Market Data
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【日経平均】
37799円97銭（▲227円32銭＝0.60%）
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【TOPIX】
2815.47（△2.58＝0.09%）
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【グロース250】
670.86（▲2.84＝0.42%）
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【プライム売買高】20億6284万株（△3億0771万株）
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【売買代金】4兆8465億円（△5862億円）
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【値上がり銘柄数】1051（前日：1212）
【値下がり銘柄数】523（前日：361）
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【新高値銘柄数】61（前日：45）
【新安値銘柄数】2（前日：1）
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【25日騰落レシオ】114.36（前日：112.85）
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■本日のポイント
１．日経平均は3日ぶり反落、再び3万7000円台に
２．米半導体株安と自動車関税発表受けリスクオフ
３．権利付き最終日で配当権利取り狙いの買い観測
４．金融セクターが地銀再編思惑を背景に買われる
５．値上がり銘柄数が値下がりの倍、TOPIXは上昇
日経平均はトランプ関税リスクを嫌気して3桁下落。
ただ、安値3万7556円は9時06分と早い時間につけており、終値（3万7799円）では寄り付き（3万7750円）をきっちり上回り陽線を形成した。
輸入自動車に一律25％の追加関税を課すというトランプ大統領の発表は26日の米国市場引け後に出ていることから、本日の米国株にはネガティブな影響が想定される。しかし、東京株式市場では材料を先に消化しているだけに、米国株が常識的な下げにとどまれば、改めての売り材料にはならないと思われる。
日本株全体としても上値はある程度抑制される新年度相場を迎えそうだ。
あすは外部環境がニュートラルでも日経平均には300円程度の配当落ち影響があり、3月決算銘柄は理論的には配当や優待に手厚い銘柄ほど、見た目の水準は切り下がる。それだけに、寄った後に買われる銘柄が多いかどうかが注目される。週初から3月決算銘柄の動きがパッとしなかったように映るだけに、実質新年度入りで流れが良い方に変わってくる展開に期待したい。
■上値・下値テクニカル・ポイント(27日現在)
39519.72 ボリンジャー:＋1σ(13週)
39178.39 均衡表雲上限(日足)
39130.82 均衡表雲下限(日足)
38926.41 ボリンジャー:＋2σ(25日)
38721.57 75日移動平均線
38680.68 26週移動平均線
38563.65 200日移動平均線
38486.70 13週移動平均線
38301.39 ボリンジャー:＋1σ(25日)
38192.68 均衡表基準線(週足)
38121.41 均衡表転換線(週足)
37799.97 ★日経平均株価27日終値
37788.41 ボリンジャー:-1σ(26週)
37774.21 6日移動平均線
37747.84 均衡表基準線(日足)
37676.37 25日移動平均線
37453.67 ボリンジャー:-1σ(13週)
37407.37 均衡表転換線(日足)
37051.35 ボリンジャー:-1σ(25日)
36896.13 ボリンジャー:-2σ(26週)
36793.11 新値三本足陰転値
36482.53 均衡表雲上限(週足)
ローソク足はマドを空けて下げたが、25日移動平均線下方まで伸ばした下ヒゲを回収して陽線で終了。終値は25日線やその上の5日線とのプラス乖離をキープした。一目均衡表では本日が変化日だった。三役逆転下の弱気形状を脱していないが、転換線が上向き基調をたどっていることに加え、応当日株価が下落局面にあるため遅行線の弱気シグナルは減衰に向かうとみられ、引き続き地合い改善を期待できよう。
【大引け概況】
27日の日経平均株価は3日ぶりに反落し、終値は前日比227円32銭安の3万7799円97銭だった。
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朝方はリスク回避ムードが強く、日経平均は一時400円を超える下げに見舞われた。しかし、その後は下げ渋り、取引終盤は買い戻しが利いて下げ幅は220円強にとどまった。
前日の米国株市場ではエヌビディア<NVDA>をはじめ半導体関連株が売られ、東京株式市場でもこの影響を受け同関連株が売られた。半導体に関する米中対立への懸念を背景に前日の米市場で半導体株が下落した流れで、アドテストや東エレクなど半導体関連が安かった。
また、トランプ米大統領が25%の自動車関税の導入を表明したことで、これを警戒して自動車セクターへの売りが顕在化し、市場センチメントを悪化させた。トヨタやマツダなどの自動車株が売られた。
