Market Data
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【日経平均】
35624円48銭（△6円92銭＝0.02%）
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【TOPIX】
2661.73（△3.00＝0.11%）
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【グロース250】
636.96（▲14.45＝2.22%）
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【プライム売買高】17億5492万株（▲5億8063万株）
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【売買代金】4兆0669億円（▲1兆3031億円）
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【値上がり銘柄数】676（前日：52）
【値下がり銘柄数】901（前日：1575）
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【新高値銘柄数】36（前日：6）
【新安値銘柄数】195（前日：95）
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【25日騰落レシオ】108.35（前日：106.99）
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■本日のポイント
１．日経平均は4日ぶりに小反発、後半に値を消す
２．米株市場でNYダウが切り返し、朝方は買い優勢に
３．トランプ関税発動を目前に控え、上値の重さが露呈
４．半導体関連がまちまち、防衛関連株など売り優勢に
５．個別株は軟調、値上がり銘柄数を値下がりが上回る
相互関税の詳細発表でアク抜けにつながるのかが目先のポイントだ。ただ、発表は日本時間3日午前4時ごろからになるとみられ、あすも同様に様子見ムードの強い展開が続くことになりそうだ。
チャート面ではローソク足がはらみの陰線となっており弱さの継続を示唆。半面、PERは14倍台と割安感が出ており多少の値頃も感じられる。
■上値・下値テクニカル・ポイント(1日現在)
37346.08 25日移動平均線
37173.34 均衡表基準線(日足)
37165.08 均衡表雲上限(週足)
36995.03 6日移動平均線
36879.28 均衡表転換線(日足)
36878.26 ボリンジャー:-1σ(13週)
36671.76 ボリンジャー:-1σ(25日)
36482.53 均衡表雲下限(週足)
36348.77 ボリンジャー:-2σ(26週)
35997.44 ボリンジャー:-2σ(25日)
35650.57 ボリンジャー:-2σ(13週)
35624.48 ★日経平均株価1日終値
35323.12 ボリンジャー:-3σ(25日)
35253.79 ボリンジャー:-3σ(26週)
34422.89 ボリンジャー:-3σ(13週)
ローソク足は高値と安値を切り下げて陰線で終了し、リバウンド圧力の弱さを窺わせた。三役逆転が続いている一目均衡表では基準線が下向きで大引けを迎えており、25日線の右肩下がりと併せて、下落トレンド延長リスクが警戒される。
【大引け概況】
1日の日経平均株価は4営業日ぶりに小反発し、終値は前日比6円92銭高の3万5624円48銭だった。
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4月の新年度入り初日となったが、全体相場に勢いがなかった。前日の米国株市場でNYダウが400ドルを超える上昇をみせたことで、東京株式市場でもセンチメントが改善、主力株中心に買い戻され朝方は日経平均が大きく水準を切り上げる場面もあった。
しかし、買い一巡後は次第に値を消し、後場は下げに転じる場面もみられた。トランプ米政権による相互関税の詳細発表や自動車関税の導入を前に、買い手控えムードが強い。半導体関連株などがまちまちだったほか、防衛関連株も冴えず、全体相場を押し上げる動きは希薄だった。なお、TOPIXも小幅プラス圏で引けているが、個別株でみると値上がり銘柄数を値下がり銘柄数が上回った。
投資家心理の改善に伴う買いがソフトバンクグループ（SBG）やファストリに入り、日経平均を押し上げた。トランプ米政権は日本時間3日4時に貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細を発表する。関税が米景気を冷やすとの警戒は根強く、第一三共や塩野義など業績が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄への物色が目立った。
ただ、米国の関税政策への警戒から日経平均が節目の3万6000円を上回った場面では持ち高調整の売りに押された。国内機関投資家による「期初の益出し」観測への警戒もあり、2024年度に上昇が目立った銀行や防衛関連株が弱含み、日経平均は下げに転じる場面があった。
日経平均のきょうの反発についてこれまで大きく下げていた反動高の面が大きいとの見方が多い。市場では「相互関税の全体像がみえない以上、日経平均が短期的に戻りを試す局面では手じまい売りが出やすい」との声が聞かれた。
