Market Data
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【日経平均】
38798円37銭（△278円28銭＝0.72%）
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【TOPIX】
2738.02（△17.63＝0.65%）
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【グロース250】
647.80（△5.65＝0.88%）
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【プライム売買高】21億4669万株（▲3億3888万株）
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【売買代金】4兆8962億円（▲6668億円）
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【値上がり銘柄数】858（前日：154）
【値下がり銘柄数】721（前日：1470）
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【新高値銘柄数】54（前日：37）
【新安値銘柄数】35（前日：58）
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【25日騰落レシオ】99.61（前日：98.56）
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■本日のポイント
１．日経平均は278円高と反発、米国の対中関税の発動で上昇幅縮小
２．米国はカナダとメキシコに対する関税発動は1ヵ月延期を発表
３．日経平均は米関税政策を一喜一憂するなか、値の荒い展開が続く
４．レーザーテクや東エレク、ディスコ、アドテストは値を上げる
５．トヨタやホンダは反発も今期業績予想を減額した三菱自は大幅安
日経平均は反発したものの、高く始まった後の上値は重かった。前引けは620円高で大引けは278円高。前日の1052円安に対する戻りが6割と3割では印象も大きく変わる。
きのうの大幅安で売りが出尽くしたと判断するのは早計だ。まだ不安定な動きが続きそうで、きのう3日の安値3万8401円を下回ることなく推移できるかが目先の注目点となるだろう。下回った場合には押し目買いは3万8000円近辺まで待った方が良い。
あすはトヨタが3Q決算を発表予定。
きのう3日には「トランプリスク」の象徴的な業種として自動車関連が軒並み安となっており、きょうは下方修正を発表した三菱自動車が2桁の下落率となった。トヨタの決算が失望材料となった場合には、自動車関連はバリュエーション面で割安感があっても手を出しづらくなる。
業界の雄から悪い流れを食い止めるリリースが出てくることに期待したい。
明日のスケジュールでは国内では12月の毎月勤労統計が公表される予定。海外では1月の中国・財新サービス業PMIの発表を控えている。また、米国では1月のADP雇用報告や米ISM非製造業景況指数などが発表される。
企業決算は国内ではトヨタのほか、キッコーマン<2801>やダイキン工業<6367>、エイチ・ツー・オー リテイリング<8242>、野村ホールディングス<8604>、日本郵船<9101>などが予定している
■上値・下値テクニカル・ポイント(4日現在)
39660.27 ボリンジャー:＋1σ(26週)
39340.81 均衡表転換線(日足)
39314.16 25日移動平均線
39226.96 均衡表転換線(週足)
39226.96 均衡表基準線(日足)
39139.43 6日移動平均線
39116.82 13週移動平均線
39085.06 均衡表雲上限(日足)
39020.12 75日移動平均線
38984.77 均衡表雲下限(日足)
38798.37 ★日経平均株価4日終値
38763.30 ボリンジャー:-1σ(25日)
38723.51 26週移動平均線
38631.16 200日移動平均線
38470.87 ボリンジャー:-1σ(13週)
38212.43 ボリンジャー:-2σ(25日)
37913.92 新値三本足陰転値
37824.91 ボリンジャー:-2σ(13週)
37823.05 均衡表基準線(週足)
37786.75 ボリンジャー:-1σ(26週)
37661.57 ボリンジャー:-3σ(25日)
37178.95 ボリンジャー:-3σ(13週)
36849.99 ボリンジャー:-2σ(26週)
昨日終値1052.40円安の3分の2戻しに迫る672.42円高まで上ヒゲを伸ばした後は上げ幅を縮小。ローソク足は3本連続の陰線を引き、終値278.28円高で大引けを迎えた。高値と安値も前日水準を上回ったが、上ヒゲは下降2日目の25日移動平均線（39314.16円）に届かず、売り圧力の強さを確認する形となった。一目均衡表でも終値は雲下方にとどまるとともに遅行線は弱気シグナル発生を継続し、売り手優勢を示唆している。
【大引け概況】
4日の日経平均株価は反発し、終値は前日比278円28銭高の3万8798円37銭だった。
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前日のNYダウは続落したものの、米国がメキシコとカナダに対して発動する予定だった25%の関税は1カ月延期することが明らかになった。