一方、きょうが3月権利付き最終売買日であったことから、駆け込みでの配当権利取り狙いの買いや、配当再投資を見込んだ押し目買いなどが下値を支えたもようだ。取引終盤に急速に下げ渋り、TOPIXは小幅ながらプラス圏に切り返して着地した。
日経平均は下げ渋る場面もあった。きょうは3月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日とあって個人投資家による配当取り狙いの買いが入り、下値が支えられた。セクターでは食品や鉄道バス、商社が上昇。国内金利の上昇基調を受け、保険株や銀行株もしっかりだった。
東証株価指数（TOPIX）は小幅に3日続伸した。終値は2.58ポイント（0.09%）高の2815.47だった。JPXプライム150指数は3日ぶりに小反落し、0.88ポイント（0.07%）安の1216.79で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆8465億円、売買高は20億6284万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は523。値上がりは1051、横ばいは62だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、輸送用機器、その他製品などが下落。上昇は保険業、銀行業、食料品など。
個別では、米半導体株の下げを受けて、アドバンテストのほか、ルネサスエレクトロニクス、ディスコなど半導体株の一角が下落レゾナック・ホールディングス、日本マイクロニクスなどへの売りも目立つ。また、トランプ関税を背景にマツダ、SUBARU、三菱自、日野自、トヨタ自、ホンダ、日産自など自動車株が総じて安い。武蔵精密工業が急落した。
フジクラの下げが目立ち、ソフトバンクグループが売り込まれ、任天堂も冴えない。
一方、売買代金首位となった川崎重工業がプラス圏を維持し、IHIも頑強な値動き。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが堅調。千葉銀行と千葉興の経営統合が伝わったほか、複数の地銀の記者会見が夕方に行われることなどが刺激材料となり、ふくおかFG、コンコルディアFG、しずおかFGなど規模が大きい地銀株が上昇したほか、SOMPOホールディングス、第一生命HD、T&Dホールディングス、東京海上HDなど保険株も買われた。このほか新光電気工業はストップ高に買われた。富士通、キリンHD、協和キリンなどが上昇した。
東証スタンダード市場はトランプ関税の不透明感などで投資家心理が悪化。半導体を巡る米国と中国の対立も関連株の売りを誘った。
スタンダードTOP20は続伸。出来高3億6095万株。値上がり銘柄数659、値下がり銘柄数768と、値下がりが優勢だった。
個別ではピーバンドットコムがストップ高。インターライフホールディングス、ファーストコーポレーション、オーテック、nms ホールディングス、CSSホールディングスなど33銘柄は昨年来高値を更新。エス・サイエンス、太洋テクノレックス、光ビジネスフォーム、アサカ理研、ヤマダコーポレーションが買われた。
一方、メディックス、コーチ・エィが昨年来安値を更新。アウンコンサルティング、THE WHY HOW DO COMPANY、アライドテレシスホールディングス、セキチュー、日本エマージェンシーアシスタンスが売られた。
東証グロース市場は同日の日経平均株価が下落するなか、新興株市場でも投資家心理の悪化を映した売りが優勢だった。
東証グロース市場250指数は3日ぶりに反落した。終値は前日比2.84ポイント（0.42%）安の670.86だった。グロースCoreは続落。
トランプ米大統領による輸入車への追加関税表明や、中国の半導体輸入規制強化などへの警戒から米ハイテク株が下落。投資家心理が悪化し、東証グロース市場では6割以上の銘柄が値下がりした。
国内債券市場では長期金利が1.590%と、16年5カ月ぶりの水準に上昇（債券価格は下落）した。PER（株価収益率）の高いグロース（成長）銘柄が多い新興株市場では、金利上昇で相対的な割高感が意識されやすいことも重荷だった。
グロース市場ではトライアルやGENDA、カバーが下落した。一方、ノートやフリー、ライフネットが上昇した。
値上がり銘柄数188、値下がり銘柄数378と、値下がりが優勢だった。
27日に東証グロース市場に新規上場したダイナマップは9時55分に公開価格（1200円）を330円（27.50%）上回る1530円で初値をつけた。その後は初値を挟んで荒い値動きが続いた。終値は初値比71円（4.64%）高の1601円だった。
同じく27日に東証グロース市場に新規上場したゼンムテックは買い気配のまま上場初日を終え、売買は成立しなかった。
個別では、イオレがストップ高。noteは一時ストップ高と値を飛ばした。ランディックス、ミライロ、CRI・ミドルウェア、バリューゴルフ、ベイシスなど8銘柄は昨年来高値を更新。セルシード、ZUU、トランスジェニックグループ、Ridge-i、ユカリアが買われた。
一方、カウリス、イントランス、ミーク、ビジュアル・プロセッシング・ジャパン、ユナイテッド&コレクティブなど6銘柄が昨年来安値を更新。オンコリスバイオファーマ、Institution for a Global Society、グリーンエナジー&カンパニー、サインド、雨風太陽が売られた。