日経平均は午後に下げる場面があった。国内の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約2453億円と通常の数倍の規模となったことが注目された。4月第1週は例年、国内機関投資家が含み益のある保有株を売却し、実現益にする期初の益出しが出やすいことで知られる。新年度初日に当たる1日に大きな取引が確認されたことで、取引の一部は益出しに関連したものとの見方があった。
さて、東京株式市場は結果的に反発力の弱いところを見せる１日に。寄り前に発表された３月の日銀短観は悪化したものの、数値自体は事前予想の範囲内で相場への影響は限られている。ただ、トランプ関税の悪影響が読み切れず上値は重い状態だ。チャート面ではローソク足がはらみの陰線となっており弱さの継続を示唆。半面、PERは14倍台と割安感が出ており多少の値頃も感じられる。
東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反発した。終値は3.00ポイント（0.11%）高の2661.73だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反発した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆669億円、売買高は17億5492万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は676。値下がりは901、横ばいは60だった。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、医薬品、電気・ガス業などが上昇。非鉄金属、精密機器、銀行業などが下落した。
個別では、売買代金首位となったディスコが堅調な値動きを示し、ファーストリテイリングもしっかり。リクルートホールディングスも買いが優勢だった。野村総合研究所が大きく水準を切り上げたほか、フジ・メディア・ホールディングスも上昇した。
鹿島建設、清水建設、大和ハウスなど建設株が堅調。任天堂も頑強だった。エイチ・アイ・エスが値上がり率トップに買われ、オープンハウスグループ、サンケン電気、日本調剤なども値を飛ばしている。このほか、第一三共、東レ、TOPPANホールディングス、武田薬品、SUMCO、三井不動産などが買われた。
半面、海外市場で米半導体大手エヌビディアが一時24年9月以来の水準まで下落したことなどが嫌気されて売買代金2位のアドバンテストへの売りが止まらず、フジクラ、住友電工など電線株もさえない。川崎重工業、IHIなども軟調。ディー・エヌ・エーが安く、サンリオの下げも目立っている。昨日、日経平均採用銘柄で唯一上昇したニトリホールディングスが反落。オイシックス・ラ・大地、新光電気工業が急落したほか、日本ヒュームも大幅安。ドリームインキュベータ、インターメスティックなども大きく値を下げた。
東証スタンダード市場は前日の大幅下落からの自律反発で上昇。しかし、米の相互関税や重要経済統計の発表を前に買いが手控えられた。
スタンダードTOP20は続落。出来高4億7127万株。値上がり銘柄数527、値下がり銘柄数865と、値下がりが優勢だった。
個別ではファーストコーポレーション、日本電技、三東工業社、鳥越製粉、クックパッドなど50銘柄が年初来高値を更新。北日本紡績、シンシア、AIストーム、エヌジェイホールディングス、Abalanceが買われた。
一方、キャンディル、住石ホールディングス、SDSホールディングス、ダイセキ環境ソリューション、タウンズなど105銘柄が年初来安値を更新。エス・サイエンス、フォーシーズHD、クラウディアホールディングス、菱友システムズ、ショーケースが売られた。
東証グロース市場は、朝方は高かったが、米政権が「相互関税」を2日に公表するのを控え、次第に利益確定目的の売りが優勢となった。日銀が1日公表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）を受けて利上げの思惑が強まり、国内の長期金利が上昇した。高PER（株価収益率）銘柄が多い新興株市場では相対的な割高感を意識した売りが出やすかった面もある。
信用買いの評価損率が上昇したとはいえ、「まだ身動きが取れないというほどではない」（大手証券）とされ、値動きの軽い特定銘柄に日計り商いが集まった。しかし、グロース250は長い陰線を描いて終わるなど総じて軟調だった。
東証グロース市場250指数は4日続落した。終値は前日比14.45ポイント（2.22%）安の636.96だった。グロースCoreも大幅安。
グロース市場ではカバーやBASE、BTMが下落した。一方、トライアルやサンバイオ、ベースフードは上昇した。
値上がり銘柄数185、値下がり銘柄数381と、値下がりが優勢だった。
個別では、イオレ、キッズウェル・バイオがストップ高。シンカは一時ストップ高と値を飛ばした。グランディーズ、トラストホールディングス、ZenmuTech、クリーマ、インターファクトリーなど14銘柄は年初来高値を更新。グローバルウェイ、インターネットインフィニティー、Globee、サイエンスアーツ、MFSが買われた。
一方、インテグループ、ペルセウスプロテオミクスがストップ安。ミライロ、ZenmuTechは一時ストップ安と急落した。FRONTEO、ジーエヌアイグループ、ROXX、ユナイテッド、オルツなど70銘柄は年初来安値を更新。ダイナミックマッププラットフォーム、ブルーイノベーション、クオリプス、タメニー、ビジュアル・プロセッシング・ジャパンが売られた。