前日に1000円を超す大幅下落となった日経平均株価は世界経済の悪化への懸念が薄れ、海外短期筋を中心に株価指数先物への買い戻しが先行し前場には一時600円超の上昇となり3万9000円台に乗せた。
前日に下げたトヨタやホンダなど自動車株も上昇した。ただ、トランプ米政権は午後に中国からの輸入品に関して予定通り関税を引き上げた。中国政府も米国産の一部製品に対して報復関税を課すと発表。米中対立激化への警戒が再燃するなかで中国関連銘柄が売りに押され、日経平均も急速に上げ幅を縮める場面があった。
日経平均株価は一時70円高まで上昇幅は縮小した。もっとも押し目買い意欲は強く、大引けにかけ値を上げたが、結局3万8700円台で取引を終えた。
トランプ米大統領とカナダのトルドー首相は3日、関税の発動を1カ月延期することで合意したと発表。メキシコとも首脳間の合意で1カ月の延期が決まった。メキシコは米国側が求めてきた合成麻薬フェンタニルや不法移民の流入対策を、カナダも国境管理の強化を約束した。メキシコには米国への輸出拠点として工場を置く日本の自動車企業が多い。関税強化による米国での販売減少への警戒が薄れ、マツダなどの自動車株が買われた。
米政権は4日午後、中国からの輸入品に10%の追加関税を予定通り発動した。中国は報復措置として10日から米国産の石炭や液化ガス、原油、農業機械などに追加関税を課すと発表した。米グーグルに対する調査も発表した。マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは「トランプ米政権にとって対中政策は1丁目1番地との位置づけだ。覇権を争う中国には今後も厳しい姿勢を示す可能性が高く、貿易摩擦激化への警戒が日本株の上値を抑えた」と話す。日経平均が節目の3万9000円を上回るなかで戻り待ちの売りが出やすかった面もある。
日経平均は反発したものの、前日の下げ幅（1052円）の半値戻しも達成できず、戻りの鈍さが目立つ形になった。1カ月後にメキシコやカナダの関税がどうなるのかは今後の協議次第で、先行き不透明感は残っている。また、中国への追加関税についてもさらなる上積みもあるのではないかと警戒する向きも多く、関税関連報道には引き続き最新の注意が必要だろう。
東証株価指数（TOPIX）は反発し、終値は17.63ポイント（0.65%）高の2738.02だった。JPXプライム150指数も反発し、9.77ポイント（0.81%）高の1209.64で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆8961億円、売買高は21億4669万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は858。値下がりは721、横ばいは60だった。東証33業種のうち、「非鉄」や「繊維」「電気」などの20業種が上昇した。
業種別株価指数（33業種）は繊維製品、非鉄金属、電気機器などが上昇。水産・農林業、石油・石炭製品、空運業などが下落した。
個別銘柄では、3日に資本戦略見直しの一環で2029年3月期までに4000億円の自社株買いを実施する方針を示した京セラが大幅高となった。24年4〜12月期の連結決算で増益着地となった村田製も急反発した。レーザーテックやディスコ、アドバンテスト、東京エレクトロンといった半導体関連株も上昇した。フジクラやソフトバンクグループが上昇。IHIや三菱UFJフィナンシャル・グループが値を上げた。トヨタ自動車やホンダ、スズキが反発した。第一三共や中外薬も下落した。
半面、三菱重工業や川崎重工業、キーエンスが安く、ファーストリテイリングやみずほフィナンシャルグループが下落した。三井物産や第一三共、HOYAが安い。25年3月期（今期）の連結純利益の見通しを引き下げた三菱自は急落した。
東証スタンダード市場は取引開始前にメキシコ、カナダに対する米国の「トランプ関税」発動の延期が明らかになり寄り付きから大幅反発。しかし、午後に入り予定通り中国への発動が伝わると上げ幅を縮小した。
スタンダードTOP20は小幅続落。出来高3億7199万株。
値上がり銘柄数854、値下がり銘柄数548と、値上がりが優勢だった。
個別ではAIフュージョンキャピタルグループ、オーナンバがストップ高。タウンニュース社、ネクスグループ、東京衡機は一時ストップ高と値を飛ばした。巴コーポレーション、弘電社、三晃金属工業、コモ、No.1など25銘柄は昨年来高値を更新。メタプラネット、robot home、リミックスポイント、ジーデップ・アドバンス、東名が買われた。
一方、クシムがストップ安。ウエストホールディングス、ナフコ、シンポ、タカショーは昨年来安値を更新。ウインテスト、ピクセルカンパニーズ、阪神内燃機工業、日本ドライケミカル、アクモスが売られた。
東証グロース市場は「トランプ関税」で振れ幅の大きい日経平均株価に比べ、グロース指数は安定した値動きだった。4日の東京株式市場では、前日の日経平均の大幅下落の要因であったトランプ米大統領の関税政策に関する懸念が後退し、幅広い銘柄が買われた。ただ、関税に関する報道に左右され、日経平均株価は方向感なく動いた。一方、「新興市場はこの日も個人投資家中心で、関税騒動の影響は小さかった」といい、終盤に日経平均が上げ幅を縮めた場面でもグロース250指数は底堅く推移した。
