03月12日 株ちゃんの明日読み
3万7000円の節目を突破する展開に期待
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■上値・下値テクニカル・ポイント(12 日現在) 36819.09 ★日経平均株価12 日終値
03月12日 相場概況（大引け）
東京株式（大引け）＝小反発 円安が支え、米関税政策の不透明感は重荷
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【大引け概況】
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過去のマーケット動画はこちら きょうの日経平均株価は狭いレンジでのもみ合いとなった。前日の欧州株市場が全面安商状となり、米国株市場でもNYダウが一時700ドルあまりの下げを見せるなど波乱含みの動きを続けており、朝方はリスク回避ムードにあったが、先物主導で断続的な買いが入り全体相場を支えた。11日に行われた米国とウクライナの政府高官による会談で、米国が提示した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたことが報じられ、東京株式市場でもこれを好感する形となった。外国為替市場ではドルが買い戻され、一時1ドル=148円台に下落した。ドル高・円安方向に振れたことも市場センチメントの改善につながっている。
海外短期筋などが株価指数先物に断続的に買いを入れたとみられ、日経平均は先物主導で上昇した。
ただ、日経平均の上値は重かった。トランプ米政権が掲げる関税政策の不透明感の高まりや日銀の追加利上げ観測を背景にリスク回避目的の売りも出やすかった。前日終値を挟んで一進一退の展開が続くなど、方向感に乏しい1日だった。
防衛関連株が買い直されたが、一方で半導体関連の主力株が冴えず全体相場の足を引っ張った。
米国とウクライナの両政府は11日、ロシアによるウクライナ侵略に関し、米国が提示した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたと発表した。米国とウクライナを巡っては、2月28日に開かれた両国の首脳会談で首脳らが激しい口論となり決裂するなど懸念が強まっていただけに、地政学リスクが和らいだとの見方は株買いにつながった。
ただ、積極的な上値追いの動きは限られた。前日の米株式市場で主要3指数がそろって半年ぶりの安値をつけるなど軟調だった流れを受け、売りも出やすかった。トランプ米政権は米東部時間12日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、すべての国からの鉄鋼・アルミニウム製品に25%の追加関税をかけ、日本も対象となった。米関税政策を巡る方針は二転三転しており、米国が4月2日に自動車関税や相互関税の全容を公表するまでは、中長期志向の投資家は本格的な買いに動けないとの見方も聞かれた。
春季労使交渉（春闘）の集中回答日を12日に迎え、賃上げ機運の高まりが日銀の追加利上げを後押しするとの見方も買いを手控える要因になった。日銀の植田和男総裁は12日午前に出席した衆院財務金融委員会で、上昇が続く長期金利について「市場の見方と私どもの見方に大きな齟齬（そご）はない」と語り、金利上昇を強くけん制しなかったとの受け止めも広がった。
トランプ米政権は4月2日に自動車関税や相互関税の全容を公表すると見通しだ。自動車関税は日本企業への影響が大きいとみられ、関税政策の行方を見極めたいとのムードも強く、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはつながらなかった。
地政学リスクの後退もロシアの姿勢次第で大きく変わるだけに、手放しで喜べる状況にはない。このため、目先は関税関連報道やウクライナを巡る米ロの動向報道などを確認しながらの展開が続きそうで、振れ幅の大きい展開が続くことになりそうだ。
03月12日 東証スタンダード（大引け）
【市況】東証スタンダード市場（大引け）＝値上がり優勢、個人の買い
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03月12日 東証グロース（大引け）
【市況】東証グロース（大引け）＝値上がり優勢、内需銘柄に買戻し
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03月12日 相場概況（前引け）
東京株式（前引け)＝105円高と反発 円安基調や地政学リスクの後退で
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03月12日 東証スタンダード（前場）
【市況】東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、値頃感からの買い戻し
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03月12日 東証グロース（前場）
【市況】東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、個人投資家の買い
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03月12日 相場概況（寄り付き後）
【市況】東京株式（寄り付き） ＝続落スタート、米株安で
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【寄り付き概況】
12日の日経平均株価は続落で始まった。始値は前日比30円01銭安の3万6763円10銭。
前日の欧州株市場は、米関税政策に対する警戒感からリスク回避目的の売りが止まらない状況で総じて軟調。また、米国株市場ではNYダウが一時700ドル強の下落を見せるなど下値模索の動きが続いている。トランプ米大統領のカナダへの関税引き上げ表明がネガティブ視され、米株市場では景気敏感株を中心に売り圧力が強い。
一方、ウクライナが米国の提示した30日間の停戦案を受け入れる方向となったことは東京株式市場でもプラス材料となりそうだ。日本時間今晩に予定される2月の米消費者物価指数(CPI)の発表を前に様子見ムードも広がりやすく、比較的狭いレンジでの値動きが予想されるだろう。
