03月05日 株ちゃんの明日読み
投資家の物色意欲が回復か
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37418.24 ★日経平均株価5 日終値
03月05日 相場概況（大引け）
東京株式（大引け）＝87円高と反発、トランプ氏演説で日本批判なく
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【大引け概況】
本日のマーケット動画
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過去のマーケット動画はこちら 朝方はリスクオフの地合いが意識された。前日の欧州株市場が全面安商状となり、独DAXが急落。米国株市場でもNYダウが600ドル超の下落をみせるなど荒れた値動きで、日経平均も下値を試す展開を余儀なくされるとみられた。ところが、朝方は売り買い交錯もプラス圏でのスタートとなり、その後は下げに転じる場面はあったものの、後場に入ると買いに厚みが加わり一時3万7600円台まで水準を切り上げた。トランプ米大統領の施政方針演説の内容が注目されたが、関税について日本が名指しされるようなことはなく、過度な不安心理の後退からリスクを取る動きを誘発した。
日本時間朝方には米政権がカナダとメキシコに対する関税について「軽減に向けた道筋を5日にも発表する可能性がある」とも米ブルームバーグ通信などが伝えていた。いったん警戒感が後退して株価指数先物に打診的な買いが入ったのにつれて、日経平均も強含んだ。外国為替市場でもリスク回避の動きが和らぎ、円相場が対ドルで前日の高値からは下落したことからトヨタやホンダなど輸出関連株が買われた。
一方、トランプ氏は貿易相手国と同水準まで税率を引き上げる「相互関税」を4月2日に発動する方針を改めて強調した。関税政策に対する懸念は拭えないなかで、短期筋主導の上昇という受け止めが市場では多かった。13時頃にトランプ氏の演説が終了し、先物買いが一巡した後の日経平均は小幅高での推移となった。
中国で5日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では2025年の実質経済成長率の目標を「5%前後」とし、財政支出を拡大する方針が示された。ただ、トランプ米政権からの風当たりが強まるなか、5%の経済成長が実現するか慎重な声も市場では聞かれ、日本の中国関連銘柄を積極的に買う動きにはつながらなかった。
日本からの輸入品に対する関税政策への不安感は拭えていないほか、中国などへの関税発動による世界経済への悪影響が読み切れないだけに、腰の据わった買いが入らない状況に変わりはないだろう。再び、関税に関するネガティブな報道が出れば、相場は再び下げに転じる可能性もありそうだ。また、米景気の減速懸念も解消しておらず、目先はトランプ関税に関する報道や米景気動向を確認しながらの対応になりそうだ。
03月05日 東証スタンダード（大引け）
【市況】東証スタンダード市場（大引け）＝値上がり優勢、自律反発期待の買い
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03月05日 東証スタンダード（大引け）
【市況】東証スタンダード市場（大引け）＝値下がり優勢、新興銘柄に売り
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03月05日 相場概況（前引け）
東京株式（前引け)＝反発 米関税巡り短期筋が買い
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03月05日 東証スタンダード（前場）
【市況】東証スタンダード（前引け）＝売り買い拮抗、方向感なくもみ合う
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03月05日 東証グロース（前場）
【市況】東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、新興銘柄は売り
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03月05日 相場概況（寄り付き後）
【市況】東京株式（寄り付き） ＝反発スタート、米関税巡る報道で短期筋が買い
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【寄り付き概況】5日の日経平均株価は反発で始まった。始値は前日比14円56銭高の3万7345円74銭。
足もと買い手控えムードが強まっている。前日の欧州株市場は独DAXが3.5%安と急落したのをはじめほぼ全面安商状となった。トランプ米政権の関税政策やウクライナへの軍事的支援停止といった政策に対する懸念が欧州でも高まっている。前日は米国株市場も大乱調でNYダウは800ドルあまり下げる場面があった。
後半は下げ渋ったものの引け際に急速に売り直された。エヌビディア<NVDA>が買い戻され半導体セクターの上昇がナスダック指数を一時プラス圏に引き上げるなど浮揚効果をもたらしたが、買いは続かなかった。東京株式市場でも欧米株が波乱展開となったことを受け、様子見ムードが強い。
東証株価指数(TOPIX)は小動き。
個別では、ソフトバンクグループ(SBG)、アドテスト、NTTデータが高い。コナミG、リクルート、テルモが安い。
03月05日 カタリストコメント
「トランプ氏を制御できるのはマーケットしかない」
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03月05日 相場展望（寄り付き前）
【オープニングコメント】 軟調展開か
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5日の東京株式市場は、軟調な展開が続きそう。
日経平均の予想レンジは、3万6700円-3万7200円を想定。(4日終値3万7331円18銭)
米国株は下落。ダウ平均は670ドル安の42520ドルで取引を終えた。
現地4日の米国株式が続落した動きを受け、売り先行スタートが見込まれる。日経平均株価はきのう4日に下げ渋る動きをみせたものの、フシ目の3万7000円を意識する動きとなりそう。
また、トランプ米大統領は、日本時間の午前11時過ぎから施政方針演説を行う予定で、方針内容を確認したいとして、様子見が強まることも想定される。