東証グロース市場250指数は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比5.65ポイント（0.88%）高の647.80だった。グロースCoreはともに反発。
値上がり銘柄数341、値下がり銘柄数228と、値上がりが優勢だった。
個別ではシャノン、ビートレンド、リプロセルがストップ高。Uniposは一時ストップ高と値を飛ばした。Aiロボティクス、dely、リビン・テクノロジーズ、サイバートラスト、noteなど7銘柄は昨年来高値を更新。ELEMENTS、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、ABEJA、グリーンモンスター、ベガコーポレーションが買われた。
一方、ＴＭＨ、リスキル、ビースタイルホールディングス、JIG−SAW、FIXERなど6銘柄が昨年来安値を更新。コパ・コーポレーション、ジェリービーンズグループ、ENECHANGE、フルッタフルッタ、サイエンスアーツが売られた。
4日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比620円32銭高の3万9140円41銭だった。
前日の米株式市場では、メキシコに対する関税発動は1カ月先送りとなると伝わると、NYダウの下げ幅は縮小し122ドル安で取引を終えた。これを受け、東京株式市場は買い先行でスタート。前日に1000円超の下落となった反動もあり、見直し買いが流入した。日経平均株価は一時670円を超す上昇となり、3万9000円台を回復している。
海外短期筋による株価指数先物への買い戻しが入った。前日に売られていたトヨタやホンダ、マツダなどの自動車株の反発が目立った。3日に資本戦略見直しの一環で2029年3月期までに4000億円の自社株買いを実施する方針を示した京セラが大きく上昇した。
メキシコは米国側が求めてきた合成麻薬フェンタニルや不法移民の流入対策としてメキシコ側が1万人の警備隊を配置するほか、カナダも国境管理の強化を約束した。トランプ米大統領は3日、4日から10%の追加関税をかけるとした中国との協議を予定していることも明らかにした。中国への関税発動も先送りされるとの期待が高まり、4日の東京か株式市場では中国向け売上比率が高い安川電やファナックなどの機械株も上昇した。
ただ、日経平均の午前の上昇幅は今年最大を記録した前日の下落幅（1052円）の6割程度にとどまる。市場関係者は「海外短期筋による先物の買い戻しの域を出ていない。3万9000円近辺は売り圧力が強まりやすい水準とあって、一段の上値追いには新規の材料が必要だ」と話した。
後場の東京株式市場は、決算発表銘柄を対象とした個別物色が強まることから、日経平均は39000円台での小動き推移となりそうだ。12時台には双日、三井物産、13時台には三菱重、住友商事、15時にハウス食G、アステラス薬、住友電工、任天堂、阪急阪神、JALなどが予定されている。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは37.08ポイント（1.36%）高の2757.47だった。JPXプライム150指数も反発し、19.40ポイント（1.62%）高の1219.27で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2461億円、売買高は9億9988万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1298。値下がりは307、横ばいは34だった。東証33業種のうち29業種が上昇した。
業種別は、非鉄金属、電気機器、繊維製品、輸送用機器、サービスなどが上昇した一方、空運、石油・石炭、電気・ガス、陸運の4セクターのみ下落した。
個別銘柄では、2025年3月期（今期）の連結純利益の見通しを引き上げた山形銀は昨年来高値を更新した。長期金利の上昇を受け、三菱UFJや千葉銀、ふくおかFGなどの銀行株も上昇した。業績は弱かったものの、大規模な自社株買いを発表した京セラが大幅高となったほか、今期純利益見通しの上方修正を発表したヤマトホールディングスも買われた。また、住友ファーマは昨年来高値を更新したほか、住友化学も買われた。トヨタ自動車やホンダが反発。このほか、太陽誘電、村田製作所、ソシオネクスト、古河電工、フジクラ、日本製鋼所、アドバンテストなどが上昇した。
一方、今期純利益予想の大幅な下方修正を発表した三菱自同社が急落したほか、ヤマハ発動機も業績が嫌気されて売り優勢となった。また、ANAホールディングス、JALがそろって下落。みずほフィナンシャルグループ、あおぞら銀行やファーストリテイリング、さくらインターネットが安く、フジ・メディア・ホールディングスが値を下げた。このほか、良品計画、キーエンス、ニトリホールディングスなどが売られた。
東証スタンダード市場はメキシコとカナダからの米国への輸入品に対する「トランプ関税」発動が1カ月延期されたことを好感。前日の大幅下落からの買い戻しが幅広い銘柄に広がった。
スタンダードTOP20は小幅上昇。出来高2億1192万株。
値上がり銘柄数998、値下がり銘柄数347と、値上がりが優勢だった。
個別では、タウンニュース社、ネクスグループ、東京衡機が一時ストップ高と値を飛ばした。巴コーポレーション、弘電社、三晃金属工業、コモ、No.1など20銘柄は昨年来高値を更新。東名、メタプラネット、ジーデップ・アドバンス、東京ソワール、リミックスポイントが買われた。
