Market Data
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【日経平均】
37120円33銭（▲679円64銭＝1.80%）
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【TOPIX】
2757.25（▲58.22＝2.07%）
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【グロース250】
668.89（▲1.97＝0.29%）
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【プライム売買高】19億3894万株（▲1億2390万株）
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【売買代金】4兆4761億円（▲3703億円）
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【値上がり銘柄数】150（前日：1051）
【値下がり銘柄数】1435（前日：523）
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【新高値銘柄数】34（前日：61）
【新安値銘柄数】7（前日：2）
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【25日騰落レシオ】109.34（前日：114.36）
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■本日のポイント
１．日経平均は679円安と続落、一時3万6800円台に下落
２．3月末の配当権利落ち日で日経平均は300円あまり下押す
３．米自動車関税が懸念されトヨタやホンダ、日産などが売られる
４．アドテストやディスコ、東エレクなど半導体関連株も下落
５．ディーエヌエやＪＴ、サンリオが高く、フジＨＤが値を上げる
今週は軟調となった。
日経平均は週半ばまでは一進一退。米国株に持ち直しの兆しが見られたことから、26日には1カ月ぶりに終値で3万8000円を上回った。
しかし、トランプ大統領が輸入自動車に対して一律で25％の追加関税を課すと発表したことから、27日は大幅安。自動車株や半導体株が強く売られたことで、リスク回避ムードが強まった。28日は米国株安と配当落ちの影響で600円を超える下落。3万7000円を割り込む場面もあった。
日経平均は週間では約556円の下落。配当落ちの影響は300円程度あったが、それを踏まえても弱かった。週足では3週ぶりに陰線を形成した。
来週は、軟調展開か。
4月相場に突入し、週末の4月4日には米国の3月雇用統計が発表される。その手前では米国で輸入自動車に対する追加関税が発動される見通しとなっており、米国からのニュースに神経質になると思われる。
トランプ大統領からマーケットにネガティブな発言が出てきた場合には、米雇用統計の発表を前に見切り売りが加速する展開も想定される。
直近の下げに対するリバウンドがあったとしても、高くなれば戻り売りが上値を抑えるだろう。4月4日には安川電機が決算発表を予定しているが、米中対立に対する警戒が強い局面ではリスク要因と受け止められる可能性がある。弱材料の方により敏感となり、上げづらく下げやすい地合いが続くと予想する。
■上値・下値テクニカル・ポイント(28日現在)
38654.54 26週移動平均線
38554.63 200日移動平均線
38434.42 13週移動平均線
38192.68 均衡表基準線(週足)
38149.34 ボリンジャー:＋1σ(25日)
38121.41 均衡表転換線(週足)
37727.57 ボリンジャー:-1σ(26週)
37668.95 6日移動平均線
37642.59 均衡表基準線(日足)
37594.60 25日移動平均線
37542.81 均衡表転換線(日足)
37351.95 ボリンジャー:-1σ(13週)
37120.33 ★日経平均株価28日終値
37039.86 ボリンジャー:-1σ(25日)
36800.59 ボリンジャー:-2σ(26週)
36793.11 新値三本足陰転値
36485.12 ボリンジャー:-2σ(25日)
36482.53 均衡表雲上限(週足)
36269.48 ボリンジャー:-2σ(13週)
36142.14 均衡表雲下限(週足)
35930.38 ボリンジャー:-3σ(25日)
