【日経平均】
38442円00銭（▲338円14銭＝0.87%）
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【TOPIX】
2689.55（▲26.05＝0.96%）
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【グロース250】
635.47（▲2.71＝0.42%）
--------------------------------------------
【プライム売買高】19億0550万株（▲8億4039万株）
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【売買代金】4兆3369億円（▲2兆1707億円）
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【値上がり銘柄数】703（前日：744）
【値下がり銘柄数】895（前日：823）
【新高値銘柄数】27（前日：59）
【新安値銘柄数】50（前日：12）
【25日騰落レシオ】94.03（前日：94.04）
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■本日のポイント
１．日経平均は反落、リスク回避の地合いで一時760円安
２．トランプ氏が中国などの追加増税言及、警戒感高まる
３．売り一巡後は機関投資家の配当再投資などで下げ渋る
４．日経平均は終盤に戻り足を強め、後場の高値圏で着地
５．値下がり銘柄は全体の54％、売買代金4兆円を超える
（1）安値は3万8020円までで3万8000円は割り込まなかった
（2）大引けが後場の高値となった
（3）前日の上げ分（496円高）を消失するまでの下げにはならなかったーことなどは期待の持てる動き。
本日は11月開催のFOMC議事要旨が公表される。次回12月（17日〜18日）のFOMCで利下げがスキップされるとの見方が浮上してくるようだとマーケットが混乱しそうだが、そこまでの議論になっていなければ、市場は12月の利下げを織り込みに行く。議事要旨が米長期金利の低下を促し、改めてリスク選好ムードを高めてくれる展開に期待したい。
米国市場は28日が感謝祭で休場となり、翌29日は短縮取引となる。海外勢のフローが減少傾向にあるなか、トランプ氏による関税表明による影響を織り込んだとは言えず、今後も発言などに警戒しながらの動きを余儀なくされるだろう。そのため、外部環境の影響を受けにくい中小型株などでの短期的な値幅取り狙いに向かわせそうだ。
■上値・下値テクニカル・ポイント(26日現在)
39171.01 ボリンジャー:＋1σ(25日)
38954.21 均衡表転換線(週足)
38798.10 均衡表基準線(日足)
38666.49 25日移動平均線
38635.93 均衡表雲上限(日足)
38607.60 200日移動平均線
38523.43 均衡表転換線(日足)
38465.70 26週移動平均線
38442.00 ★日経平均株価26日終値
38383.16 6日移動平均線
38352.81 13週移動平均線
38161.98 ボリンジャー:-1σ(25日)
38077.27 75日移動平均線
37657.47 ボリンジャー:-2σ(25日)
37527.67 均衡表雲上限(週足)
37341.30 ボリンジャー:-1σ(13週)
37152.96 ボリンジャー:-3σ(25日)
37077.81 ボリンジャー:-1σ(26週)
36791.45 均衡表基準線(週足)
36329.78 ボリンジャー:-2σ(13週)
35787.71 均衡表雲下限(週足)
ローソク足はマドを空けて陰線で終了。下降中の25日移動平均線を下放れ、上ヒゲのない「陰の寄り付き坊主」を描いて強い売り圧力を窺わせた。一方、長い下ヒゲは節目の38000円に届かず、下値での買い需要を確認する形となった。10月24日の直近ボトム37712.19円以降は11月1日安値37946.66円、21日安値37945.21円、本日安値38020.08円と緩やかな下値切り上げが続いており、本日は下落したが38000円処の値固めは着実に進んでいる模様だ。
【大引け概況】
26日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前日比338円14銭安の3万8442円00銭だった。
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朝方から売りに押される展開。日経平均は前場の早い段階で760円安まで売り叩かれ、3万8000円大台攻防となる場面もあった。
トランプ次期米大統領がSNSを通じて中国やメキシコ、カナダに追加関税をかける意向を表明したことで、これが嫌気される形にまった。しかし、その後は個人投資家の押し目買いに加え、機関投資家による企業の中間配当支払いを受けた配当再投資の動きなどが観測され下げ止まった。更に大引けにかけて日経平均は急速に下げ渋り、下落幅を330円あまりまで縮小し、後場の高値圏で引けている。
トランプ氏は中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10%の関税をかけると表明した。中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬が米国に流入していることへの対抗措置という。カナダやメキシコについても2025年1月20日の就任初日に25%の関税を課すための大統領令に署名すると宣言した。市場では「中国だけでなく、米国の友好国であるカナダやメキシコが追加関税の対象となったことで、いずれ日本企業にも一律の追加関税が課されるとの警戒感が強まった」との声が聞かれた。