1日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比208円03銭高の3万5825円59銭だった。
3月31日の米ダウ工業平均の上昇が支援材料になったほか、日経平均は前日までに2000円あまり下げた後とあって、自律反発狙いの買いが優勢だった。
日経平均の上げ幅は400円を超えたが、節目の3万6000円を上回る場面では戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。
31日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、S&P500種株価指数も上昇した。1日の東京市場ではソフトバンクグループ（SBG）やファストリが上昇し、日経平均を押し上げた。外国為替市場では円相場が1ドル=150円台まで下落し、輸出採算改善の思惑からトヨタやホンダなどの自動車株も上昇した。
第一三共や塩野義などの医薬品株や、任天堂やソニーG、バンナムHDなどゲーム株などが物色された。トランプ米政権による貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細発表を2日に控えるなか、「業績が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄が消去法で買われた」との指摘があった。
寄付き前に日本銀行が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、景況感を示す景況判断指数(DI)が大企業・製造業で前回調査から2ポイント悪化し+12だったが、市場コンセンサス通りだったことで、市場への影響は限定的となった。
次回4月30日―5月1日に開催される日銀金融政策決定会合での利上げ観測を刺激する内容とはならなかったが、物価見通しはオントラックであることから6月利上げの確度はやや高まったと考える。金利市場は目立った動きは観測されていないが、引き続き利上げ観測は日本株を抑える要因となろう。後場の東京市場は薄商いのなか、日経平均は前場終値水準でのもみ合いを想定するが、買いが入らないことから一時的には前日終値水準を下回る動きも見られそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは17.18ポイント（0.65%）高の2675.91だった。JPXプライム150指数も反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8042億円、売買高は7億4351万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1115。値下がり461、横ばいは59だった。
業種別では、医薬品、その他製品、電気・ガス、鉱業、不動産などが上昇した一方、非鉄金属、精密機器、銀行の3セクターのみ下落した。
個別では売買代金首位となったディスコがしっかり、野村総合研究所が値を飛ばし、フジ・メディア・ホールディングスも上昇した。鹿島建設、長谷工コーポレーション、大和ハウスなど建設株が堅調。任天堂も頑強な値動き。エイチ・アイ・エスが値上がり率トップに買われ、日本調剤、オープンハウスグループ、サンケン電気なども大幅高。このほか、第一三共、東レ、スクリーンHD、村田製作所、三井不動産などが買われた。
一方、海外市場で米半導体大手エヌビディアが一時24年9月以来の水準まで下落したことなどが嫌気されてアドバンテストが下げ止まらず。昨日、日経平均採用銘柄で唯一上昇したニトリホールディングスが反落。フジクラ、住友電工など電線株もさえない。川崎重工業、IHIなども軟調。このほか、アルプスアルパイン、住友ファーマ、ふくおか、パナソニックホールディングスなどが下落した。
新光電気工業が前日に続き急落、ドリームインキュベータの下げも目立つ。
東証スタンダード市場は米国株式の回復を支えに、前日の大幅下落から自律反発の動きが強まった。
スタンダードTOP20は反発。出来高2億4157万株。値上がり銘柄数799、値下がり銘柄数531と、値上がりが優勢だった。
個別ではファーストコーポレーション、日本電技、三東工業社、鳥越製粉、クックパッドなど33銘柄が年初来高値を更新。シンシア、壽屋、内海造船、アドバネクス、コスモスイニシアが買われた。
一方、キャンディル、住石ホールディングス、SDSホールディングス、ダイセキ環境ソリューション、東北新社など57銘柄が年初来安値を更新。エス・サイエンス、菱友システムズ、クラウディアホールディングス、フォーシーズHD、ショーケースが売られた。
東証グロース市場は、朝方は高く始まったものの、ほどなくして下落に転じた。3月の全国企業短期経済観測調査（短観）を手掛かりに日銀の利上げ観測が高まるなか、国内の長期金利が上昇し、高PER（株価収益率）銘柄が多い新興株市場では相対的な割高感が重荷となった。トランプ米政権の関税政策への警戒感も根強かった。
東証グロース市場250指数は続落した。前引けは前日比3.67ポイント（0.56%）安の647.74だった。グロースCoreも続落。
グロース市場ではカバーやトライアル、ジーエヌアイが下落した。一方、タイミーやサンバイオ、テラドローンは上昇した。