終値は下向きの25日移動平均線の下方に再び押し戻された。ただ、ローソク足はマド空けを伴う陰線を引いたが、36864.93円まで長い下ヒゲを出しており、節目の37000円前後での一定の買い需要も確認された形となった。一方、週足では下向きの52週線を13週線が下回ってデッドクロス（DC）を形成しており、中長期的な下落圧力の強まりにも警戒が必要となろう。
【大引け概況】
28日の日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比679円64銭安の3万7120円33銭だった。
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前日の米株式市場では、NYダウが155ドル安と続落。トランプ米政権が輸入自動車に25%の追加関税を課すと発表したことが嫌気されゼネラル・モーターズ<GM>などが売られた。これを受け、東京株式市場も売り先行でスタート。3月期末の配当の権利落ちで日経平均株価は300円あまり押し下げられたが、自動車株に加え値がさの半導体関連株などが下落した。日経平均株価は3万7000円ラインを巡る攻防が続き、後場には一時900円を超す下げとなり3万6800円台まで下落する場面があった。東証の業種別株価指数は全ての業種が下落した。
しかし、引けにかけ下げ渋り、結局3万7100円台で取引を終えた。
27日の米自動車株が大幅安となったことで、前日の取引ですでに米追加関税を織り込んでいたトヨタやホンダなど自動車株は改めて売られた。米半導体株も軒並み安となり、値がさの東エレクやアドテストの下げが日経平均を押し下げた。米関税政策に対し、欧州連合（EU）が大手ハイテク企業を含む米国からのサービス輸出に報復措置を取るとの一部報道があり、貿易戦争の激化や世界経済の減速に警戒が広がった。
総務省が朝方に発表した3月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数の前年同月比の伸び率が市場予想を上回った。日銀の早期利上げの思惑が国内金利の先高観を強め、株売りに波及したとの見方もあった。
さて、東京株式市場は配当落ち分を埋めるどころかやや大きめのギャップ(窓)を空ける弱い展開に。トランプ関税はある程度織り込んでいるが「恒久的」と発言されたことで来季の収益見通しがネガティブなものとならざるを得なくなっている。トピックスの動きを見ればまだ基調は安定の範囲だが、新年度早々に上昇基調を描くという展望は少し持ちにくくなったようだ。
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶりに反落した。終値は58.22ポイント（2.07%）安の2757.25だった。JPXプライム150指数は続落し、21.89ポイント（1.80%）安の1194.90で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆4761億円、売買高は19億3894万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1435。値上がりは150、横ばいは26だった。
業種別株価指数は33業種すべて下落。証券・商品先物取引業、海運業、鉄鋼、輸送用機器、銀行業、石油・石炭製品などが下落率上位。
個別銘柄では、ディスコやアドバンテスト、東京エレクトロンが安く、川崎重工業や三菱重工業が軟調。米追加関税発動に伴い国内車産業が最大13兆円ほどの打撃をこうむると報じられたことも影響し、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダ、SUBARUなど自動車株が売り込まれ、デンソーやブリヂストンも下落した。このほか、三菱UFJフィナンシャル・グループや野村HD、JPX、大和証G、JFEホールディングス、日本製鉄、ファーストリテイリングが軟調で。日本郵船、川崎汽船、商船三井など海運株も弱い。三菱商事が値を下げた。
一方、大塚ホールディングス、良品計画、イオン、JT、富士通など権利取りが影響しないディフェンシブ銘柄の一角がしっかり。また、ネクソン、東宝、ディー・エヌ・エーなどエンタメ系銘柄も買われた。このほか、京王電鉄、日本電気、富士通などが上昇した。
キオクシアホールディングスやサンリオが堅調。KDDIや大塚ホールディングス、ニトリホールディングスが値を上げた。フジ・メディア・ホールディングスが買われた。
東証スタンダード市場は、相場全体がリスク回避方向に動く中、徐々に値を消す展開となった。
スタンダードTOP20は大幅反落。出来高3億8449万株。
値上がり銘柄数361、値下がり銘柄数1108と、値下がりが優勢だった。
