【大引け概況】
21日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前週末比450円36銭安の3万4279円92銭だった。
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投資家の様子見姿勢が強いなか、株価指数先物にややまとまった売りが出たことをきっかけに、日経平均の下げ幅は500円を超える場面があった。
朝方から売りが先行し、寄り後も日経平均はほぼ一貫して下値を試す展開となった。目先筋の利食い急ぎの動きが反映されたほか、先物主導で売りがかさみ、下落率で1.3%の深押しとなった。今週のG20財務相・中央銀行総裁会議では、ベッセント財務長官と加藤財務大臣の為替に関する協議が行われる見通しで、足もと急速に円高が進行しており、輸出セクターを中心に買い手控えムードが強い。
輸出採算の悪化が警戒され、トヨタやマツダなど自動車株が軟調だった。
また、米国のトリプル安に対する警戒感も根強く、日経平均は戻りに転じてもすぐに売り直される展開が続いた。
一方、ニトリHDや神戸物産など、円高が業績に好影響を与える銘柄は買いが入った。
業種別では33業種中29業種が安くなったが、個別銘柄では内需株が健闘し、値上がり銘柄数は全体の約4割を占めている。なお商いは低調が目立つ。全体売買代金は3兆円台にかろうじて乗せたものの、今年最低を更新した。
トランプ米政権が掲げる関税政策の業績への影響が見通しづらく、日本企業の今期業績見通しへの警戒感が強い。週内に日米の財務相会談が控えていることも様子見ムードに拍車をかけ、積極的な物色は陸運など内需株の一部に限られた。
東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反落した。終値は30.22ポイント(1.18%)安の2528.93だった。JPXプライム150指数は3営業日ぶりに反落し、13.96ポイント(1.24%)安の1107.54で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆857億円と、2023年12月29日以来、約1年4カ月ぶりの低水準だった。売買高は14億2400万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は937。値上がりは653、横ばいは47だった。
業種別株価指数(33業種)は輸送用機器、石油・石炭製品、非鉄金属、機械などが下落。上昇はパルプ・紙、陸運業など。
個別銘柄では、足元急騰していた住友ファーマが売り優勢となった。また、トランプ発言をきっかけに、マツダ、スズキ、SUBARU、三菱自、トヨタ自など自動車株が総じて下落。このほか、ファストリ、ソニーG、コニカミノルタ、コマツ、レゾナックHD、日東電工、リクルートHD、任天堂、村田製作所などが下落した。スクウェアエニックスHD、日本航空電子、DMG森精機などの下げが目立った。
一方、取引時間中に「中期経営計画2027」を発表した王子HDが後場一段高となったほか、ニチレイ、日本ハム、イオン、ニトリHDなど円高メリット銘柄の一角が買われた。また。JR東日本、JR西日本、小田急、東武、京王電鉄、東急など鉄道株もしっかり。このほか、中外薬、SUMCO、オリエンタルランド、大阪ガスなどが買われた。
東証スタンダード市場は、為替が円高に振れ値下がりした。欧州市場を中心に休場が多かったため海外投資家の動きは鈍く、買いが伸びない中、個人などから前週後半の上昇を受けた利益確定の売りが出て株価を押し下げた。
スタンダードTOP20は小反落。出来高5億3345万株。
値上がり銘柄数715、値下がり銘柄数704と、売り買いが拮抗した。
個別では安永、三栄コーポレーション、ラピーヌがストップ高。ビューティカダンホールディングス、ネクストウェアは一時ストップ高と値を飛ばした。秋川牧園、創建エース、ソネック、大豊建設、巴コーポレーションなど70銘柄は年初来高値を更新。KLASS、エヌ・シー・エヌ、ヤマト、プライム・ストラテジー、チタン工業が買われた。
一方、ジョルダン、田谷、アジュバンホールディングス、エスティック、パルステック工業が年初来安値を更新。THE WHY HOW DO COMPANY、北日本紡績、名村造船所、東名、住石ホールディングが売られた。
