Market Data
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【日経平均】
34377円60銭（△457円20銭＝1.35%）
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【TOPIX】
2530.23（△32.20＝1.29%）
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【グロース250】
645.86（△16.05＝2.55%）
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【プライム売買高】15億6634万株（▲7948万株）
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【売買代金】3兆7411億円（▲905億円）
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【値上がり銘柄数】1183（前日：643）
【値下がり銘柄数】398（前日：941）
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【新高値銘柄数】53（前日：53）
【新安値銘柄数】3（前日：6）
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【25日騰落レシオ】93.76（前日：93.48）
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■本日のポイント
１．日経平均は大幅反発、主力株に買い戻しの動き強まる
２．米株大幅安も朝方の日米関税交渉が株価上昇の材料に
３．関税交渉では為替に関する議論なく、ドル高・円安に
４．防衛関連が物色人気、半導体関連なども買い戻し優勢
５．全体の7割の銘柄が上昇、売買代金は3兆円台が続く
日経平均は前日の下げ分（347円安）を取り戻す大幅高。後場にＴＳＭＣの決算を受けて上げ幅を広げており、半導体に対する過度な警戒が高まらなかったことはポジティブ。節目の3万4000円や5日線（3万4026円、17日時点）を上回って終えており、本日の米国株が大崩れしなければ、あすはこれらがサポートとして機能するだろう。
金曜18日の米国は聖金曜日で休場となるため、あすの日本株は本日の米国株の影響を大きく受けると思われる。大幅安となったエヌビディアが切り返すかどうかが注目される。今週の日経平均はここまで4桁高も4桁安もなく、値動きが落ち着いてきた。きょうの時点（終値：3万4377円）で先週末の終値3万3585円（4/11）からは800円近く上昇している。荒れ相場の翌週に強い買いが入ったことは下値不安を和らげる。週間で4桁の上昇が見られるかに注目したい。
■上値・下値テクニカル・ポイント(17日現在)
37578.20 ボリンジャー:＋1σ(25日)
37370.25 均衡表雲下限(日足)
37272.03 均衡表雲上限(週足)
37219.60 13週移動平均線
36482.53 均衡表雲下限(週足)
36306.65 ボリンジャー:-1σ(26週)
35617.56 新値三本足陽転値
35595.49 均衡表基準線(週足)
35557.63 25日移動平均線
35163.26 ボリンジャー:-1σ(13週)
35150.65 均衡表転換線(週足)
34554.12 ボリンジャー:-2σ(26週)
34506.72 均衡表基準線(日足)
34377.60 ★日経平均株価17日終値
34123.75 6日移動平均線
33537.06 ボリンジャー:-1σ(25日)
33106.92 ボリンジャー:-2σ(13週)
32801.60 ボリンジャー:-3σ(26週)
32716.07 均衡表転換線(日足)
31516.49 ボリンジャー:-2σ(25日)
31050.58 ボリンジャー:-3σ(13週)
29495.92 ボリンジャー:-3σ(25日)
ほぼ高値引けしてローソク足は「陽の大引け坊主」に似た形状で終了。終値は5日移動平均線に上方に復帰し、4月7日安値30792.74円を直近ボトムとする反騰局面の継続を示唆した。一目均衡表では下降を続けてきた転換線が横ばいとなり、下げ止まりを窺わせている。ただ、本日もザラ場高値が基準線（34506.72円）に届かず、34500円処での上値の重さを再確認する形にもなった。株価上方では25日移動平均線が右肩下がりで推移していることもあり、上値の重い相場が続く可能性にも留意が必要となろう。
【大引け概況】
17日の日経平均株価は反発し、終値は前日比457円20銭高の3万4377円60銭だった。
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前日の米国株市場がハイテク株中心に大きく売られたこともあって、取引開始前は軟調な地合いが予想されたが、強弱観対立のなかも買いが先行した。寄り後はいったん伸び悩んだ後に買い直され、次第高の展開となった。この日の朝方に行われた日米関税交渉で、日本にとって懸念された圧力が米国側からかからなかったことから、空売り筋の買い戻しを誘発した。為替に関する議論もなく、これを受けて外国為替市場ではドルが買い戻され円安方向に振れたことも、追い風材料となったようだ。日米交渉を意識して防衛関連株に買いが目立ったほか、半導体関連株もリバウンドに転じる銘柄が多かった。