東証株価指数(TOPIX)は反発している。
個別では、ファストリや中外薬が高い。ソニーGやコナミGが上昇した。三菱重や日立も買われた。一方、アドテストやレーザーテクが安い。ホンダやSUBARUが下落した。
03月12日 カタリストコメント
「メジャーSQ週の水曜日」
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03月12日 稼足銘柄
稼足銘柄を更新
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03月12日 株価材料ＮＥＷＳ
【株価材料NEWS】
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03月12日 相場展望（寄り付き前）
【オープニングコメント】 軟調展開か
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12日の東京株式市場は、弱含みの展開となりそう。
日経平均株価の予想レンジは、3万6200円-3万6700円を想定。(11日終値3万6793円11銭)
米国株は下落。ダウ平均は478ドル安の41433ドルで取引を終えた。
日経平均株価はきのう11日、下げ幅を縮小して取引を終えたものの、現地11日の米国株式が続落した動きを受け、売り先行スタートとなりそう。
為替相場は、ドル・円が1ドル=147円台の半ば(11日は146円91-93銭)、ユーロ・円が1ユーロ=161円台の前半(同159円98銭-160円02銭)と円安に振れていることから、輸出関連銘柄の支えとなりそう。
米国とウクライナの両政府は現地11日、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、米国が提示した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたと発表。停戦交渉の進展が株価への刺激材料となることも想定される。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、11日の大阪取引所清算値比235円安の3万6525円だった。
【好材料銘柄】
【主な経済指標・スケジュール】
12(水)
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
03月11日 ＮＹ株/欧州株概況
【市況】続落478ドル安、関税不透明感が重荷
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11日のNYダウ工業株30種平均は続落した。前日比478ドル23セント(1.14%)安の4万1433ドル48セントと昨年9月以来の安値で終えた。
前日の相場は、米国の景気先行き不安の高まりを背景に売りがかさみ、800ドル超下落。今年最大の下げ幅を記録した。
一方、米国とウクライナ両政府は11日、サウジアラビアで高官協議を実施。米国は30日間にわたるロシアとの一時的な停戦案を提示し、ウクライナは受け入れる用意があると報じられたことは株価の支援材料となった。
同日午後にはカナダのオンタリオ州政府が電力に対する25%の追加料金を停止すると伝わった。米国側は対抗措置を発動しない可能性を示唆したとも報じられ、米株式相場は下げ幅を縮めた。
米国とウクライナの両政府は11日、ロシアによる侵略を受けるウクライナが米国の提示した30日間の停戦案を受け入れることで合意したと表明した。地政学リスクに対する警戒が後退し、投資家心理の悪化に歯止めがかかった。
【シカゴ日本株先物概況】
11日のシカゴ日経平均先物は上昇した。3月物は前日比50円高の3万6525円で終えた。この日はトランプ米政権による関税政策への不透明感から日米株式相場がともに下げたが、シカゴ市場の日経平均先物には買いがやや優勢となった。
シカゴ日経225先物 (円建て)
【欧州株式市場】 11日の英FTSE100種総合株価指数は6日続落し、前日比104.23ポイント(1.21%)安の8495.99で終えた。終値として1月中旬以来、およそ2カ月ぶりの安値となる。貿易摩擦が世界景気に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識され、投資家心理の重荷となった。
FTSEの構成銘柄では、航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)が6.12%安、有害生物管理会社レントキル・イニシャルが4.55%安、品質検査会社インターテックは4.06%安が主導し、下げ幅を拡大。住宅大手パーシモンが5.47%高、ロンドン証券取引所グループが3.37%高だった。
11日のドイツ株価指数(DAX)は3日続落し、前日比292.18ポイント(1.29%)安の2万2328.77と4日以来1週間ぶりの安値で終えた。トランプ米大統領が自身のSNS(交流サイト)でカナダから輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を引き上げると表明したのをきっかけに、米関税政策の不透明感や景気の先行き懸念が投資家心理を冷やした。 フランスの株価指数CAC40は3日続落し、前日比1.31%安で終えた。自動車の欧州ステランティスが前日比5.3%安と下げが目立った。産業ガス大手エア・リキードや、消費関連の銘柄が下落した。一方で電機大手のシュナイダー・エレクトリック、仏ルノーが上昇した。
きょうの日経平均株価は狭いレンジでのもみ合いとなった。前日の欧州株市場が全面安商状となり、米国株市場でもNYダウが一時700ドルあまりの下げを見せるなど波乱含みの動きを続けており、朝方はリスク回避ムードにあったが、先物主導で断続的な買いが入り全体相場を支えた。11日に行われた米国とウクライナの政府高官による会談で、米国が提示した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたことが報じられ、東京株式市場でもこれを好感する形となった。外国為替市場ではドルが買い戻され、一時1ドル=148円台に下落した。ドル高・円安方向に振れたことも市場センチメントの改善につながっている。
【シカゴ日本株先物概況】