一方、ウエストホールディングス、シンポが昨年来安値を更新。ピクセルカンパニーズ、阪神内燃機工業、ウインテスト、クミカ、三ツ知が売られた。
東証グロース市場は米政権によるカナダとメキシコへの追加関税の発動先送りを受けて投資家心理が改善し、新興市場にも買いが広がった。
東証グロース市場250指数は反発した。前引けは前日比7.52ポイント（1.17%）高の649.67だった。グロースCoreも反発。
グロース市場ではカバーやエレメンツが上昇した。一方、SynsやGENDAは下落した。
値上がり銘柄数380、値下がり銘柄数159と、値上がりが優勢だった。
個別では、シャノン、リプロセルがストップ高。Aiロボティクス、dely、リビン・テクノロジーズ、サイバートラスト、noteなど6銘柄は昨年来高値を更新。Unipos、ELEMENTS、ビートレンド、ABEJA、グリーンモンスターが買われた。
一方、TMH、リスキル、JIG-SAW、FIXER、モンスターラボホールディングスが昨年来安値を更新。コパ・コーポレーション、サイエンスアーツ、ENECHANGE、ジェリービーンズグループ、ビープラッツが売られた。
【寄り付き概況】
4日の日経平均株価は反発して始まった。始値は前日比558円57銭高の3万9078円66銭。
前日の米株式市場は、NYダウは122ドル安と続落した。トランプ米大統領が、カナダ、メキシコ、中国に対する関税を引き上げることを表明したことが嫌気され、NYダウは一時600ドル超の下落となった。ただ、メキシコとカナダに対する関税発動は1カ月先送りとなると伝わると、売り一巡後は下げ幅が縮小した。
これを受け、東京株式市場は買い先行の展開。日経平均株価は前日に1000円超の下落となった反動で急反発している。
東証株価指数(TOPIX)も反発している。
個別では、アドテストや東エレクなどの半導体関連が上昇している。ファストリやリクルートも高い。一方、アサヒや日ハムは下落している。京成やJR東日本も安い。3日に2025年3月期(今期)の連結業績予想を大幅に下方修正した三菱自は急落している。
「タリフマンの面目躍如」
「経済指標やイベントでなく関税動向」
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って続落。
トランプ大統領が週末に発表したメキシコとカナダ、中国への関税を悪材料視。
ただ大統領がメキシコに対する関税発動を延期した。
当初の大幅安からは下落幅を縮小した。
フォード・モーターが1.9%安、GMが3.2%安。
半導体大手エヌビディアが2.8%安。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)が1.8%安。
1月のISM製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.9。
2024年12月の49.2から上昇。
22年9月以来の高水準。
市場市場予想は49.8だった。
拡大・縮小の分岐点となる50を超えたのは22年10月以来初めて。
12月の建設支出(季節調整済み)は年率換算で前月比0.5%増加。
一戸建て住宅建設の増加を背景に市場予想(0.2%増)を上回る伸び。
12月は前年比では4.3%増。
2024年は6.5%増加した。
2年国債と10年国債の利回り格差は一時0.247%と12月下旬以来最も縮小した。
10年国債利回りは4.553%。
5年債利回りは4.360%
2年国債利回りは4.251%。
ドル円は154円台後半。
WTI原油先物3月限は0.63ドル(0.9%)高の73.16ドル。
ビットコインは一時3週間ぶりの安値まで下落したがその後10万ドル水準に戻した。
SKEW指数は156.70→158.47→155,45。
恐怖と欲望指数は45→44
10月18日の75がピーク(2023年10月5日が20)。
週明けのNYダウは122ドル(0.28%)安の44421ドルと続落。
高値44594ドル、安値43879ドル。
サイコロは8勝4敗。
騰落レシオは107.50(前日109.65)。
NASDAQは235ポイント(1.20%)安の19391ポイントと続落。
高値19502ポイント、安値19141ポイント。
サイコロは6勝6敗。
騰落レシオは95.69(前日98.85)。
S&P500は45ポイント(0.76%)安の5994ポイントと続落。
高値6022ポイント、安値5923ポイント。
サイコロは6勝6敗。
騰落レシオは107.15(前日117.12)。
週明けのダウ輸送株指数は379ポイント(2.33%)安の15927ポイントと5日続落。
SOX指数は91ポイント(1.82%)安の4924ポイントと続落。
VIX指数は18.62(前日16.43)。
NYSEの売買高は11.83億株(前日13.56億株)。
3市場の合算売買高は163.4億株(前日157.8億株、過去20日平均155.7億株)。
週明けのシカゴ225先物円建ては大証日中比295円高の38895円。
ドル建ては大証日中比345円高の38945円。
ドル円は154.75円。
10年国債利回り4.553%。
2年国債利回りは4.251%。
「下落幅(1052円)も売買代金(5.56兆円)も今年最大」
週明けの日経平均は寄り付き640円安。
終値は1052円(▲2.66%)安の38520円と4日ぶりに反落。
3日続落で950円安、3日続伸で554円高。