27日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比353円26銭安の3万7674円03銭だった。
前日の米ハイテク株安を背景としたリスクオフの流れが波及した。また、トランプ米大統領が25%の自動車関税の導入を表明したことで、これを警戒して自動車セクターを中心に外需株への売り圧力が強い。前日の米国株市場でエヌビディア<NVDA>が急落したこともあり、東京株式市場は朝方からアドテストや東エレクなどの半導体関連株への売りも目立つ。きょうは3月権利付き最終売買日ということもあって、配当権利取り狙いの買いや配当再投資の動きなどが全体指数に下支え効果をもたらしているもようだが、前引け時点で日経平均はフシ目の3万8000円台を再び大きく下回る状況を余儀なくされている。
市場関係者は「市場はある程度織り込んでいたが、悪材料を改めて意識した形で自動車株に収益悪化を懸念した売りが出ている」と指摘。米政権が4月2日に導入するとされる「相互関税」の詳細がみえるまで株式市場は神経質な展開が続く、との見方を示した。
日経平均は下げ渋る場面もあった。きょうは3月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日とあって、個人投資家による配当取り狙いの買いが相場の下値を支えた。
本日は3月決算及び9月決算企業などの権利取り最終売買日のため、個人投資家の買いは一定の下支え要因となっている様子。地銀の業界再編もあり物色意欲は旺盛と考える。大引けにかけて、高配当銘柄である自動車株は個人投資家の買いで下げ渋る可能性はある。後場の日経平均は下げ幅をいくらか縮小するだろう。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは12.31ポイント（0.44%）安の2800.58だった。JPXプライム150指数は反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆783億円、売買高は8億7303万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は807。値上がりは768、横ばいは61だった。
業種別では、非鉄金属、輸送用機器、その他製品、電気機器、石油・石炭などが下落した一方、保険、銀行、陸運、食料品、小売などが上昇した。
個別では、米半導体株の下げを受けて、アドバンテストが商いを伴い急反落、ルネサスエレクトロニクス、ディスコなど半導体株の一角が下落。フジクラの下げがきつく、古河電工が売られた。トランプ関税を背景にトヨタ自動車、ホンダ、SUBARU、マツダ、三菱自動車工業、日野自など自動車株も軒並み安。武蔵精密工業が急落した。ソフトバンクグループ、レゾナック、キオクシアホールディングスなどへの売りも目立つ。
半面、売買代金トップに躍り出た川崎重工業が買い優勢、IHIも堅調。三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクがしっかりなほか、千葉銀行と千葉興の経営統合が伝わったほか、複数の地銀の記者会見が夕方に行われることなどが刺激材料となり、地銀株が異彩高となり、山梨中央銀行が値上がり率トップとなった。ふくおか、コンコルディア、しずおかFGなど規模が大きい地銀株が上昇したほか、SOMPOホールディングス、第一生命HD、T&Dホールディングス、東京海上など保険株も買われた。このほか、富士通、キリンHD、イオンなどが上昇した。
東証スタンダード市場はトランプ政権が輸入車に対する高関税を発表し、投資家心理を冷やした。半導体を巡る米国と中国の対立激化懸念も強まって関連株の売りを誘い、株価指数の重しとなった。
スタンダードTOP20は小幅安。出来高2億0406万株。
値上がり銘柄数583、値下がり銘柄数770と、値下がりが優勢だった。
個別ではインターライフホールディングス、ファーストコーポレーション、オーテック、nms ホールディングス、日本ケアサプライなど22銘柄が昨年来高値を更新。エス・サイエンス、太洋テクノレックス、メディカル一光グループ、ヤマダコーポレーション、アルファパーチェス買われた。
一方、メディックスが昨年来安値を更新。THE WHY HOW DO COMPANY、アウンコンサルティング、日本エマージェンシーアシスタンス、セキチュー、クシムが売られた。
東証グロース市場は同日の日経平均株価が軟調に推移するなか、新興株市場でもリスク回避目的の売りが優勢だった。東証グロース市場250指数は反落した。前引けは前日比1.42ポイント（0.21%）安の672.28だった。グロースCoreは続落。
グロース市場ではトライアルやGENDA、タイミーが下落した。一方、フリーやライフネット、ノートが上昇した。
値上がり銘柄数197、値下がり銘柄数348と、値下がりが優勢だった。
27日に東証グロース市場に新規上場したダイナマップは9時55分に公開価格（1200円）を330円（27.50%）上回る1530円で初値をつけた。前引け時点は1440円だった。
同じく27日に東証グロース市場に新規上場したゼンムテックは、午前の取引では買い気配のまま推移し、売買が成立しなかった。
個別ではnoteが一時ストップ高と値を飛ばした。ミライロ、CRI・ミドルウェア、ベイシス、サンバイオ、MTGなど6銘柄は昨年来高値を更新。セルシード、トランスジェニックグループ、ユカリア、トライアイズ、海帆が買われた。