東証グロース市場は日経平均株価の下落で市場全体の地合いが悪化したのにつれて新興企業株も売りが優勢だった。景気変動の影響を直接は受けづらく、仕入れ価格の低減などを通じて円高が業績の追い風になりやすい内需銘柄もあることから、グロース指数の下げは小幅にとどまった。
東証グロース市場250指数は3営業日ぶりに反落した。終値は前週末比2.43ポイント(0.36%)安の667.53だった。グロースCoreも小幅安。
グロース市場ではカバー、GENDAが下落した。一方、トライアル、ライフネット、MTGが上昇した。
値上がり銘柄数355、値下がり銘柄数234と、値上がりが優勢だった。
個別ではファンデリー、ZenmuTech、トヨコ、ジャパン・ティッシュエンジニアリングがストップ高。ロゴスホールディングス、フライヤー、エスネットワークス、ブランディングテクノロジーは一時ストップ高と値を飛ばした。ライスカレ、MFS、Synspective、クリアル、TalentXなど39銘柄は年初来高値を更新。リグア、メタリアル、ABEJA、INGS、ダイナミックマッププラットフォームが買われた。
一方、ケイファーマ、FFRIセキュリティ、エコモット、THECOO、ピクスタが売られた。
21日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前週末比429円93銭安の3万4300円35銭だった。
商いが薄い中、海外短期筋の散発的な株価指数先物売りも重荷となり、日経平均は次第に下げ幅を広げた。
きょう前場の東京株式市場はリスク回避目的の売りが目立ち、日経平均は前引けで400円を超える下げとなった。前週末の欧米株市場がグッドフライデーに伴う休場で手掛かり材料難となるなか、目先筋の利食い急ぎの動きが表面化し全体相場を押し下げている。外国為替市場では1ドル=140円台後半までドル安・円高が進んでおり、市場センチメントを冷やしている。
トランプ関税への警戒感が拭えないなか、輸出セクターなど中心に売りがかさんでいる。
日米財務相が米国時間の24日にも会談する方向で調整していると伝わり、「円安是正」の圧力への警戒感が強まった。トヨタやマツダ、SUBARUなどの下げが目立った。一方、ニトリHDや神戸物産など、円高が業績のメリットになりやすい銘柄には消去法的な買いが入った。
トランプ米大統領は20日、自身のSNSで関税措置を巡る各国との交渉を念頭に「非関税障壁による不正」と記した投稿で8項目を列挙した。この中で日本を名指しし、自動車の安全基準を「保護主義的な技術規格」と表現するなど、日米の関税交渉に対する不透明感も株価の重荷だった。前週末18日の米株式市場は休場とあって材料が少なく、買い意欲の乏しさも目立った。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。欧州は週明け21日についてもイースターマンデーの祝日で休場になるため、商いは膨らみづらい。また、為替市場では、リスク回避の円買いと米景気不安に伴うドル売りが入りやすい状況のため、一段のドル安円高進行への警戒は相場の重しとなりそうだ。そのほか、新興市場では値ごろ感からの買い戻しの動きが出ており、前週末のグロース250指数は3.7%高で3月の戻り高値水準を捉えてきたほか、売買代金は3月半ば以来の水準に膨れてきていた。個人投資家のセンチメントは改善傾向にあるとみられ、トランプ関税の影響が少ない内需系の銘柄中心に、大きく売り込まれていた銘柄へのリバウンドを狙った動きには引き続き注目しておきたい。
東証株価指数(TOPIX)は反落した。前引けは30.14ポイント(1.18%)安の2529.01だった。JPXプライム150指数は反落し、13.39ポイント(1.19%)安の1108.11で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5624億円にとどまり、前週末の前引け時点よりも少なかった。売買高は7億454万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1053。値上がりは534、横ばいは49だった。
業種別では、海運業、非鉄金属、石油石炭などが下落した一方で、陸運業、水産・農林業などが上昇した。