日本時間17日朝に開かれた日米関税交渉で、為替に関する議論がなかったと伝わり、円相場が対ドルで下落に転じた。円安進行に歩調をあわせて株価指数先物に断続的な買いが入ったほか、14時30分に台湾積体電路製造（TSMC）が発表した2025年1〜3月期決算で純利益が市場予想を上回ったことも材料視され、大引けにかけて一段高となった。
日米関税交渉後の会見で、赤沢亮正経済財政・再生相は「日米間で引き続き協議していくことを確認した」、「為替については議論が出なかった」などと話した。交渉に急きょ参加したトランプ米大統領は、自身のSNSに日米交渉について「大きな進展」などと投稿した。市場では円安・ドル高の是正を求められるといった警戒感があったため、両氏の発言を受けて円売り・株価指数先物買いが優勢になった。日本に対する防衛費の増額要請や関税負担の緩和措置があるとの思惑から、IHIなど防衛関連の一角にも買いが入った。半面、関税協議の具体的な合意はまだ先とあって、一方的な円安・株高の進行には慎重な見方もあった。
台湾TSMCの1〜3月期の純利益は前年同期比60%増と、市場予想を上回った。4〜6月期の売上高については1〜3月期から増加を見込み、好内容との受け止めから東京株式市場でも値がさの半導体関連株などに買いが波及した。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は32.20ポイント（1.29%）高の2530.23だった。JPXプライム150指数も反発し、14.26ポイント（1.30%）高の1110.97で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆7410億円、売買高は15億6634万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1183。値下がりは398、横ばいは55だった。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、石油・石炭製品、銀行業、保険業などが上昇。水産・農林業、倉庫・運輸関連業が下落した。
個別では、iPS細胞でパーキンソン病改善と報じられたことで住友ファーマがストップ高比例配分となった。また、売買代金トップとなった川崎重工業が大きく上昇したほか、同2位となった三菱重工業、4位のIHIなど防衛関連の人気が際立った。アドバンテスト、ディスコ、レーザーテックなど半導体製造装置関連もしっかり。任天堂も上昇した住友鉱山、ENEOSホールディングス、出光興産など資源株もしっかり。カカクコム、日本農薬が急騰、GMOインターネットグループも値を飛ばした。シンフォニア テクノロジー、マネーフォワードなども大幅高に買われた。
半面、フジ・メディア・ホールディングスが大幅安、ファーストリテイリングも冴えない。ニトリホールディングス、ニッスイ、ニチレイも売りに押された。スギホールディングスが大きく水準を切り下げたほか、パルグループホールディングスの下げも目立つ。神戸物産なども下値を探った。サイゼリヤも安い。大日本印刷、花王、古河電工、協和キリン、信越化学、TOPPANホールディングスなどが売られた。
東証スタンダード市場は日米関税交渉でトランプ米大統領が「大きな進展があった」と表明、期待感から買いが先行した。為替が寄り付き前に比べ円安に動いていることも支えとなった。
スタンダードTOP20は続落。出来高2億3481万株。
値上がり銘柄数786、値下がり銘柄数496と、値上がりが優勢だった。
個別では住石ホールディングスがストップ高。ホクリヨウ、東洋精糖、北浜キャピタルパートナーズ、タウンニュース社、アスモなど23銘柄は年初来高値を更新。オーネックス、大井電気、日本アビオニクス、アエリア、IMVが買われた。
一方、アサヒペン、神姫バスが年初来安値を更新。平賀、シリウスビジョン、イーサポートリンク、フジタコーポレーション、アトラグループが売られた。
東証グロース市場は米国での日米関税交渉をめぐり、日本に対する相互関税の緩和的な措置が取られるのではないかとの思惑から日経平均株価が上昇したことを受けて、新興市場にも買いが波及した。東証グロース市場250指数は反発した。前引けは前日比10.85ポイント（1.72%）高の640.66だった。グロースCoreはともに反発。
グロース市場ではゼンムテックやSynsが上昇した。一方、サンバイオやトライアルは下落した。
値上がり銘柄数395、値下がり銘柄数157と、値上がりが優勢だった。
個別ではトライト、売れるネット広告社グループがストップ高。JSHは一時ストップ高と値を飛ばした。Cocolive、ククレブ・アドバイザーズ、Synspective、ファンデリー、TalentXなど13銘柄は年初来高値を更新。Birdman、Recovery International、ispace、トヨコー、ELEMENTSが買われた。
一方、ロゴスホールディングス、GRCSが年初来安値を更新。クラスターテクノロジー、ディジタルメディアプロフェッショナル、Unipos、ログリー、ビーマップが売られた。
【寄り付き概況】