一方、ミーク、ビジュアル・プロセッシング・ジャパン、ハウテレビジョンが昨年来安値を更新。グリーンエナジー&カンパニー、シンカ、ペルセウスプロテオミクス、エコモット、Institution for a Global Societyが売られた。
【寄り付き概況】
27日の日経平均株価は反落で始まった。始値は前日比276円63銭安の3万7750円66銭。
前日の欧州株市場は高安まちまちの展開ながら、独DAXや仏CAC40は軟調だったほか、米国株市場ではハイテク株を中心に売り込まれる展開で主要株価指数が揃って下落、ナスダック総合株価指数の下落率は2%あまりに達した。特にエヌビディア<NVDA>をはじめ半導体株の下げが目立つ。トランプ米政権が打ち出す関税政策が米国のインフレ圧力につながるとの見方が市場センチメントを弱気に傾けている。
また、4月2日に導入が予定される相互関税のほか、直近では輸入自動車に対し25%の関税をかけると発表したことで、東京市場でもリスク回避ムードが強まっている。
米国の輸入車に対する関税政策を嫌気し、トヨタやマツダなど自動車株が大きく下げている。
東証株価指数(TOPIX)は反落している。
個別では、ソフトバンクグループ(SBG)やソニーGが下落している。一方、第一三共やテルモ、富士通が上昇している。
「こん棒外交」
「トランプ砲警戒で4日ぶりに反落」
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って4日ぶりに反落。
トランプ大統領が自動車関税に関する発表を行う計画を懸念した。
テスラは5.6%、GMは3.1%下落。
エヌビディアが6%、ブロードコムが5%下落。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3.3%安となった。
ディスカウントストア大手ダラー・ツリーは3.1%高。
ゲーム販売のゲームストップは12%近く急伸。
バークレイズはS&P500の目標水準を6600から5900に下方修正。
同指数は年初来3%下落し、ナスダックは7%超下落している。
2月の耐久財受注は0.9%増加。
市場予想の1%減に反し増加した。
前月は3.3%増(上方修正)だった。
航空機を除く非国防資本財(コア資本財)受注は前月比0.3%減少。
市場予想は0.2%増だった。
セントルイス地区連銀のムサレム総裁は「FRBが利下げを急ぐ必要はない。
関税も持続的な上昇圧力を引き起こす可能性がある」とコメント。
ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は「税が米経済に与える影響は不透明。
FRBは状況が明確となるまで、当面現状を維持すべき」とコメント。
10年国債利回りは4.353%。
5年国債利回りは4.098
2年国債利回りは4.020%。
ドル円は150円台半ば。
WTI原油先物5月限は0.65ドル(0.94%)高の1バレル=69.65ドル。
金先物は3.40ドル(0.11%)安の1オンス=3022.50ドル。
ビットコインは1.53%安の8万6548ドル。
SKEW指数は144.01→148.68→144.75。
恐怖と欲望指数は28→29。
10月18日の75がピーク(2023年10月5日が20)。
3月11日の14がボトム。
水曜のNYダウは132ドル(0.31%)安の42454ドルと4日ぶりに反落。
高値42821ドル、安値42326ドル。
サイコロは6勝6敗。
騰落レシオは100.00(前日101.61)。
NASDAQは372ポイント(2.04%)安の17899ポイントと4日ぶりに反落。
高値18236ポイント、安値17837ポイント。
サイコロは7勝5敗。
騰落レシオは80.38(前日82.30)。
S&P500は64ポイント(1.12%)安の5712ポイントと4日ぶりに反落。
高値5783ポイント、安値5694ポイント。
サイコロは7勝5敗。
騰落レシオは97.28(前日98.20)。
水曜のダウ輸送株指数は85ポイント(0.58%)高の14891ポイントと反発。
SOX指数は152ポイント(3.27%)安の4508ポイントと続落。
VIX指数は18.33(前日17.15)。
NYSEの売買高は10.40億株(前日11.98億株)。。
3市場の合算売買高は155億株(前日130億株、過去20日平均162億株)。
水曜のシカゴ225先物円建ては大証日中比340円安の37460円。
ドル建ては大証日中比250円高の37550円。
ドル円は150.58円。
10年国債利回り4.353%。
2年国債利回りは4.020%。
「後場失速感はまだ残り3日連続で日足陰線」
水曜の日経平均は寄り付き326円高。
終値は246円(△0.65%)高の38027円と続伸。
終値の38000円台は2月27日以来。
高値38220円。
安値37873円。
3日連続で陰線。
このところの後場失速感はまだ残った。
2月28日は38061円→37925円にマド。
3月18日は37563円→37822円にマドで2空。
日経平均は23日連続で一目均衡の雲の下。
上限は39178円。
下限は39096円。
TOPIXは15.37イント(△0.55%)高の2812ポイントと続伸。
25日線(2740ポイント)を7日連続で上回った。
75日線(2740ポイント)を7日連続で上回った。
200日線(2717ポイント)を7日連続で上回った。
日足は3日連続で陰線。
TOPIXコア30指数は3日ぶりに反発。
プライム市場指数は7.93ポイント(△0.55%)高の1447.77ポイントと続伸。
東証グロース250指数は1.98ポイント(△0.29%)高の673.70と続伸。
