03月14日 株ちゃんの明日読み
不安定な展開か
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37053.10 ★日経平均株価14 日終値
03月14日 相場概況（大引け）
東京株式（大引け）＝263円高と反発、円安追い風に3万7000円台回復
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【大引け概況】
本日のマーケット動画
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過去のマーケット動画はこちら 前日の米株式市場は、NYダウが537ドル安と4日続落し、昨年9月以来の安値圏に売られた。ナスダック指数も反落した。
トランプ政権の関税政策が、米国景気の悪化をもたらすことを警戒する売りが先行した。これを受け、日経平均株価は売りが先行し、一時200円近い下落となった。
ただ、3万6000円台後半の水準には値頃感からの買いが流入し、売り一巡後はプラス圏に切り返し3万7000円台を回復した。
特に、為替相場は1ドル=148円台半ばへの円安に振れたことも追い風となり、後場には一時300円を超える値上がりとなった。半導体など値がさハイテク株が買われた。株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数(SQ)値は3万6483円79銭だったとみられている。算出日の日経平均株価がSQ値にタッチしない「幻のSQ」となった。
14日の日経平均は下げる場面でもこの水準を下回らなかったことから、目先の上昇を見込んだ買いが株価指数先物に入った。
13日の米株式市場では米関税政策を巡る警戒感からS&P500種株価指数が下げ、最高値からの下落率が「調整局面」入りの目安とされる10%を超えた。海外投資家の心理は悪化しているとみられるが、日本株の相対的な底堅さを手掛かりにした投機筋の買いが日経平均を押し上げた。
市場では国内機関投資家や投資余力のある個人投資家による買いを指摘する向きもあった。3月末を見据えて配当の権利取りが意識されやすい銀行などバリュー株の上昇が引き続き目立ったほか、フジクラなど電線株も買われた。
日経平均は反発したが、米国の追加関税や欧州による報復関税の動向など、先行き不安は拭えておらず、このまま反発基調が続くのかには疑問が残る。また、来週は18日から日米ともに、金融政策決定会合が予定されており、金融政策の修正があるのか、それとも今後の金融政策の変更についてどのような見解を示すのかを見定める必要がありそうで、全般は様子見ムードの強い展開が想定されよう。
03月14日 東証スタンダード（大引け）
【市況】東証スタンダード市場（大引け）＝値上がり優勢、円安などを支えに
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03月14日 東証グロース（大引け）
【市況】東証グロース（大引け）＝値上がり優勢、投資家の買い
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03月14日 相場概況（前引け）
東京株式（前引け)＝反発 先物主導で上昇 個人の買いも支え
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03月14日 東証スタンダード（前場）
【市況】東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、為替が円安方向
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03月14日 東証グロース（前場）
【市況】東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、投資家心理の改善
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03月14日 相場概況（寄り付き後）
【市況】東京株式（寄り付き） ＝続落スタート、米株安重荷
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【寄り付き概況】14日の日経平均株価は続落で始まった。始値は前日比183円25銭安の3万6606円78銭。
前日の米株式市場は、NYダウが537ドル安と4日続落。昨年9月以来の安値圏に売られた。ナスダック指数も反落した。米国株が下落した流れを受け、東京株式市場も値を下げて始まった。また、為替は1ドル=147円90銭前後で推移している。
14日に算出日を迎えた株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数(SQ)値はQUICK試算で3万6483円79銭だった。
東証株価指数(TOPIX)は小動き。
個別では、リクルート、信越化、KDDI、バンナムHDが安い。一方、アドテスト、フジクラ、日東電、トヨタが高い。
03月14日 カタリストコメント
「π」
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03月14日 稼足銘柄