為替相場は、ドル・円が1ドル=149円台の後半(4日は149円34-36銭)、ユーロ・円が1ユーロ=159円台の前半(同156円69-73銭)と円安方向に傾いている。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、4日の大阪取引所清算値比405円安の3万6955円だった。
【好材料銘柄】
【主な経済指標・スケジュール】
5(水)
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
03月05日 稼足銘柄
稼足銘柄を更新
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03月05日 株価材料ＮＥＷＳ
【株価材料NEWS】
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[株価材料] ■老朽マンション再生促す 政府、関連法案を閣議決定
■双日<2768>
会長、洋上風力「台湾の経験を糧に」 アジア展開に意欲
■三井物産<8031>
先物取引AI 非鉄やエネ、来年にも外販
■リコー<7752>
スキャナー大手PFUを完全子会社化
■内田洋行<8057> 純利益上振れ 今期7%増 企業向けクラウド好調
■ダイドーGHD<2590>
中計営業益引き上げ 27.1期、78億円
■ダイサン<4750>
黒字化、値上げが奏功 5-1月最終2.4億円
■カプコン<9697>
｢モンハン｣新作、発売3日800万本超
■TOPPANHD<7911>
株主優待を拡充 電子書籍のポイント提供
■長瀬産業<8012>
新興投資ファンド組成 素材事業変革へ新会社
■NTT法廃止を見送り方針、政府の株保有義務を維持
■トランプ氏、「アメリカンドリームの再生」をテーマに議会演説へ
03月04日 ＮＹ株/欧州株概況
【市況】670ドル安と続落、カナダ・メキシコ関税発動で
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4日のNYダウ工業株30種平均は続落した。前日比670ドル25セント(1.55%)安の4万2520ドル99セントと1月中旬以来の安値で終えた。
トランプ米政権が同日からカナダとメキシコの輸入品に対し関税を発動し、中国には追加関税を引き上げた。対抗措置に伴う貿易戦争や経済への悪影響を懸念した売りが広がった。ダウ平均の下げ幅は800ドルを超える場面があった。
関税によるサプライチェーン（供給網）混乱のほか、米国でのインフレ再燃や景気悪化への不安が台頭。カナダなどが報復措置を発表して先行きへの警戒感が高まり、業績に打撃が見込まれる自動車株や景気に敏感な金融株が売り込まれた。
米半導体エヌビディアなどに安値拾いの買いが入り、午後にかけダウは下げ幅を縮め、ナスダックは一時プラス圏に浮上。ただ、取引終盤には再び売り注文が優勢になった。
米国の関税発動を受け、メキシコのシェインバウム大統領は4日、9日に報復関税や関税以外の対策を発表するつもりだと述べたと伝わった。カナダのトルドー首相は4日に記者会見を開き、米国の対応を非難。米国からの輸入品に対する関税導入を表明するとともに関税以外の対抗措置を示唆した。関税の応酬が世界経済の下押しにつながるとの見方から投資家のリスク回避姿勢が強まった。
S&P500種株価指数は午前に5700台前半まで下落し、目先の下値メドとされる200日移動平均線に接近した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は昨年12月に付けた最高値からの下落率が10%に達する場面があった。ハイテク株を中心に短期的に売られすぎとの見方から、押し目買いが入った。ダウ平均は下げ幅を100ドルあまりに縮める場面があったが、取引終盤に再び売りの勢いが強まった。
【シカゴ日本株先物概況】
4日のシカゴ日経平均先物は下落した。3月物は前日比355円安の3万6955円で終えた。
NYダウ平均は、トランプ米政権がカナダとメキシコからの輸入品に関税を発動したことで貿易戦争への懸念が高まり、大幅続落した。
トランプ米政権の関税強化による景気懸念から日米で株式相場が下げ、シカゴ市場の日経平均先物にも売りが優勢となった。
シカゴ日経225先物 (円建て)
36955 ( -405 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
36965 ( -395 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】 4日の英FTSE100種総合株価指数は6営業日ぶりに反落し、前日比112.31ポイント(1.26%)安の8759.00で終えた。米政権による関税強化と、関税対象になった国による対抗措置で貿易摩擦が激しさを増せば、世界景気に悪影響が及ぶとの懸念が広がっている。同指数は前日まで5日続伸し、最高値圏を更新していたとあって、投資家がリスク回避姿勢を強めたのをきっかけに利益確定などの売りが出た。 4日のドイツ株価指数(DAX)は3営業日ぶりに反落し、前日比820.21ポイント(3.54%)安の2万2326.81で終えた。前日比の下落率は2022年3月以来、約3年ぶりの大きさとなった。米政権による関税強化をきっかけに貿易摩擦が激しさを増しかねないと、警戒感が広がった。自動車部品の独コンチネンタルが前日比1割下げるなど、自動車関連に売りが膨らんだ。
DAXでは、自動車部品大手コンチネンタルが11.64%安と急落し、ヘルスケア大手フレゼニウス・メディカル・ケアが9.29%安、エネルギー大手シーメンス・エナジーも7.86%安と下げた。半面、エネルギー大手イーオンは1.26%高、不動産大手ボノビアは1.25%高、化粧品大手バイヤスドルフは1.11%高で取引を終えた。
フランスの株価指数CAC40は3営業日ぶりに反落し、前日比1.85%安で終えた。欧州ステランティスなど自動車が下げたほか、半導体関連も売られた。4日公表した2024年12月通期決算で、売上高が市場予想を上回った軍事通信システムなどを手掛ける仏タレスが上げた。食品のダノンも上昇した。
朝方はリスクオフの地合いが意識された。前日の欧州株市場が全面安商状となり、独DAXが急落。米国株市場でもNYダウが600ドル超の下落をみせるなど荒れた値動きで、日経平均も下値を試す展開を余儀なくされるとみられた。ところが、朝方は売り買い交錯もプラス圏でのスタートとなり、その後は下げに転じる場面はあったものの、後場に入ると買いに厚みが加わり一時3万7600円台まで水準を切り上げた。トランプ米大統領の施政方針演説の内容が注目されたが、関税について日本が名指しされるようなことはなく、過度な不安心理の後退からリスクを取る動きを誘発した。
【シカゴ日本株先物概況】