25日移動平均線からの乖離は△1.86%(前日△1.51%)。
プライム市場の売買代金は4兆2603億円(前日3兆9341億円)。
3日ぶりに4兆円台回復。
売買高は17.55億株(前日16.40億株)。
値上がり1212銘柄(前日1008銘柄)。
値下がり361銘柄(前日562銘柄)。
新高値45銘柄(前日34銘柄)。
新安値1銘柄(前日2銘柄)。
プライム市場の騰落レシオは112.85(前日105.86)。
東証グロース250指数の騰落レシオは88.74(前日88.02)。
NTレシオは13.52倍(前日13.51倍)。
3月19日が13.50倍
3月18日が13.60倍。
22年8月15日が13.88、20年12月30日が12.90。
サイコロは7勝5敗で58.33%。
TOPIXは9勝3敗で75.00%。
東証グロース市場指数は10勝2敗で83.33%。
下向いた25日線(37735円)から△0.77%(前日▲0.00%)。
23日ぶりに上回った。
下向きの75日線は38731円。
23日連続で下回った。
下向きの200日線(38567円)から▲1.40%(前日▲2.04%)。
21日連続で下回った。
上向きの5日線は37769円。
2日連続で上回った。
13週線は38504円。
26週線は38689円。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲14.446%(前日▲14.442%)。
買い方▲5.913%(前日▲6.200%)。
東証グロース250指数ネットスック信用損益率で売り方▲4.729%(前日▲6.351%)。
買い方▲12.194%(前日▲12.392%)。
空売り比率は37.4%(前日38.4%、7日連続で40%割れ)。
空売り規制なし銘柄の比率は9.9%(前日9.3%)。
3月7日が10.6%、2月20日が11.5%、1月6日が12.2%。
昨年12月26日が14.4%。
3月21日時点のQuick調査の信用評価損率は▲5.64%(前週▲7.23%)。
7月19日時点の▲5.54%、7月12日時点の▲4.62%がボトムだった。
2週連続で好転。
3月21日時点の裁定売り残は80億円増の1547億円。
2週ぶりに増加。
当限は80億円増、翌限以降はゼロ。
裁定買い残は998億円増の2兆618億円。
2週連続で増加。
当限は994億円増、翌限以降は4億円増。
日経VIは20.98(前日21.53)。
日経平均採用銘柄のPERは15.51倍(前日15.42倍)。
前期基準では16.66倍。
EPSは2451円(前日2450円)。
直近ピークは2月14日2564円、10月15日2514円、3月4日2387円。
直近ボトムは11月14日2425円。
225のPBRは1.42倍(前日1.41倍)。
BPSは26779円(前日26794円)。
日経平均の予想益回りは6.45%。
予想配当り利回りは2.07%。
指数ベースではPERは19.51倍(前日19.39倍)。
EPSは1949円(前日1948円)。
PBRは1.86倍(前日1.85倍)。
BPSは20444円(前日20421円)。
10年国債利回りは1.580%(前日1.575%)。
プライム市場の予想PERは15.31倍。
前期基準では16.49倍。
PBRは1.35倍。
プライム市場の予想益回りは6.52%。
配当利回り加重平均は2.38%。
東証プライムのEPSは179.61(前日179.57)。
2025年2月が180.62。
2024年12月161.79。
2024年2月が174.18。
2024年1月が175.24。
2023年10月が177.72。
2022年4月が118.12。
大商い株専有率(先導株比率)は30.6%(前日32.4%)。
12月19日が48.3%だった。
2月18日は28.8まで低下。
2月26日に26.0まで低下。
プライム市場の単純平均は15円高の2749円(前日は2734円)。
プライム市場の売買単価は2427円(前日2398円)。
プライム市場の時価総額970兆円(前日965兆円)。
ドル建て日経平均は252.61(前日250.93)と3日ぶりに反発。
水曜のシカゴ225先物円建ては大証日中比340円安の37460円。
高値37965円、安値37405円。
水曜の大証夜間取引終値は日中比360円安の37440円。
気学では木曜は「吹き値売り方針で駆引きせよ」。
金曜は「後場へかけてよく動く日。見定めの足取りにつけ」。
ボリンジャーのプラス1σが38433円。
プラス2σが39132円。
マイナス1σが37036円。
マイナス2σが36337円。
週足のボリンジャーのプラス1σが39527円。
プラス2σが40550円。
マイナス1σが37481円。
マイナス2σが36457円。
半値戻しは36841円。
9月配当権利落ち前は38925円。
日経平均株価の9月月中平均は37162円。
TOPIXの9月月中平均は2627ポイント。
権利付き最終日。
水星逆行(→4月7日)。
《今日のポイント3月27日》
(1)火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って小幅に3日続伸。
10年国債利回りは4.317%。
5年国債利回りは4.070%
2年国債利回りは4.017%。
ドル円は149円台後半。
SKEW指数は141.73→144.01→148.68。
恐怖と欲望指数は28→29。
10月18日の75がピーク(2023年10月5日が20)。
3月11日の14がボトム。