そして一時1100円以上の下落。
下げ幅は今年最大で昨年9月30日(1910.01円)以来の大きさ。
高値38948円。
安値38401円。
2日連続で陰線。
3日は39458円→38948円に大きなマド。
日経平均は4日ぶりに一目均衡の雲の下。
上限は39085円。
下限は38984円。
TOPIXは68.27ポイント(▲2.45%)安の2720ポイントと4日ぶりに反落。
25日線(2742ポイント)を9日ぶりに下回った。
75日線(2717ポイント)を11日連続で上回った。
200日線(2714ポイント)を10日連続で上回った。
日足は5日ぶりに陰線。
TOPIXコア30指数は4日ぶりに反落。
プライム市場指数は35.15ポイント(▲2.45%)安の1400.20ポイントと4日ぶりに反落。
東証グロース250指数は8.52ポイント(▲1.31%)安の642.15と3日続落。
25日移動平均線からの乖離は△0.61%(前日△2.02%)。
プライム市場の売買代金は5兆5630億円(前日4兆6090億円)。
昨年12月20日(5兆7153億円)以来の多さ。
売買高は24.85億株(前日18.99億株)。
値上がり154銘柄(前日606銘柄)。
値下がり1470銘柄(前日976銘柄)。
新高値37銘柄(前日51銘柄)。
新安値58銘柄(前日10銘柄)。
プライム市場の騰落レシオは109.52(前日109.52)。
東証グロース市場の騰落レシオは98.56(前日100.61)。
NTレシオは14.19倍(前日14.19倍)。
サイコロは8勝4敗で66.66%。
TOPIXは8勝4敗で66.66%。
東証グロース市場指数は5勝7敗で41.66%。
下向きの25日線(39323円)から▲2.04%(前日△0.57%)。
4日ぶりに下回った。
下向きの75日線は39030円。
4日ぶりに下回った。
下向きの200日線(38635円)から▲0.30%(前日△2.41%)。
11日ぶりに下回った。
下向きの5日線は39207円。
3日連続で上回った。
13週線は39095円。
26週線は38712円。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲17.142%(前日▲16.337%)。
買い方▲6.638%(前日▲5.122%)。
東証グロース250指数ネットストック信用損益率で売り方▲6.925%(前日▲8.153%)。
買い方▲17.024%(前日▲15.833%)。
空売り比率は43.5%(前日38.4%、2日ぶりに40%超)。
空売り規制なしの銘柄の比率は10.2%(前日7.8%)。
12月26日、10月24日が14.4%、9月13日が16.4%だった。
日経VIは24.63前日21.00)。
日経平均採用銘柄のPERは15.61倍(前日16.09倍)。
4日ぶりに15倍台。
前期基準では16.14倍。
EPSは2467円(前日2459円)。
直近ピークは10月15日2514円、3月4日2387円。
直近ボトムは11月14日2425円。
225のPBRは1.42倍(前日1.46倍)。
BPSは27126円(前日27104円)。
日経平均の予想益回りは6.41%。
予想配当り利回りは2.05%。
指数ベースではPERは20.11倍(前日20.74倍)。
EPSは1915円(前日1908円)。
PBRは1.95倍(前日2.02倍)。
BPSは19753円(前日19590円)。
10年国債利回りは1.245%(前日1.245%)。
プライム市場の予想PERは15.61倍。
前期基準では16.14倍。
PBRは1.34倍。
プライム市場の予想益回りは6.53%。
配当利回り加重平均は2.53%。
東証プライムのEPSは174.42(前日173.11)。
12月161.79。
2024年2月が174.18。
2024年1月が175.24。
2023年10月が177.72。
2022年4月が118.12。
大商い株専有率(先導株比率)は33.1%(前日31.5%)。
12月19日が48.3%だった。
1月31日は31.5まで低下。
プライム市場の単純平均は56円安の2668円(前日は2724円)。
プライム市場の売買単価は2238円(前日2426円)。
プライム市場の時価総額943兆円(前日966兆円)。
ドル建て日経平均は247.81(前日255.85)と4日ぶりに反落。
週明けのシカゴ225先物円建ては大証日中比295円高の38895円。
高値39150円、安値38375円。
売買高は44291枚と増加(前日22741枚)。
大証夜間取引終値は日中比300円高の38900円。
気学では火曜は「押し込むと戻す日。悪目買い方針良し」。
水曜は「一方に偏って動く日」。
木曜は「安日柄なれど前日来安き時は小底入れする」。
金曜は「安日柄にして後場急落すること多し」。
ボリンジャーのプラス1σが39867円。
プラス2σが40411円。
マイナス1σが38778円。
マイナス2σが38235円。
マイナス3σが37692円。
週足のボリンジャーのプラス1σが39756円。
プラス2σが40416円。
マイナス1σが38434円。
マイナス2σが37774円。
マイナス3σが37113円。
半値戻しは36841円。
9月配当権利落ち前は38925円。
日経平均株価の9月月中平均は37162円。
TOPIXの9月月中平均は2627ポイント。
中国は春節(→2月4日)。
《今日のポイント2月4日》