個別ではAIフュージョンキャピタルグループがストップ高。インターライフホールディングス、ファーストコーポレーション、fantasista、構造計画研究所ホールディングス、ツカダ・グローバルホールディングなど24銘柄は昨年来高値を更新。クックパッド、エス・サイエンス、GFA、遠藤製作所、三洋堂ホールディングスが買われた。
一方、ヒーハイストがストップ安。滝沢ハム、ヤマイチ・ユニハイムエステート、ヒラキ、ホットマン、メディックスなど12銘柄は昨年来安値を更新。ダイドーリミテッド、ランシステム、エコミック、東京汽船、昭文社ホールディングスが売られた。
東証グロース市場は日経平均株価が大幅に下落するなかでもグロース株は高く推移していたが、次第に投資家心理の悪化を映した売りが優勢となった。
東証グロース市場250指数は続落した。終値は前日比1.97ポイント（0.29%）安の668.89だった。グロースCoreも続落。
3月期末配当などの権利落ち日を迎え、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）は朝から安かったが、新興企業銘柄は配当利回りが低い分、権利落ちの影響も小さく、前場のグロース250はプラス圏で推移した。関税の影響が小さい銘柄として資金の「逃避先」になったとの見方もあった。後場は手じまい売りなども出てグロース250も値を消したが、4割の銘柄はプラスで終了しており、「個人のマインドは、それほど弱気に振れていない」（同）という。
グロース市場ではアストロHDや弁護士COMが下落した。一方、ライフネットやグロービングは上昇した。
27日にグロース市場に新規上場したゼンムテックは上場2日目で公開価格（1580円）を上回る5000円で初値を付けた。終値は5500円だった。
28日にグロース市場に新規上場したトヨコーは公開価格（730円）を上回る871円で初値をつけ、終値は751円だった。同じく28日にグロース市場に新規上場したプログレスは公開価格（1950円）を上回る1980円で初値をつけ、終値は1615円だった。
値上がり銘柄数247、値下がり銘柄数319と、値下がりが優勢だった。
個別ではイオレ、BTMがストップ高。ZenmuTechは一時ストップ高と値を飛ばした。グロービング、LAホールディングス、CRI・ミドルウェア、バリューゴルフ、ベイシスなど10銘柄は昨年来高値を更新。バリュークリエーション、サイエンスアーツ、フィードフォースグループ、インフォメティス、W TOKYOが買われた。
一方、ペルセウスプロテオミクスがストップ安。ミライロは一時ストップ安と急落した。カウリス、イントランス、ビジュアル・プロセッシング・ジャパン、ダイナミックマッププラットフォーム、フレアスなど9銘柄は昨年来安値を更新。揚羽、AIAIグループ、ケイファーマ、技術承継機構、ZUUが売られた。
28日午前の日経平均株価は大幅に続落し、前引けは前日比788円31銭安の3万7011円66銭だった。下げ幅は800円を超え、取引時間中では14日以来2週間ぶりに節目の3万7000円を下回る場面があった。
トランプ米政権が輸入自動車に対する25%の追加関税を発表したことに対する影響が懸念されているほか、きょうは配当権利落ち日で日経平均株価は300円あまり押し下げられている。自動車株や半導体関連株などが安く、東証33業種全てが下落している。
トランプ米大統領は26日夕に輸入自動車への25%の追加関税を発表した。関税政策を巡る不透明感や貿易戦争への警戒もあり、27日の米株式市場で主要株価指数はそろって下落した。米自動車株の一角が大幅に下落し、すでに前日の取引で自動車の追加関税を織り込んでいたトヨタやホンダなど自動車株にも売りが続いた。米半導体株の下落を受けて値がさの東エレクやアドテストが売られたことも日経平均を押し下げた。
きょうは3月期末の配当の権利落ち日にあたる。QUICKの試算によると、配当権利落ちによってきょうの日経平均は300円あまりの下押し要因となる見通し。郵船やJFEなど高配当銘柄は権利を確保した投資家の換金売りも出た。東証の業種別株価指数は全ての業種が下落し、配当利回りの高い銘柄が多い「証券商品先物」や「鉄鋼」、「海運」の下げが大きかった。
総務省が朝方に発表した3月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数の前年同月比の伸び率が市場予想を上回った。日銀は18〜19日に開いた金融政策決定会合での「主な意見」を公表し、政策委員からは「金融政策の姿勢を従来の緩和から中立に転換させる点も含めて検討していく必要性がある」との意見も示された。市場の一部で日銀の早期利上げの思惑が強まり、株売りに拍車をかけたとの見方もあった。
配当落ちに絡んだ225先物とTOPIX先物買いは合計で1兆8000億円ほど入るとの観測があるため、大引けにかけて日経平均やTOPIXは下げ幅を縮小する可能性はある。