(2)火曜のダウ輸送株指数は119ポイント(0.80%)高の14806ポイントと反落。
SOX指数は32ポイント(0.70%)安の4661ポイントと反落。
VIX指数は17.15(前日17.48)。
NYSEの売買高は11.98億株(前日11.53億株)。。
3市場の合算売買高は130億株(前日136億株、過去20日平均164億株)。
火曜のシカゴ225先物円建ては大証日中比240円高の37820円。
(3)プライム市場の売買代金は4兆2603億円(前日3兆9341億円)。
3日ぶりに4兆円台回復。
売買高は17.55億株(前日16.40億株)。
値上がり1212銘柄(前日1008銘柄)。
値下がり361銘柄(前日562銘柄)。
新高値45銘柄(前日34銘柄)。
新安値1銘柄(前日2銘柄)。
プライム市場の騰落レシオは112.85(前日105.86)。
東証グロース250指数の騰落レシオは88.74(前日88.02)。
NTレシオは13.52倍(前日13.51倍)。
3月19日が13.50倍
3月18日が13.60倍。
22年8月15日が13.88、20年12月30日が12.90。
サイコロは7勝5敗で58.33%。
(4)下向いた25日線(37735円)から△0.77%(前日▲0.00%)。
23日ぶりに上回った。
下向きの75日線は38731円。
23日連続で下回った。
下向きの200日線(38567円)から▲1.40%(前日▲2.04%)。
21日連続で下回った。
上向きの5日線は37769円。
2日連続で上回った。
13週線は38504円。
26週線は38689円。
(5)松井証券信用評価損益率速報で売り方▲14.446%(前日▲14.442%)。
買い方▲5.913%(前日▲6.200%)。
東証グロース250指数ネットスック信用損益率で売り方▲4.729%(前日▲6.351%)。
買い方▲12.194%(前日▲12.392%)。
(6)空売り比率は37.4%(前日38.4%、7日連続で40%割れ)。
空売り規制なし銘柄の比率は9.9%(前日9.3%)。
3月7日が10.6%、2月20日が11.5%、1月6日が12.2%。
昨年12月26日が14.4%。
3月21日時点のQuick調査の信用評価損率は▲5.64%(前週▲7.23%)。
7月19日時点の▲5.54%、7月12日時点の▲4.62%がボトムだった。
2週連続で好転。
3月21日時点の裁定売り残は80億円増の1547億円。
2週ぶりに増加。
当限は80億円増、翌限以降はゼロ。
裁定買い残は998億円増の2兆618億円。
2週連続で増加。
当限は994億円増、翌限以降は4億円増。
日経VIは20.98(前日21.53)。
(7)日経平均採用銘柄のPERは15.51倍(前日15.42倍)。
前期基準では16.66倍。
EPSは2451円(前日2450円)。
直近ピークは2月14日2564円、10月15日2514円、3月4日2387円。
直近ボトムは11月14日2425円。
225のPBRは1.42倍(前日1.41倍)。
BPSは26779円(前日26794円)。
日経平均の予想益回りは6.45%。
予想配当り利回りは2.07%。
指数ベースではPERは19.51倍(前日19.39倍)。
EPSは1949円(前日1948円)。
PBRは1.86倍(前日1.85倍)。
BPSは20444円(前日20421円)。
10年国債利回りは1.580%(前日1.575%)。
(8)プライム市場の単純平均は15円高の2749円(前日は2734円)。
プライム市場の時価総額970兆円(前日965兆円)。
ドル建て日経平均は252.61(前日250.93)と3日ぶりに反発。
(9)ボリンジャーのプラス1σが38433円。
プラス2σが39132円。
マイナス1σが37036円。
マイナス2σが36337円。
週足のボリンジャーのプラス1σが39527円。
プラス2σが40550円。
マイナス1σが37481円。
マイナス2σが36457円。
半値戻しは36841円。
9月配当権利落ち前は38925円。
日経平均株価の9月月中平均は37162円。
TOPIXの9月月中平均は2627ポイント。
3月権利付き最終日。
水星逆行(→4月7日)。
今年の曜日別勝敗(3月26日まで)
↓
月曜6勝4敗
火曜6勝6敗
水曜7勝5敗
木曜7勝3敗
金曜3勝8敗
3月21日時点のQuick調査の信用評価損率は▲5.64%(前週▲7.23%)。
7月19日時点の▲5.54%、7月12日時点の▲4.62%がボトムだった。
2週連3月21日時点の信用売り残は158億円増の8454億円。
3週連続で増加。
同信用買い残は332億円減の4兆4724億円。
3週連続で減少。
6月21日時点は4兆9117億円。
11週連続で4兆円台。
信用倍率は5.28倍(前週5.42倍)。
2週連続で5倍台。
8月9日が7.48倍、8月2日が8.72倍。
続で好転。
3月21日時点の裁定売り残は80億円増の1547億円。
2週ぶりに増加。
当限は80億円増、翌限以降はゼロ。
裁定買い残は998億円増の2兆618億円。
2週連続で増加。
当限は994億円増、翌限以降は4億円増。
27ー28日にかけて配当の再投資が発生する。
金額にして約1.5兆円以上の買い需要と推計。
予想配当額をもとに算出すると、現物や先物で日経平均に約2000億円、TOPIXに約1.3兆円の再投資需要が発生すると推計。
ただ、現状は米国株下落、国内外債券の主要指数も下落。
TOPIXは上昇。