(1)週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って続落。
10年国債利回りは4.553%。
5年債利回りは4.360%
2年国債利回りは4.251%。
ドル円は154円台後半。
SKEW指数は156.70→158.47→155,45。
恐怖と欲望指数は45→44
10月18日の75がピーク(2023年10月5日が20)。
(2)週明けのダウ輸送株指数は379ポイント(2.33%)安の15927ポイントと5日続落。
SOX指数は91ポイント(1.82%)安の4924ポイントと続落。
VIX指数は18.62(前日16.43)。
NYSEの売買高は11.83億株(前日13.56億株)。
3市場の合算売買高は163.4億株(前日157.8億株、過去20日平均155.7億株)。
週明けのシカゴ225先物円建ては大証日中比295円高の38895円。
(3)プライム市場の売買代金は5兆5630億円(前日4兆6090億円)。
昨年12月20日(5兆7153億円)以来の多さ。
売買高は24.85億株(前日18.99億株)。
値上がり154銘柄(前日606銘柄)。
値下がり1470銘柄(前日976銘柄)。
新高値37銘柄(前日51銘柄)。
新安値58銘柄(前日10銘柄)。
プライム市場の騰落レシオは109.52(前日109.52)。
東証グロース市場の騰落レシオは98.56(前日100.61)。
NTレシオは14.19倍(前日14.19倍)。
サイコロは8勝4敗で66.66%。
(4)下向きの25日線(39323円)から▲2.04%(前日△0.57%)。
4日ぶりに下回った。
下向きの75日線は39030円。
4日ぶりに下回った。
下向きの200日線(38635円)から▲0.30%(前日△2.41%)。
11日ぶりに下回った。
下向きの5日線は39207円。
3日連続で上回った。
13週線は39095円。
26週線は38712円。
週足では9月23日の週以来38000円ー4万円のレンジの往来。
(5)松井証券信用評価損益率速報で売り方▲17.142%(前日▲16.337%)。
買い方▲6.638%(前日▲5.122%)。
東証グロース250指数ネットストック信用損益率で売り方▲6.925%(前日▲8.153%)。
買い方▲17.024%(前日▲15.833%)。
(6)空売り比率は43.5%(前日38.4%、2日ぶりに40%超)。
空売り規制なしの銘柄の比率は10.2%(前日7.8%)。
12月26日、10月24日が14.4%、9月13日が16.4%だった。
日経VIは24.63前日21.00)。
(7)日経平均採用銘柄のPERは15.61倍(前日16.09倍)。
4日ぶりに15倍台。
前期基準では16.14倍。
EPSは2467円(前日2459円)。
直近ピークは10月15日2514円、3月4日2387円。
直近ボトムは11月14日2425円。
225のPBRは1.42倍(前日1.46倍)。
BPSは27126円(前日27104円)。
日経平均の予想益回りは6.41%。
予想配当り利回りは2.05%。
指数ベースではPERは20.11倍(前日20.74倍)。
EPSは1915円(前日1908円)。
PBRは1.95倍(前日2.02倍)。
BPSは19753円(前日19590円)。
10年国債利回りは1.245%(前日1.245%)。
(8)プライム市場の単純平均は56円安の2668円(前日は2724円)。
プライム市場の時価総額943兆円(前日966兆円)。
ドル建て日経平均は247.81(前日255.85)と4日ぶりに反落。
(9)ボリンジャーのプラス1σが39867円。
プラス2σが40411円。
マイナス1σが38778円。
マイナス2σが38235円。
マイナス3σが37692円。
週足のボリンジャーのプラス1σが39756円。
プラス2σが40416円。
マイナス1σが38434円。
マイナス2σが37774円。
マイナス3σが37113円。
半値戻しは36841円。
9月配当権利落ち前は38925円。
日経平均株価の9月月中平均は37162円。
TOPIXの9月月中平均は2627ポイント。
中国は春節(→2月4日)。
今年の曜日別勝敗(2月3日まで)
↓
月曜1勝3敗
火曜2勝2敗
水曜2勝2敗
木曜3勝1敗
金曜1勝3敗
「タリフマン(関税男)」を自称するトランプ大統領に翻弄される市場。
カナダとメキシコ、中国からの輸入品に追加関税を課す大統領令に署名。
NYダウは一時、前週末比665ドル(1.5%)安。
S&P500株価指数とナスダック総合株価指数もそれぞれ2%前後下落した場面があった。
ただ米東部時間3日午前に米国とメキシコの両首脳がメキシコへの関税発動の1カ月延期で合意と発表。
NYダウは午後に一時プラスに転じた。
ゴールドマン・サックスの2日のリポート。
カナダとメキシコ、中国への関税が持続的に実施されるとS&P500採用銘柄の1株当たり利益(EPS)は2-3%減少するとの見通し。
政策の不確実性から投資家のリスク許容度も低下しS&P500は5%程度下落しうると指摘した。
トランプ政権の1期目も対中国を中心とする関税政策が株安を招いてきた。
NY連銀が24年12月に公表した分析がある。
18-19年は米国の対中関税や中国の報復関税が公になるたびに米株が下落。
累計では11.5%の押し下げ効果で株式価値で4.1兆ドル(約630兆円)を失ったと試算。