一方、総務省が28日朝方に発表した3月の東京都区部の消費者物価指数では、生鮮食品を除く総合指数の前年同月比の伸び率が2.4%と市場予想(2.2%)を上回った。この結果を受けて、市場では日銀が利上げ姿勢を強める可能性があるとの声も浮上。国内金利の先高観が株の売り圧力を強める可能性もある。需給では下げ幅を縮小しそうな日経平均だが、押し目を狙うような積極的な買いは入りにくいと考える。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは61.64ポイント（2.19%）安の2753.83だった。JPXプライム150指数は続落し、25.04ポイント（2.06%）安の1191.75で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9345億円、売買高は8億3666万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1404。値上がりは176、横ばいは30だった。
全業種が下落したなか、証券・商品先物取引、海運、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属の下落が目立った。
個別銘柄では、米追加関税発動に伴い国内車産業が最大13兆円ほどの打撃をこうむると報じられたことも影響し、ホンダ、トヨタ自動車、マツダ、SUBARUなど自動車株が総じて下落したほか、日本郵船、川崎汽船、商船三井など海運株も弱い。ディスコやアドバンテスト、東京エレクトロンが安く、三菱UFJフィナンシャル・グループも軟調。このほか、野村、日本取引所グループ、大和証G、JFEホールディングス、三菱重工業、日本製鉄などが下落した。
一方、大塚ホールディングス、良品計画、イオン、JTなど権利取りが影響しないディフェンシブ銘柄の一角がしっかり。また、ネクソン、東宝、ディー・エヌ・エー、サンリオが高くなどエンタメ系銘柄も買われた。
他では、ベイカレントやトリドールホールディングスがしっかり。フジ・メディア・ホールディングスは大幅高となった。
東証スタンダード市場は米自動車関税や米中の半導体規制を巡る対立懸念による米株安を受け、自動車株や半導体関連株が大きく下げた
スタンダードTOP20は大幅反落。出来高2億1693万株。
値上がり銘柄数355、値下がり銘柄数1079と、値下がりが優勢だった。
個別ではファーストコーポレーション、fantasista、アーバネットコーポレーション、THEグローバル社、エストラストなど13銘柄が昨年来高値を更新。クックパッド、GFA、Speee、遠藤製作所、ぷらっとホームが買われた。
一方、滝沢ハム、ヤマイチ・ユニハイムエステート、ヒラキ、ホットマン、メディックスなど11銘柄が昨年来安値を更新。ダイドーリミテッド、ヒーハイスト、ランシステム、エコミック、昭文社ホールディングスが売られた。
東証グロース市場は米政権の関税政策を巡る警戒感から日経平均株価が下落するなか、個人投資家などの資金が内需株の多い新興市場に向かった。
グロースCoreは反発。東証グロース市場250指数は反発した。前引けは前日比3.09ポイント（0.46%）高の673.95だった。
東証グロース市場ではジーエヌアイやテラドローンが上昇した。一方、タイミーが下落した。
値上がり銘柄数276、値下がり銘柄数277と、売り買いが拮抗した。
27日に東証グロース市場に新規上場したゼンムテックは上場2日目で公開価格（1580円）を上回る5000円で初値を付けた。前引け時点は4635円だった。
28日に東証グロース市場に新規上場したトヨコーは公開価格（730円）を上回る871円で初値をつけ、750円で午前の取引を終えた。同じく28日に東証グロース市場に新規上場したプログレスは公開価格（1950円）を上回る1980円で初値をつけ、前引けは1761円だった。
個別ではZenmuTechが一時ストップ高と値を飛ばした。グロービング、LAホールディングス、CRI・ミドルウェア、バリューゴルフ、ベイシスなど10銘柄は昨年来高値を更新。バリュークリエーション、フィードフォースグループ、BTM、サイエンスアーツ、レントラックスが買われた。
一方、ミライロが一時ストップ安と急落した。カウリス、イントランス、ビジュアル・プロセッシング・ジャパン、ダイナミックマッププラットフォーム、ハウテレビジョンなど8銘柄は昨年来安値を更新。揚羽、AIAIグループ、ペルセウスプロテオミクス、ブロードマインド、ZUUが売られた。
【寄り付き概況】
28日の日経平均株価は続落して始まった。始値は前日比442円45銭安の3万7357円52銭。その後下げ幅は500円を超える場面があった。