3月末に向けて年金等マルチアセット運用から国内株売り、外国株買いのリバランス発生の可能性がある。
3月末に向けた日本株は配当再投資の買いに対し、リバランスの売りが発生しうる構図との解釈だ。
今後考えられるシナリオ。
(1)TOPIXがアンダーパフォームすることでリバランスによる株売り圧力が低下する
(2)TOPIXのアウトパフォームが継続し、配当再投資を相殺しうるリバランスの国内株売りが発生する
(3)TOPIXのアウトパフォームが継続し、配当再投資を見送ることで年金が国内株ウエートを落とす
(4)年金は配当再投資を行ったうえで国内株ウエートを落とすための株売りを行う。
27日に厚生労働省の社会保障審議会(資金運用部会)で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の次期中期計画案が議論される。
この場で次期基本ポートフォリオも決定する見込み。
仮に次期基本ポートフォリオでGPIFの国内株ウエートが引き上げられた場合、
リバランスによる国内株売りが生じないといったシナリオも考えられる。
ただ2024年12月末時点でGPIFの国内株ウエートは24.99%。
次期基本ポートフォリオは現状維持となる蓋然性が極めて高いとみられている。
因みに過去の4月を見てみると2005年以降海外投資家は19回買い越し。
売り越しの1回は2020年のコロナ禍の時だけだった。
トランプ大統領がモンロー主義であることは第一次政権から自明のこと。
孤立主義の代名詞でもあるが、むしろセオドアルーズベルト大統領の「こん棒外交」の方が的確のような気がする。
◇━━━ カタリスト━━━◇
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初期費用を抑えた月額のSaaS型
（兜町カタリスト櫻井）
[株価材料]
■千葉銀行<8331>
千葉興業銀行<8337>株20%弱取得へ 経営統合も協議
■石油資源開発<1662>
米にシェールオイル開発など手がける合同会社
■ルネサス<6723>
「人員削減必要」 株主総会 柴田社長、定昇停止も
■コニカミノルタ<4902>
独と英の子会社を売却 営業損失計215億円
■サイバーエージェント<4751>
子会社で不適切会計 社内調査委設置
■キッコーマン<2801>
社長「米関税による問題ない」 米に工場新設
■NTTデータ<9613>副社長「26年3月期は最高益」 DC売却進める
■ヤマノHD<7571>
写真スタジオを買収 和装事業と連携
■トランプ氏、25%の自動車関税賦課の大統領令署名 4月2日発動
■日産<7201>
次期社長、ホンダ<7267>などとの協業「オープン」
27日の東京株式市場は、軟調な展開か。
日経平均株価の予想レンジは、3万7300円-3万7700円を想定。(26日終値3万8027円29銭)
米国株は下落。ダウ平均は132ドル安の42454ドルで取引を終えた。
現地26日の米国株安を受け、朝方から売り優勢が見込まれる。また、トランプ米大統領は26日、すべての輸入車に対し25%の関税を課すことを表明、関連銘柄には重しとなりそう。
一方、きょう27日は3月権利配当付きの最終売買にあたることから、権利取りに向けて個別株物色が強まりそうだ。
為替相場は、ドル・円が1ドル=150円台の半ば(26日は150円40-42銭)と小動きの一方、ユーロ・円が1ユーロ=161円台の後半(同162円23-27銭)とやや円高にフレている。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、26日の大阪取引所清算値比340円安の3万7460円だった。
【好材料銘柄】
■イオレ <2334>
新たに暗号資産金融事業とAIデータセンター事業を開始。また、JAIC-Web3ファンドなど2先を割当先とする50万株の第三者割当増資を実施する。発行価格は543円。
■ピーバンドットコム <3559>
日本ガイシ <5333> が開発・製造する世界最薄クラスのリチウムイオン二次電池「EnerCera」を搭載したセンサーデモ機の開発を開始。
■リスクモンスター <3768>
今期最終を赤字縮小に上方修正。
■gumi <3903>
株主優待制度を導入。25年4月末時点で500株以上を保有する株主の中から、抽選で総額1600万円相当(10万円×30名、3万円×100名、1万円×1000名)のビットコインを贈呈する。
■ベイシス <4068>
株主優待制度を導入。毎年6月末と12月末時点で200株以上を保有する株主を対象に、保有期間1年未満でデジタルギフト5000円分、1年以上で同1万円分を年2回贈呈する。
■イマジニア <4644>
今期経常を34%上方修正、配当も10円増額。
■リベルタ <4935>
機能衣料ブランド「FREEZE TECH」の「衣類用冷感ミスト」について、「冷感剤組成物」に関する国内特許を取得。
■トランザクション・メディア・ネットワークス <5258>
東海道新幹線のモバイルオーダーサービスにモバイル型決済端末「UT-P10」が採用。
27(木)
【国内】
40年国債入札
配当・優待権利付き最終売買日
《決算発表》
ハニーズHLD、TAKARA&C、FフォースG、ニイタカ、NaITO
【海外】
米10-12月期GDP改定値(21:30)
米2月NAR仮契約住宅販売指数(23:00)
米7年国債入札
《米決算発表》
ルルレモン・アスレティカ
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