値上がり銘柄数303、値下がり銘柄数243と、値上がりが優勢だった。
個別ではキッズウェル・バイオがストップ高。グランディーズ、トラストホールディングス、ZenmuTech、クリーマ、インターファクトリーなど9銘柄は年初来高値を更新。サンバイオ、VRAIN Solution、アズーム、インターネットインフィニティー、noteが買われた。
一方、インテグループが一時ストップ安と急落した。FRONTEO、ジーエヌアイグループ、ROXX、ユナイテッド、オルツなど39銘柄は年初来安値を更新。ダイナミックマッププラットフォーム、クオリプス、ミライロ、タメニー、セルシードが売られた。
【寄り付き概況】
1日の日経平均株価は反発して始まった。始値は前日比343円63銭高の3万5961円19銭。
前日の欧州株市場は独DAXや仏CAC40などをはじめ全面安商状となったが、米国株市場では朝方に大きく売り優勢で始まったものの、その後は大型主力株に買い戻しが顕著となり、NYダウは4日ぶりに400ドルあまりの反発をみせた。世界同時株安の流れがいったん止まったことで、東京市場でも投資家のセンチメントが改善し日経平均は足もと自律反発局面に移行している。ただ、あすにトランプ米政権から詳細が発表される「相互関税」や3日に発動予定の自動車関税などを控えており、買い一巡後は戻り売りで上値が重くなる可能性もあるだろう。
東証株価指数(TOPIX)も反発している。
個別では、コナミGやバンナムHD、ソニーG、任天堂などのゲーム株が軒並み買われている。一方、TDKや京セラなどの電子部品株が売られ、フジクラや住友電などの電線株も安い。
[株価材料]
■警備ロボ、夜の公道も見回り セコム<9735>、今春にも
■キャッシュレス比率、4割超 昨年、政府目標1年前倒し達成
■NEC<6701>
顔認証で誤投与を防止 患者別がんワクチン向け
■フジHD<4676>
CM検討1割のみ 企業、人権対応見極め 日経調査
■日産<7201>
とルノー、相互出資の最低比率下げ 10%で合意
■東京ガス<9531>
シェブロンから米ガス権益取得 数百億円規模
■ラピダス、試作本格化へ 2ナノ半導体、2兆円調達にメド
■シャープ<6753>
三重のパネル工場売却 1棟をアオイ電子<6832>に
■ヤゲオ、芝浦電子<6957>
とあす面談へ
■三菱重工<7011>
負債6割減 CFO、投資拡大に意欲 財務改革めど
■しまむら<8227>
5年連続最高益 今期純利益2%増、配当5円増
■HIS<9603>
最終黒字87億円 発表延期の前期
■三井金属<5706> 「5G向けウエハー」低コスト・大口径化
■ブルーイノベーション<5597>
下水道管点検に重点 ドローン需要にらむ
■住信SBI<7163>
「AIエージェント」の開発参入
4月1日の東京株式市場は反発後、もみ合い展開か。
日経平均株価の予想レンジは、3万5700円-3万6300円を想定。(3月31日終値3万5617円56銭)
日経平均株価は、きのう3月31日に大幅に下落した反動から、買い優勢スタートとなりそう。ただ、買い手掛かりに乏しいことから、買い一巡後は、戻り待ちの売りに押される場面も想定される。
現地3月31日の米国株式市場では、NYダウが上昇した一方、ナスダック総合指数は4日続落するなどまちまち。
為替相場は、ドル・円が1ドル=149円台の後半(3月31日は149円13-15銭)、ユーロ・円が1ユーロ=162円台の前半(同161円53-57銭)と、やや円安方向にある。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同31日の大阪取引所清算値比385円高の3万6045円だった。
【好材料銘柄】
■スター・マイカ・ホールディングス <2975>
12-2月期(1Q)経常は2.1倍増益で着地。
■ザッパラス <3770>
発行済み株式数(自社株を除く)の25.24%にあたる300万株(金額で10億6500万円)を上限に、4月1日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。今回取得した全株は4月11日付で消却する。
■キッズウェル・バイオ <4584>
今期経常を赤字縮小に上方修正。また、小児脳性麻痺および外傷性脳損傷を対象とした乳歯歯髄幹細胞の実用化に向けた共同事業で持田製薬 <4534> と提携。
■坪田ラボ <4890>
中国の大手眼科用医薬品メーカー「サンフラワー社」関連会社とライセンス許諾契約。
■テスホールディングス <5074>
株主優待制度を導入。6月末時点で1000株以上保有する株主に「プレミアム優待倶楽部」ポイント3000~4万ポイントを贈呈する。
■インターネットインフィニティー <6545>
発行済み株式数(自社株を除く)の2.76%にあたる15万株(金額で1億2000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月1日から9月30日まで。
【主な経済指標・スケジュール】
1(火)
【国内】
2月失業率(8:30)
2月有効求人倍率(8:30)
3月日銀短観(8:50)
《決算発表》
オークワ、日フイルコン
【海外】
中国3月Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI)(10:45)
米2月雇用動態調査(JOLTS)求人件数(23:00)