米投資信託協会(ICI)が公表した29日時点の米MMF(マネー・マーケット・ファンド)の純資産残高。
前週から303億ドル減の6兆872億ドルだった。
全体のMMF残は7兆ドル手前で伸び悩んでいる。
内訳は、機関投資家のMMF残が237億ドル減の4兆1160億ドル。
個人が66億ドル減の2兆7568億ドル。
個人の減少額は2024年4月の納税支払い以来の規模、納税の特殊要因を除くと21年5月以来の大きさとなった。
◇━━━ カタリスト━━━◇
NISSHA(7915)・・・動兆
祖業の印刷から、タッチパネル製品、蒸着紙・加飾等の産業資材、医療機器の3本柱体制へ移行。
本社は京都。
（兜町カタリスト櫻井）
4日の東京株式は反発後、もみ合いか。
日経平均株価の予想レンジは、3万8400円-3万9000円を想定(3日終値3万8520円09銭)
米国株は下落。ダウ平均は122ドル安の44421ドルで取引を終えた。
日経平均株価は、きのう3日に大幅反落した反動や、リバウンド狙いの買いが優勢となり上昇スタートとなりそう。また、カナダのトルドー首相は米政府の関税措置について、30日間延期されるとSNSに投稿。米関税策に対する過度な警戒感が和らぐとみられる。為替相場は、ドル・円が1ドル=154円台の後半(3日は155円61-64銭)と円高に振れる一方、ユーロ・円が1ユーロ=160円台の前半(同159円11-15銭)とやや円安方向にある。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、3日の大阪取引所清算値比295円高の3万8895円だった。
【好材料銘柄】
■日本化薬 <4272>
今期経常を20%上方修正、配当も15円増額。
■デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 <4576>
オーストラリアで緑内障治療剤「H-1337」に関する特許査定を受領。
■リプロセル <4978>
米Gametoがリプロセルの臨床用iPS細胞を用いた卵子体外成熟技術「Fertilo」について、米国食品医薬品局(FDA)からIND(治験届出)クリアランスを取得。米国初のiPSCベース治療が第3相臨床試験へ移行する見通し。
■オーナンバ <5816>
前期経常を35%上方修正、配当も12円増額。
■アーキテクツ・スタジオ・ジャパン <6085>
家具やインテリアの販売を手掛けるチャミ・コーポレーションと資本業務提携。
■ネクスグループ <6634>
暗号資産交換業のZaifやWeb3コンサルティング企業のチューリンガムなどを傘下に保有するZEDホールディングスの株式を取得し子会社化する。
■東京衡機 <7719>
先端力学シミュレーション研究所の株式を取得し子会社化する。新たにデジタル事業を開始。
■山形銀行 <8344>
今期経常を23%上方修正、配当も10円増額。また、株主優待制度を導入。毎年3月末時点で200株以上を1年以上継続保有する株主を対象に、2000円分のQUOカードを贈呈する。500株以上保有株主には保有株数に応じてカタログギフト(3000~1万円相当)を追加する。
■ヤマトホールディングス <9064>
今期最終を3.6倍上方修正。
【主な経済指標・スケジュール】
4(火)
【国内】
1月マネタリーベース(8:50)
10年国債入札
《決算発表》
三菱UFJ、任天堂、三井物、三菱重、三菱電、住友商、パナソニックH、アステラス薬、川崎船、JAL、阪急阪神、ミツコシイセタン、横河電、TIS
【海外】
米12月雇用動態調査(JOLTS)求人件数(24:00)
米12月製造業新規受注(24:00)
《米決算発表》
アルファベット、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ、ペイパル・ホールディングス、メルク、ファイザー、エスティ・ローダー、フォックス、ジェイコブス・エンジニアリング・グループ、ペンテア、ウィスコンシン・エナジー、ザイレム
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
3日のNYダウ工業株30種平均は続落し、前週末比122ドル75セント(0.27%)安の4万4421ドル91セントで終えた。
トランプ大統領は当初4日から、カナダとメキシコ、中国に関税を発動すると通告。貿易戦争に発展しかねないとの不安から、米株式市場では取引開始直後に幅広い銘柄が大幅に下げた。その後、取引時間中に対メキシコ関税の発動が1カ月先送りされたのに伴い、買いが優勢となり、ダウは一時プラス圏に浮上する場面もあった。
ダウ平均は寄り付き後に一時660ドルあまり下げた。トランプ大統領が1日に4日からカナダとメキシコの輸入品に25%の関税を課す大統領令に署名した。中国には10%関税を上乗せする。関税引き上げによる経済や物価、企業収益への影響が懸念され、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
その後、ダウ平均は下げ幅を縮小した。トランプ大統領とメキシコのシェインバウム大統領がメキシコへの関税発動を1カ月遅らせることで合意した。メキシコ政府がトランプ氏が求めていた違法薬物の米国への流入に対応し、国境警備を強化する方針を示した。両国は安全保障と貿易についての協議を開始する。
トランプ氏とカナダのトルドー首相は3日午後に再び話すとされていたが、取引時間中には特に協議の進展を示す報道はなかった。トランプ大統領は中国とも対話を続ける姿勢を示している。