26日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比132ドル71セント安の4万2454ドル79セントで終えた。
この日、ダウ平均はプラス圏で取引を開始したが、昼頃にトランプ米大統領が自動車を対象とした関税措置を発表すると報じられると、警戒感から売り注文が優勢となり、マイナス圏に沈んだ。ナスダックは、米半導体大手エヌビディアなどIT大手が軒並み値下がりし、大幅に下げた。
エヌビディアが5.7%安で終えた。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が25日、中国が先端半導体の使用を巡るエネルギー効率の規制を強化し、エヌビディア製品の販売を禁じる可能性があると伝えた。対中輸出が落ち込むとの観測から、売りが膨らんだ。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、ブロードコムやアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)など他の半導体株にも売りが及んだ。主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は3%あまり下げた。
昼ごろにはトランプ米大統領が26日に自動車向け関税について記者会見を開くと伝わった。ダウ平均の構成銘柄ではないが、テスラやゼネラル・モーターズ(GM)が下げた。
市場では「関税引き上げの警戒から市場参加者は売りで反応しやすい」との指摘があった。
トランプ氏は25日の米ニュースマックスのインタビューで4月2日に発動が見込まれる関税について「相互的というよりも寛大なものになるだろう」と述べた。米政権による関税政策が市場の想定ほど厳しいものにならないとの観測が相場を支え、ダウ平均は230ドルあまり上昇する場面があった。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、セールスフォースやアマゾン・ドット・コムといったハイテク株が下げた。ボーイングとゴールドマン・サックスにも売りが出た。半面、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)とマクドナルドが買われた。
ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落した。前日比372.840ポイント(2.04%)安の1万7899.015で終えた。半導体株のほか、メタプラットフォームズやアルファベットが下げた。
【シカゴ日本株先物概況】
26日のシカゴ日経平均先物は下落した。6月物は前日比360円安の3万7460円で終えた。この日は半導体などハイテク株が売られて米主要株価指数が下落し、シカゴ市場の日経平均先物にも売りが優勢となった。
シカゴ日経225先物 (円建て) 37460 ( -340 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て) 37550 ( -250 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
26日の英FTSE100種総合株価指数は続伸し、前日比25.79ポイント(0.29%)高の8689.59で終えた。原油先物相場の堅調な推移を背景に、指数への寄与度が大きい英シェルといったエネルギー関連銘柄に買いが続き、指数を支えた。ロンドン原油市場(ICEフューチャーズ)で、北海ブレント先物の期近物5月物は一時1バレル74ドル台前半と約1カ月ぶりの高値をつけた。
26日発表された2月の英物価統計を受けて英イングランド銀行(中央銀行)が利下げを進めやすくなるとの見方が出たのも投資家心理を支えた。電気・ガス供給のナショナル・グリッドなど公益株が上げたほか、小売りや消費関連に買いが入った。一方で製薬のアストラゼネカなどヘルスケア関連に売りが優勢だった。
FTSEの構成銘柄では、石油大手シェルが2.39%高、衣料小売り大手ネクストが1.94%高、防衛大手バブコック・インターナショナル・グループが1.84%高と買われた。一方、自動車保険のアドミラル・グループは2.56%安、医療機器・精密部品大手スミスグループは2.28%安、資産運用大手シュローダーは1.99%安となった。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
26日のドイツ株価指数(DAX)は反落し、前日比270.76ポイント(1.17%)安の2万2839.03で終えた。米政権が、貿易相手国と同じ水準まで関税率を上げる「相互関税」について4月2日に詳細を明らかにするとみられるなかで投資家の慎重姿勢が強く、積極的な買いが手控えられた。
欧州時間午後、トランプ米大統領が26日中に輸入自動車に対する関税について記者会見を開くと米メディアが相次ぎ報じると独BMWなど自動車株が下げ幅を広げた。
個別では、医療機器のザルトリウスが5.52%安と大きく売られ、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズ(3.45%安)と業務用ソフトウエア大手SAP(3.34%安)も下落。半面、防衛大手ラインメタルは2.58%高、エネルギー大手シーメンス・エナジーは1.74%高、電力大手RWEは0.89%高で取引を終えた。
■フランス・パリ株価指数
フランスの株価指数CAC40は反落し、前日比0.96%安で終えた。