17日の日経平均株価は反発で始まった。始値は前日比66円61銭高の3万3987円01銭。
前日の米国株市場ではハイテク株を中心に大きく売り込まれたことを受け、東京株式市場でもリスク回避目的の売りが出ているが、一方で買い戻しも観測される状況にある。半導体大手エヌビディア<NVDA>やアドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>などが大幅な下げに見舞われたが、東京株式市場では半導体関連を中心に空売りの買い戻しが入っている。
赤沢経財相が米国との協議において「為替について議論が出なかった」と発言したことを受けて、朝方は強含んでいた円相場が一時1ドル=142円半ばまで下落した。円相場の下落に歩調をあわせ、海外投機筋が株価指数先物に断続的な買いを入れていることも日経平均を押し上げている。
東証株価指数(TOPIX)は反発している。
個別では、ファストリやアドテスト、テルモが上昇している。一方、ニトリHDやキーエンス、信越化が下落している。
17日の東京株式市場はは、軟調な展開か。
日経平均株価の予想レンジは、3万3600円-3万4200円を想定。(16日終値3万3920円40銭)
米国株は下落。ダウ平均は699ドル安の39669ドルで取引を終えた。
現地16日の米国株が下落した動きを受け、朝方から売り優勢スタートとなりそう。トランプ米大統領は赤沢亮正経財再生相との会談に関し、「大きな進展があった」とSNSに投稿。その後同相は、ベッセント財務長官やラトニック米商務長官、USTR(米通商代表部)のグリア代表との関税交渉に臨んでおり、報道に一喜一憂する場面も想定される。
為替相場は、ドル・円が1ドル=141円台の後半(16日は142円10-11銭)と円高方向に傾く一方、ユーロ・円が1ユーロ=161円台の半ば(同161円81-85銭)と小動き。対ドルでの円高で輸出関連銘柄には重しとなろう。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、16日の大阪取引所清算値比85円安の3万3835円だった。
【好材料銘柄】
■住石ホールディングス <1514>
前期経常を38%上方修正、配当も5円増額。
■ファンデリー <3137>
スーパーマーケット「三浦屋」7店舗で国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売を開始。
■アエリア <3758>
発行済み株式数(自社株を除く)の2.4%にあたる50万株(金額で1億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から9月30日まで。また、5月1日付で240万株の自社株を消却する。
■クラダシ <5884>
AnyReachが提供する「AnyGift」を利用したeギフトサービス「Kuradashi e-gift」を開始。
■Recovery International <9214>
発行済み株式数(自社株を除く)の8.00%にあたる11万株(金額で1億6500万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月17日から10月31日まで。
【主な経済指標・スケジュール】
17(木)
【国内】
3月貿易統計(8:50)
《決算発表》
ディスコ
【海外】
ECB定例理事会
米3月住宅着工件数(21:30)
米3月建設許可件数(21:30)
米4月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数(21:30)
《米決算発表》
ネットフリックス、ブラック・ストーン、チャールズシュワブ、スナップオン、アメリカン・エキスプレス、ハンチントン・バンクシェアーズ、キーコープ、D.R.ホートン、フィフスサードバンコープ、マーシュ&マクレナン、ユナイテッドヘルス・グループ、ステート・ストリート、トリスト・フィナンシャル、リージョンズファイナンシャル
《アジア決算発表》
TSMC
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
16日のNYダウ工業株30種平均は続落し、前日比699ドル57セント安の3万9669ドル39セントで終えた。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長はこの日の講演で、トランプ米政権の高関税政策が影響し、FRBが掲げる物価安定と雇用最大化の目標達成から「遠ざかる」と明言した。景気先行き不透明感が強まる中、様子見姿勢を続ける考えを表明。利下げ再開が遅れるとの見方から、金融やハイテクなどの銘柄の売りに拍車がかかり、ダウの下げ幅は一時1000ドルに迫った。
ダウの下げを主導したのは米半導体大手エヌビディアだ。中国向け人工知能（AI）半導体が米政府の輸出規制対象となったことが嫌気され、同社株は約7％下げた。投資家心理の悪化で他のハイテク銘柄にも売りが波及し、ナスダックも急落した。
エヌビディアが6.8%安で終えた。中国向けに性能を落として設計した人工知能（AI）半導体「H20」が米政府の輸出規制の対象になったのに伴い、2025年2〜4月期に最大55億ドルの費用を計上すると15日夕に発表した。嫌気した売りが膨らんだ。ダウ平均の構成銘柄ではないが、同様に対中輸出規制に関連した費用計上の可能性を発表したアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）も大幅に下げた。
オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが16日に25年1〜3月期決算とあわせて公表した新規受注額が大幅に下振れしたことも半導体関連株の売りにつながった。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4%あまり下げた。
パウエルFRB議長は16日の講演で、「当面は政策スタンスの調整を考える前により明確になるのを待つのに良い状態にある」と述べた。米政権の関税政策による景気悪化懸念があるなかで、「様子見の姿勢を示したことが株売りを誘った」との指摘があった。
朝発表の3月の米小売売上高は前月比1.4%増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（1.2%増）を上回った。関税引き上げをにらんだ駆け込み消費に加え、好天に恵まれたことなどが寄与した。市場では、今後の消費の落ち込みへの警戒が根強く、株式相場を支える材料にならなかった。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、アップルやマイクロソフトといったハイテク株が下げた。アムジェンやスリーエム（3M）も売られた。半面、朝に発表した四半期決算が市場予想を上回ったトラベラーズが上昇した。ボーイングも高かった。
ナスダック総合株価指数は大幅続落した。前日比516.008ポイント（3.06%）安の1万6307.160（速報値）で終えた。ブロードコムなどの半導体株のほか、テスラやメタプラットフォームズが売られた。
【シカゴ日本株先物概況】
16日のシカゴ日経平均先物は下落した。6月物は前日比655円安の3万3835円で終えた。この日は日米で株式相場がともに下落し、シカゴ市場の日経平均先物にも売りが優勢となった。
シカゴ日経225先物 (円建て)
33835 ( -85 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
33950 ( +30 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
16日の英FTSE100種総合株価指数は5日続伸し、前日比26.48ポイント（0.32%）高の8275.60で終えた。安く推移する時間帯が長かったものの、米株式相場で主要な株価指数が下げ幅を縮める場面があり、FTSE100種指数も取引終了にかけて水準を切り上げた。
貿易摩擦や関税を巡る米中の対立が世界の景気や企業収益の逆風になるとの警戒感は、投資家心理の重荷だった。英シェルなどエネルギーが買われた。公益や不動産関連、日用品の英ユニリーバが上昇したほか、資源株も上げた。他方、16日に2025年12月期の業績見通しを下方修正し、自社株買いの中止も公表した配送のブンズルが急落した。航空機エンジン大手ロールス・ロイス・ホールディングスなど資本財の関連銘柄が下げた。
FTSEの構成銘柄では、産金大手エンデバー・マイニングが6．43％高と大きく買われ、石油大手シェルが2．66％高、食品・小売り大手アソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズが2．61％高で続いた。他方、流通大手バンズルは25．60％安と急落。生命科学分野などの専門的商品・サービスを提供するディプロマは3．43％安、資産運用大手インターメディエイト・キャピタル・グループも3．30％安と下げた。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
16日のドイツ株価指数（DAX）は3日続伸し、前日比57.32ポイント（0.26%）高の2万1311.02で終えた。好決算を発表した銘柄に買いが入り、指数を支えた。もっとも貿易摩擦が世界の経済や企業収益を下押ししかねないとの警戒感は強い。DAXは前日比で安く推移する時間帯が目立ったが、取引終了にかけて水準を切り上げ、上昇に転じた。
個別では、16日公表した2025年1〜3月期決算で売上高などが市場予想を上回った医療機器のザルトリウスが10．22％高、コメルツ銀行が2．07％高、エネルギー大手イーオンが1．95％高。半面、化学品商社ブレンタークは1．75％安、分子診断大手キアゲンは1．33％安、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは0．96％安で終了した。
■フランス・パリ株価指数
フランスの株価指数CAC40は小幅ながら3営業日ぶりに反落し、前日比0.07%安で終えた。フランスの電機大手シュナイダー・エレクトリックや高級ブランドのLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンといった時価総額が大きい銘柄に売りが出て、指数の重荷となった。自動車関連や、スイスの半導体大手STマイクロエレクトロニクスも下げた。トタルエナジーズ、金融のBNPパリバや、仏エルメス・インターナショナルは上昇した。