米3月ISM製造業景況指数(23:00)
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
3月31日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前週末比417ドル86セント(1.00%)高の4万2001ドル76セントで終えた。月末・四半期末で機関投資家による資産配分を調整するための株買いが入った。
トランプ大統領は30日、相互関税について「すべての国」に適用する可能性に言及。警戒感が高まり、ダウ平均は一時400ドル超下げた。ただ、市場では「実務的にすべての国に関税をかけるのは難しい」との楽観的な見方が徐々に広がり、取引終盤にかけて買いが優勢となった。
ダウ平均は前週末時点で2月末を5%あまり下回っていた。株式相場の調整が進んだ後で月末・四半期末特有の持ち高調整の買いが入ったとの見方があった。今月の下げが大きかったウォルマートやホーム・デポなど消費関連株が上げた。ダウ平均の上げ幅は500ドルを超える場面があった。
S&P500種株価指数は31日の取引時間中に目先の下値メドとして意識されていた5500を割り込む場面があり、主力株の一部には自律反発を期待した買いが入ったとの指摘もあった。
トランプ米大統領は4月2日に「相互関税」の内容を公表する見通し。4月3日からは輸入自動車に25%の関税を課す方針を示している。関税引き上げがインフレ進行や景況感の一段の悪化につながるとの懸念が強い。ユナイテッドヘルス・グループやアムジェンといった業績が景気に左右されにくい銘柄にも買いが入った。
朝方は売りが先行し、ダウ平均は400ドルあまり下げる場面があった。トランプ氏は30日、相互関税を巡り全世界の国・地域が対象になると述べた。米国の関税政策が貿易戦争や世界経済の悪化につながるとの見方は引き続き相場の重荷となった。ダウ平均は2カ月連続で下落し、月間で1839ドル下げた。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、シャーウィン・ウィリアムズやコカ・コーラ、アップルが高かった。半面、エヌビディアとアマゾン・ドット・コムが下げた。
ナスダック総合株価指数は4日続落した。前週末比23.704ポイント(0.13%)安の1万7299.287(速報値)と昨年9月以来、半年ぶりの安値で終えた。アナリストが目標株価を引き下げたテスラが下げた。28日に上場した人工知能(AI)向けクラウドサービスを手掛けるコアウィーブは7.3%安だった。
ナスダック総合は月間で8.2%安と、2カ月連続で下落した。下落率は2022年12月以来の大きさだった。
【シカゴ日本株先物概況】
3月31日のシカゴ日経平均先物は下落した。6月物は前週末比335円安の3万6045円で終えた。この日は月末・四半期末で機関投資家の持ち高調整の買いが入り米ダウ工業株30種平均などが上昇したものの、日経平均株価は1500円あまり急落していたため、シカゴ市場では日経平均先物に売りが優勢だった。
シカゴ日経225先物 (円建て)
36045 ( +325 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
36130 ( +410 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
3月31日の英FTSE100種総合株価指数は3日続落した。前週末比76.04ポイント(0.87%)安の8582.81と3月13日以来、約2週間ぶりの安値で終えた。米関税政策の先行きが見通せないなかで、貿易摩擦が世界景気の重荷になるリスクが意識された。
FTSEの構成銘柄では、航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)が6.62%安、賭け屋大手エンテインが5.65%安、小売り大手JDスポーツ・ファッションが5.64%安と下げを主導。一方、たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコは1.86%高、同業インペリアル・ブランズは1.38%高、医療機器大手スミス・アンド・ネフューは1.31%高となった。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
3月31日のドイツ株価指数(DAX)は4日続落した。前週末比298.03ポイント(1.32%)安の2万2163.49と2月12日以来、約1カ月半ぶりの安値で終えた。貿易摩擦が米欧景気に悪影響を及ぼしかねないとの不安が根強い。米関税政策を巡る新たな情報待ちという状況の中で投資家が慎重姿勢を強め、株式に売りが優勢となった。
個別では、高級車メーカーのポルシェが4.05%安、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が3.51%安、化学品商社ブレンタークが3.50%安と売られた半面、香料大手シムライズは0.91%高、エネルギー大手イーオンは0.76%高、防衛大手ラインメタルは0.69%高で引けた。
■フランス・パリ株価指数
フランスの株価指数CAC40は4日続落し、前週末比1.58%安の7790.71と1月21日以来の安値で終えた。欧州主要600社の株価指数であるストックス600も下落し、終値は533.92と2カ月ぶりの安値となった。