稼足銘柄を更新
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03月14日 株価材料ＮＥＷＳ
【株価材料NEWS】
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[株価材料] ■洋上風力、より高値で売電 指針見直し
■自動車リース取扱高18年ぶり最高 オリコ<8585>は仲介業買収
■東京電力HD<9501>
1000億円の収支改善策 原発再稼働進まず合理化
■ユニチャーム<8113>
おむつを完全リサイクル 収材の処理技術確立
■コマツ<6301>
5万人AI教育 全社員、マイクロソフトと提携
■ラウンドワン<4680>
米国で高級和食 次の成長へ5年で150店
■ヤマトHD<9064>
宅配2%増 2月取扱数量、11カ月連続プラス
■TOPPANHD<7911>
傘下の3社を統合 経営効率化
■ビジョナル<4194>
8-1月、純利益5%増 中途採用需要が拡大
■タイミー<215A>
11-1月期、税引き利益4.1倍 物流など利用増
■ラクスル<4384>
25年7月期、純利益上振れ 配当0.7円上積み
■トランプ氏｢EU産ワインなどに200%関税｣ 対抗措置示す
■グンゼ<3002>
繊維資材強化へ体制刷新 車・土木向け拡大
■クシュタール会長が記者会見 敵対的TOBは検討せず
■セブン&アイ<3382>
次期社長、米独禁法審査の長期化懸念
03月14日 相場展望（寄り付き前）
【オープニングコメント】 もみ合い展開か
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14日の東京株式市場は、もみ合い展開となりそう。
日経平均株価の予想レンジは、3万6500円-3万6900円を想定。(13日終値3万6790円03銭)
米国株は下落。ダウ平均は537ドル安の40813ドルで取引を終えた。
現地13日の米国株式が下落した動きを受け、売り先行スタートとなりそう。3月限株価指数先物・オプションのSQ(特別清算指数)値算出日にあたることから、市場推定値を意識する場面もありそう。取引時間の後半には、週末要因から手控えムードが強まることも想定される。
為替相場は、ドル・円が1ドル=147円台の後半(13日は147円81-82銭)、ユーロ・円が1ユーロ=160円台の半ば(同160円60-64銭)と小動き。
シカゴ日経平均先物の6月限円建て清算値は、13日の大阪取引所清算値比60円安の3万6450円だった。
【好材料銘柄】
■タイミー <215A>
11-1月期(1Q)経常は2.5倍増益で着地。
■ラクサス・テクノロジーズ <288A>
株主優待制度を導入。毎年3月末と9月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」の月額利用料に充当可能な1万2000円分の割引優待を年2回贈呈する。
■GA technologies <3491>
11-1月期(1Q)最終は5.7倍増益で着地。
■じげん <3679>
今期配当を3円増額修正。
■ビジョナル <4194>
上期経常が6%増益で着地・11-1月期も4%増益。
■リボミック <4591>
抗TGF-β1アプタマーに関する物質特許の日本における特許査定を受領。
■HOUSEI <5035>
生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」がGoogleドライブやBoxとAPI連携。
■POPER <5134>
11-1月期(1Q)経常は5.2倍増益で着地。
■Ridge-i <5572>
上期経常は4.2倍増益で上振れ着地。
■Japan Eyewear Holdings <5889>
今期最終は微増で5期連続最高益、前期配当を10円増額・今期は18円増配へ。また、中期経営計画を策定。30年1月期に営業利益100億円(25年1月期実績は53.2億円)を目指す。
■巴工業 <6309>
11-1月期(1Q)経常は55%増益で着地。
■日宣 <6543>
前期経常を22%上方修正。
■トラース・オン・プロダクト <6696>
前期経常が上振れ着地・今期は83%増益へ。「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消。また、ドコモショップ約2000店舗へデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」を導入することが決定。
■ぷらっとホーム <6836>
3月31日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。
■トーホー <8142>
今期経常は8%増で2期ぶり最高益、前期配当を15円増額・今期は25円増配へ。
■日産東京販売ホールディングス <8291>
英ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが13日付で大量保有報告書を提出。同ファンドと共同保有者の日産東HD株式保有比率は5.02%となり、新たに5%を超えたことが判明した。
■GLOE <9565>
11-1月期(1Q)経常は黒字浮上・通期計画を超過。