個別では、三菱UFJや三井住友の金融株のほか、郵船や川崎汽船などの海運株が軟調に推移。また、ソフトバンクグループ、NTT、良品計画、三菱重工業、ファーストリテ、ディーエヌエー、トヨタ自動車、スズキ、リクルートHD、任天堂、ソニーグループなどが下落した。ほか、連日のストップ高受けて利食い売りが優勢となった住友ファーマや売出株の受渡期日を迎えるスズキが急落、スクエニHD、Jフロントなどが値下がり率上位となった。
一方、中外薬、ニトリホールディングス、神戸物産、7&iHD、メルカリ、NEC、OLCなどが堅調に推移。また、円高進行や節約志向の高まりなどを思惑視された大黒天物産が大幅高、GMOインターネット、薬王堂ホールディングスなどが値上がり率上位となった。
【寄り付き概況】
21日の日経平均株価は反落で始まった。始値は前週末比174円05銭安の3万4556円23銭。
前週末の海外市場が総じて休場となり手掛かり材料に乏しいなか、足もと模様眺めムードが強い。日経平均は前週1週間で差し引き1140円あまり水準を切り上げていたこともあって、目先は利益確定売り圧力が優勢となっている。外国為替市場ではここにきて円高傾向が強まっており、輸出セクターの買い手控え要因となりやすい。トランプ米大統領がウクライナとロシアの戦争に関して、仲介をやめる可能性について言及したことが地政学リスクの再燃につながる可能性もある。
日本時間21日早朝の外国為替市場で円相場は1ドル=141円台半ばと、前週末夕時点から円高・ドル安が進んでいる。円高で輸出採算の悪化が意識されやすいトヨタやマツダなどは安い。
東証株価指数(TOPIX)は反落している。
個別では、ファナックやTDK、スズキが下落している。一方、ニトリHDやエムスリー、サッポロHDが上昇している。
21日の東京株式市場はは、弱含みの展開か。
日経平均株価の予想レンジは、3万4300円-3万4800円を想定。(18日終値3万4730円28銭)
先週末の米国は聖金曜日により休場。アジア・欧州も大半が休場であった。
手がかり材料に乏しいなか、前週末にかけて続伸した反動もあり、売り優勢スタートとなりそう。
為替相場は、ドル・円が1ドル=141円台の後半(前週末18日は142円39-40銭)と円高に振れる一方、ユーロ・円が1ユーロ=162円前後(同161円90-94銭)と小動き。対ドルでの円高が意識されそうで、消去法的に米関税政策の影響を受けにくい内需関連株への物色が続くとみられる。前週末18日の大阪取引所ナイトセッションでは清算値比180円安の3万4650円だった。
【好材料銘柄】
■ゲンダイエージェンシー <2411>
今期経常は32%増益、1円増配へ。また、発行済み株式数(自社株を除く)の10.57%にあたる130万株(金額で5億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月21日から26年3月19日まで。うち60万株を4月21日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で取得する。
■ファンデリー <3137>
エイチ・ツー・オー リテイリング <8242> グループのイズミヤと阪急オアシスの17店舗で国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売を開始する。
■ADEKA <4401>
シティインデックスイレブンスから株主提案に関する書面を受領。議題は上場子会社の保有方針について検討するための特別委員会の設置に係る定款変更の件。
■サンバイオ <4592>
アクーゴ脳内移植用注の第三回目の製造が終了し、収量を予定通り確保した。今後、規格試験、特性解析の結果を得た上で、全ての基準値を満たすことが確認できれば、第三回目の製造は適合と判断され、アクーゴの出荷に関する条件が達成される。
■安永 <7271>
前期経常を58%上方修正、配当も3円増額。
【主な経済指標・スケジュール】
21(月)
【国内】
3月首都圏新築マンション発売(14:00)
【海外】
休場:英国、香港(イースター・マンデー)
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
18日の米株式市場は、グッドフライデーの祝日で休場
【シカゴ日本株先物概況】
18日の米株式市場は、グッドフライデーの祝日で休場
【欧州株式市場】
18日は欧州の主要株式市場が聖金曜日で休場
■イギリス・ロンドン株価指数
■ドイツ・フランクフルト株価指数
■フランス・パリ株価指数