前日の米株式市場は、NYダウが155ドル安と下落。米国の自動車関税による影響などが警戒された。米国株が下落した流れを受け、東京株式市場も値を下げて始まった。また、為替は1ドル=150円80銭前後と前日夕方に比べ円安で推移している。
東証株価指数(TOPIX)は反落している。
個別では、リクルートやファナック、TDKが下落している。一方、三菱重や川重、良品計画が上昇している。
[株価材料]
■三菱商事<8058>
世界2位の穀物メジャー米ADMと提携
■フジHD<4676>
日枝取締役退任 統治不全、経営陣を刷新
■あおぞら銀行<8304>
普通預金金利0.5%に上げ ネット口座、100万円まで
■イリソ電子工業<6908>
国内生産能力3倍
■アステラス製薬<4503>
安川電機<6506>と共同出資会社 細胞の培養自動化
■アシックス<7936>
メタとアプリ VR内でスニーカー販売
■日本製鉄<5401>
USスチール買収完了4~6月期に
■信越化学工業<4063>
100億円投資 医薬品向け素材を増産
■NTTデータG<9613>
副社長「3年ぶり最高益へ挑戦」
■輸入木材在庫が急減 2月末「ウッドショック」時並み
■任天堂<7974>
スマホ向け新アプリ ゲーム関連情報を毎日更新
■東エレク<8035>
｢25年度､市場成長上回る増収｣ AI向けがけん引
■三井住友FG<8316>とSBI<8473>
AI運用投信 社債に投資
■関西電力<9503>
高浜1号機「50年超」認可 運転計画、国内原発で初
■亀田製菓<2220>
米国のTHフーズを完全子会社化
■トランプ関税で米経済は今年減速へ、リセッションは想定せず IMF
28日の東京株式市場は、もみ合いとなりそう。
日経平均株価の予想レンジは、3万7300円-3万7800円を想定。(27日終値3万7799円97銭)
米国株は下落。ダウ平均は155ドル安の42299ドルで取引を終えた。
現地27日の米国株式が下落したことを受け、軟調な値動きが見込まれる。きょうは3月権利配当の落ち分が300円程度あるとみられ、今後の相場展開を読む上で落ち分を即日で埋めることができるか否かに注目が集まりそうだ。
為替相場は、ドル・円が1ドル=151円台の前半(27日は150円54-55銭)、ユーロ・円が1ユーロ=163円台の前半(同162円06-10銭)と円安方向にあり、輸出関連銘柄には支えとなりそう。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、27日の大阪取引所清算値比15円安の3万7395円だった。
【好材料銘柄】
■クックパッド <2193>
発行済み株式数(自社株を除く)の24.2%にあたる2000万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月1日から26年3月31日まで。また、今回取得した全株と保有する1800万株を消却する。
■リボミック <4591>
ANCA関連血管炎に対するアプタマー医薬の開発研究に関わる北海道大学との共同研究において、自己免疫疾患におけるアプタマーの腎臓保護作用を確認。その成果が日本病理学会、日本リウマチ学会で発表される。
■フジ・メディア・ホールディングス <4676>
日枝取締役相談役が退任。
■BTM <5247>
Webシステムやアプリ開発を展開する技研の全株式を取得し子会社化する。九州地方における大手企業・地方企業に向けたDX推進事業を加速。
■QPS研究所 <5595>
宇宙航空研究開発機構(JAXA)から受注した「軌道上エッジコンピューティング技術の軌道上実証研究」の内容に変更が生じ、受注金額が1億7400万円→13億7700万円に増加。
■フィードフォースグループ <7068>
6-2月期(3Q累計)経常が26%増益で着地・12-2月期も90%増益。
【主な経済指標・スケジュール】
28(金)
【国内】
日銀金融政策決定会合の主な意見(3/18~19開催分)
3月東京都区部消費者物価指数(CPI)(8:30)
《決算発表》
キユソー流通、ERIHD、ミタチ、パレモ・HD
【海外】
米2月個人所得(21:30)
米2月個人消費支出(PCE)(21:30)
米2月個人消費支出(PCEデフレーター)(21:30)
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
27日のNYダウ工業株30種平均は続落し、前日比155ドル09セント安の4万2299ドル70セントで終えた。
トランプ大統領は26日、すべての輸入車に25％の追加関税を課すと発表。一部のトラックや、エンジンなどの基幹部品も対象に含め、自動車は4月3日から、部品は5月3日までに適用するとした。また米政権は4月2日に、貿易相手国と同水準の関税をかける「相互関税」の公表も予定。先行き不透明感が強く、投資家心理を冷やした。