ダウ平均ではアップルやエヌビディアの下げが目立った。トランプ政権の関税政策が米中貿易摩擦につながることなどが懸念された。キャタピラーやスリーエムも安い。一方、IBMやプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は上げた。ユナイテッドヘルス・グループやウォルマートも買われた。
ナスダック総合株価指数は続落した。前週末比235.487ポイント(1.19%)安の1万9391.955で終えた。トランプ政権の関税政策の悪影響が懸念され、テスラが大幅安となった。
【シカゴ日本株先物概況】
3日のシカゴ日経平均先物は下落した。3月物は前週末比460円安の3万8895円で終えた。この日はトランプ米大統領による関税強化が世界経済を冷やすとの警戒感から日米株式相場がともに下落し、シカゴ市場の日経平均先物にも売りが優勢となった。
シカゴ日経225先物 (円建て)
38895 ( +295 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
38945 ( +345 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
3日の英FTSE100種総合株価指数は6営業日ぶりに反落し、前週末比90.40ポイント(1.04%)安の8583.56で終えた。米政権の関税政策が世界経済に悪影響を及ぼす可能性が意識された。3日のアジア市場で主要株式相場が軟調に推移したことも踏まえて投資家心理が悪化し、英国を含む欧州市場でも株式に売りが優勢だった。
英国時間午後、メキシコのシェインバウム大統領と米国のトランプ大統領がそれぞれのSNSを通じて、米国のメキシコからの輸入品に対する追加関税の発動を1カ月延期することで合意したと公表した。これをきっかけに投資家の警戒感が和らぎ、FTSE100種指数は下げ幅を縮小する場面があった。
FTSEの構成銘柄では、小売り大手JDスポーツ・ファッションが4.67%安、投資信託スコティッシュ・モーゲージ・インベストメント・トラストが4.05%安、投資持ち株会社パーシングスクエア・ホールディングスが3.97%安と下げを主導。半面、飲料大手コカ・コーラ・ヘレニック・ボトリング・カンパニーは1.99%高、通信大手ボーダフォンは1.95%高、産金大手フレスニロは1.94%高となった。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
3日のドイツ株価指数(DAX)は5営業日ぶりに反落し、前週末比303.81ポイント(1.39%)安の2万1428.24で終えた。米政権の関税政策に懸念が強い。欧州が高関税の対象になりうる可能性も意識され、投資家がリスク回避姿勢を強めた。
欧州時間の午後、メキシコのシェインバウム大統領と米国のトランプ大統領がそれぞれのSNSを通じて、米国による対メキシコの追加関税発動を1カ月延期すると公表した。これを受けて投資家の不安がやや和らぎ、ドイツを含め欧州の主要株式相場が下げ幅を縮小する場面があった。
個別では、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が4.10%安、エネルギー大手シーメンス・エナジーが4.08%安、化学大手BASFが3.81%安と下落。一方、防衛大手ラインメタルは1.14%高、航空機エンジン大手MTUエアロ・エンジンズは0.79%高、ドイツ取引所は0.63%高で取引を終えた。
■フランス・パリ株価指数
フランスの株価指数CAC40は3営業日ぶりに反落し、前週末比1.19%安で終えた。自動車の欧州ステランティスが同約4.5%安と下げが目立った。高級ブランドの仏ケリングといった消費関連や金融が下落した一方で、仏電子機器大手タレスが上昇した。欧州主要600社の株価指数であるストックス600も下落し、前週末比0.86%安で終えた。
[株価材料]
■トランプ関税、対カナダ・メキシコは延期 中国とも協議(各紙)
■再エネ支援、一部対象外 輸入材バイオマス、コスト下がらず
■日銀1月会合意見、次の利上げ求める声 物価上振れ、円安を懸念
■ダイキン<6367>
空調修理 世界で1000人増員 M&Aで人材確保
■パソコン市場、底入れ感 米AMD幹部「5年後、大半がAI搭載に」
■セブン&アイ<3382>
ヨーカ堂など売却、ヒューリック<3003>が参画
■日本製紙<3863>
家畜用サプリ3倍増産 出荷までの日数短縮
■村田製作所<6981>
3年ぶり最終増益 4~12月15% データ拠点向け伸び
■ANA<9202>
方修正 今期最終1400億円に 国際線がけん引
■ヤマハ発動機<7272>
一転減益 前期最終を550億円下方修正
■三菱UFJ<8306>
株価は「割安」と十川CFO
■大日本印刷<7912> レゾナック<4004>傘下のバッテリー部材会社買収
■米ISM製造業景気指数、1月50.9に上昇 22年9月以来の高水準
■トランプ氏が政府系ファンド設立へ大統領令、Tiktok買収か
■IDEC<6652>
100億円投じ米に新拠点 生産・物流・開発集約
■生成AIの研究開発で日米協力、トランプ氏との首脳会談で表明へ
■フジHD<4676>
米ファンドのダルトン、日枝氏の辞任要求
■三菱自動車<7211>
ホンダ<7267>・日産<7201>への合流は2月中旬に判断