■シーイーシー <9692>
今期経常は微増で3期連続最高益、10円増配へ。また、発行済み株式数(自社株を除く)の3.74%にあたる120万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月14日から10月31日まで。取得した自社株は26年1月16日付で全て消却する。
【主な経済指標・スケジュール】
14(金)
【国内】
メジャーSQ
《決算発表》
神戸物産、パーク24、くら寿司、トリケミカル、アストロスケール、テラドローン、サムティレジ、J.S.B.、正栄食、JMHD、スマレジ、MacbeeP、スバル興、ヤーマン、フリービット、モロゾフ、山岡家、丸善CHI、稲葉製作、オハラ、INTLOOP、フィットイージ、グッドコムA
【海外】
米3月ミシガン大学消費者態度指数(23:00)
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
03月13日 ＮＹ株/欧州株概況
【市況】4日続落537ドル安、トランプ関税に不透明感
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13日のNYダウ工業株30種平均は4日続落した。前日比537ドル36セント(1.29%)安の4万0813ドル57セントと、昨年9月以来の安値で終えた。
米政権の関税政策を巡る不透明感が根強かった。貿易摩擦の激化による景気減速への懸念から、ハイテク株を中心に主力株への売りが広がった。ダウ平均の下げ幅は一時680ドルを超えた。
13日、欧州連合（EU）加盟国からのワインやシャンパンに200％の関税を課す可能性に言及した。連日のように関税について発言しており、「まったく先が読めない」と投資家の心理が悪化。リスク回避のため株を手放す動きが続き、ダウ平均のこの4日間の下げ幅は2000ドルに迫った。 ダウ平均は約半年ぶりの安値水準まで下落。トランプ米大統領への期待を背景に上昇した分は帳消しとなった。 13日発表された米物価指標は、根強いインフレと景気の弱さを示唆する内容で、米経済に対する不安が高まった。米連邦政府のつなぎ予算の失効が14日深夜に迫る中、政府機関が一部閉鎖となる恐れが意識されたことも相場の重荷となった。
米連邦政府のつなぎ予算の失効が14日夜に迫り、政府機関が一部閉鎖するリスクも投資家心理の悪化につながった。下院はトランプ大統領の要望を含めたつなぎ予算の延長法案を11日に可決したが、上院での通過は今のところ見通せていない。「閉鎖の確率は低いとみるものの、実際に閉鎖となれば不透明感が増す状況で買い手に欠いた」との指摘があった。
個別銘柄ではセールスフォースやアップル、アマゾン・ドット・コムといったハイテク株の下げが目立った。ホーム・デポやスリーエム(3M)、ゴールドマン・サックスなど消費関連や景気敏感株も売られた。半面、ベライゾン・コミュニケーションズやトラベラーズ、メルクなどディフェンシブ株は買いが優勢だった。
【シカゴ日本株先物概況】
13日のシカゴ日経平均先物は下落した。3月物は前日比405円安の3万6700円で終えた。この日は日経平均株価が小反落し、トランプ米政権による関税政策の不透明感から米主要株価指数も下落した。
投資家心理が悪化し、シカゴ市場の日経平均先物にも売りが優勢となった。
【欧州株式市場】 13日の英FTSE100種総合株価指数は前日比横ばい圏で終えた。終値は同1.59ポイント(0.01%)高の8542.56だった。前週から今週前半にかけてFTSE100種指数が4%ほど水準を切り下げていたため、押し目買いが入った。半面、米政権の関税政策に不透明感が強く、相場の上値を抑えた。
FTSEの構成銘柄では、通信大手ボーダフォンが4.60%高と上昇率トップ。産銅大手アントファガスタが2.81%高、通信大手BTの2.39%高と続いた。一方、投資会社メルローズ・インダストリーズが4.21%安、保険会社ヒスコックスが4.00%安だった。
13日のドイツ株価指数(DAX)は反落し、前日比109.27ポイント(0.48%)安の2万2567.14で終えた。米関税を発端とする貿易摩擦が欧州の企業や景気に悪影響を及ぼすとの懸念が、投資家心理を冷やした。
個別では、12日に米環境保護局(EPA)が、バイデン前米政権が打ち出した自動車の排出ガス規制を見直すと発表したのが材料視された、商用車大手ダイムラー・トラック(4.44%安)の下げが目立った。ヘルスケア大手フレゼニウス(4.04%安)、化学品商社ブレンターク(3.31%安)が売られた半面、電力大手RWE(2.66%高)やセメント大手ハイデルベルク・マテリアルズ(2.02%高)などが買われた。
フランスの株価指数CAC40は反落し、前日比0.63%安で終えた。仏酒類大手ペルノ・リカールが下げた。欧州ステランティスなど自動車や、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンといった高級ブランドの一角が売られた。エネルギー大手の仏トタルエナジーズ、欧州鉄鋼大手アルセロール・ミタルが上昇した。
前日の米株式市場は、NYダウが537ドル安と4日続落し、昨年9月以来の安値圏に売られた。ナスダック指数も反落した。
【シカゴ日本株先物概況】