日欧の自動車メーカーだけでなく、メキシコやカナダに生産拠点を持つゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターなど米自動車企業の収益も圧迫する。ダウ平均の構成銘柄ではないがGMが7%あまり下げ、フォードも売られた。
欧州連合(EU)やカナダなどによる報復措置で貿易摩擦が激化する可能性が高まっている。トランプ大統領は27日に自身のSNSで「EUがカナダと協力して米国に経済的損害を及ぼすことになれば、現在計画しているよりも大規模な関税を課すだろう」と投稿した。関税引き上げによる米国のインフレ再加速や米消費減速も意識された。ダウ平均は一時、300ドルあまり下げた。
一方、ダウ平均は70ドル近く上昇する場面もあった。米政権が4月2日にも発動するとみられる「相互関税」について、トランプ氏は26日に「とても寛大になる」と語った。中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却に絡んで、中国への関税を緩和する可能性にも言及した。関税政策を取り巻く不透明感が強く、「売りにも買いにも動きにくい」との声があった。
ダウ平均の構成銘柄ではスリーエム(3M)やゴールドマン・サックス、エヌビディアなどが安かった。一方、ベライゾン・コミュニケーションズやビザ、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)などは上昇した。
ナスダック総合株価指数は続落した。前日比94.982ポイント(0.53%)安の1万7804.033で終えた。アナリストが投資判断を引き下げたアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が下落した。
前日にマイクロソフトが米欧のデータセンター計画の一部から撤退したことが報じられた。半導体需要の減速が意識され、ブロードコムやマーベル・テクノロジーへの売りも続いた。一方、自動車関税引き上げの影響が限られるとの見方からテスラは上げた。
【シカゴ日本株先物概況】
27日のシカゴ日経平均先物は下落した。6月物は前日比65円安の3万7395円で終えた。この日はトランプ米大統領による輸入自動車への関税発表を受けて日米で株式相場の上値が重く、シカゴ市場の日経平均先物にも売りが優勢となった。
シカゴ日経225先物 (円建て)
37395 ( -15 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
37475 ( +65 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
27日の英FTSE100種総合株価指数は3日ぶりに反落し、前日比23.47ポイント(0.27%)安の8666.12で終えた。26日にトランプ米大統領が輸入自動車に追加関税を課すと発表したのをきっかけに、投資家が慎重姿勢を強めた。
FTSEの構成銘柄では、産銅大手アントファガスタが5.95%安、金融大手M&Gが5.56%安、住宅大手テイラー・ウィンペイが4.42%安と下げを主導。一方、業績見通しを上方修正した衣料小売り大手ネクストが10.50%高と急伸したほか、流通大手マークス&スペンサー(3.45%高)と給食サービス大手コンパス・グループ(2.76%高)も買われた。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
27日のドイツ株価指数(DAX)は続落し、前日比160.29ポイント(0.70%)安の2万2678.74で終えた。前日にトランプ米大統領が、米国が輸入する自動車や基幹部品に25%の追加関税を課すと発表した。ドイツの自動車関連企業の収益に逆風になるとの見方からメルセデス・ベンツグループやポルシェ、BMWなど自動車・自動車部品の関連銘柄が下げた。
個別では、セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズ(5.80%安)、エネルギー大手シーメンス・エナジー(4.94%安)、化学大手BASF(3.47%安)が売り込まれた半面、通販大手ザランド(3.32%高)、香料大手シムライズ(3.05%高)、日用品大手ヘンケル(2.74%高)は値を上げた。
■フランス・パリ株価指数
フランスの株価指数CAC40は続落し、前日比0.50%安で終えた。自動車の欧州ステランティスの下げが目立ったほか、欧州鉄鋼大手アルセロール・ミタルが下落した。一方で自動車の仏ルノーとタイヤ大手の仏ミシュランは朝安後、上昇に転じた。