ただ、下値では先高観を背景とした個人投資家などによる押し目買いが入り、日経平均は下げ幅を縮小した。例年11月後半から12月前半にかけては3月期決算企業の中間配当金が投資家に払われ、配当金の一部を再投資にまわす動きが活発化するとされている。日本企業の増配基調に伴い、配当再投資の買い需要は年々大きくなっている。
市場関係者は配当の再投資の需給要因に加え「年末は株高になりやすい経験則もあり、投資家は売り持ち高を抱えたくないはず。今日の下げは一時的にとどまるのではないか」と話した。
日経平均は下落したが、きょうは繊維や小売、倉庫運輸といった内需セクターに値を上げるものが目立ち、相場を支える形だった。しかし、米国市場は28日が感謝祭で休場となり、翌29日は短縮取引となる。
さて、東京株式市場は突如のトランプ砲(関税)で日経平均が大きく下振れしたが、冷静に見れば事前に想定されていたことでもあり心理的な要因で売られたのが主であった。米国第一主義がどこまで影響を広げるか現段階ではまだ読めないが、米国以外の国は米景気の強さに乗りながらも常に半身の姿勢で株を買う4年に。日経平均は本日も下値3万8000円を守りここが強い起点であることを再確認した。
東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反落した。終値は26.05ポイント（0.96%）安の2689.55だった。JPXプライム150指数も3営業日ぶりに反落し、11.93ポイント（0.99%）安の1190.52で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆3369億円、売買高は19億550万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は895。値上がりは703、横ばいは47だった。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、銀行業、石油・石炭製品などが下落。上昇は小売業、空運業、繊維製品など。
個別では、トランプ次期大統領の発言が影響して、アドバンテスト、SUMCO、ディスコ、東京エレクトロンなど半導体関連銘柄が総じて下落したなか、レーザーテックは証券会社によるネガティブなレポートも影響し年初来安値を更新。
イプシロンSの影響でIHI、三菱重工、川崎重工などが売られたほか、フジクラも安い。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクへの売り圧力が強い。ACCESS、セレスが急落、東京計器も大幅安となった。メルカリも、古河電工、三井化学などが下げた。
一方、三井E&Sが商いを伴い大幅高で値上がり率トップとなった。旧村上ファンドの報道が引き続き材料視されて京成電鉄が上昇したほか、今期純利益予想を上方修正したリコーが買われた。バンダイナムコHDは証券会社のレポートがポジティブ視されてしっかり。花王、サッポロHD、ZOZO、クレディセゾン、東レ、長谷工コーポなどが上昇した。
アトラエも値を飛ばした。ファーストリテイリングが堅調、任天堂も頑強な値動きを示し、ディー・エヌ・エーが買い優勢、花王、積水化学工業、住友林業、ユニ・チャーム、エムスリーも高い。
東証スタンダード市場はトランプ次期米大統領が中国、メキシコなどに追加関税を課すと自身のSNSに投稿したことで売り込まれたが、「追加関税は実現するか不透明」との見方も強く様子見ムードが強まった。
スタンダードTOP20は軟調。出来高は2億9901万株。
値上がり銘柄数492、値下がり銘柄数904と、値下がりが優勢だった。
個別ではホーブ、くろがね工作所がストップ高。ソケッツ、キクカワエンタープライズ、ダイワ通信、萬世電機は一時ストップ高と値を飛ばした。フィットイージー、佐藤食品工業、アヲハタ、フィル・カンパニー、丸千代山岡家など21銘柄は年初来高値を更新。フジプレアム、ぷらっとホーム、大阪製鐵、不二サッシ、日本パワーファスニングが買われた。
一方、クシムがストップ安。ウエストホールディングス、福留ハム、ガーデン、田中化学研究所、戸田工業など19銘柄は年初来安値を更新。インタートレード、Shinwa Wise Holdings、アズジェント、タカショー、イメージ ワンが売られた。
東証グロース市場は26日の日経平均株価が一時大幅に下落するなど軟調に推移するなか、新興市場でも売りが優勢だった。トランプ次期米大統領が対中関税などの強化を表明したのが投資家心理の重荷となった。一方、東証グロース市場250の下落率は日経平均（0.87%）に比べると小さく、業績が堅調な内需株を物色する動きもみられた。
グロースCoreは下落。東証グロース市場250指数は反落した。終値は前日比2.71ポイント（0.42%）安の635.47だった。グロース市場ではカバーやGENDAが下落した。一方、エヌピーシーやトライアルは上昇した。
値上がり銘柄数235、値下がり銘柄数322と、値下がりが優勢だった。
個別ではログリーが一時ストップ高と値を飛ばした。レジル、LAホールディングス、アンビション DX ホールディングス、ベイシス、カイオム・バイオサイエンスなど7銘柄は年初来高値を更新。シャノン、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、雨風太陽、JDSC、eWeLLが買われた。
一方、VRAIN Solution、ジンジブ、JSH、ライスカレー、サンクゼールなど15銘柄が年初来安値を更新。BTM、トリプルアイズ、アスア、データセクション、フルッタフルッタが売られた。
26日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比519円76銭安の3万8260円38銭だった。
前日とは一転して先物主導で想定外の下げに直面した。前日の欧州株市場で主要国の株価が総じて堅調に推移したほか、米国株市場ではNYダウが3営業日続けて400ドルを超える上昇をみせ最高値圏を走っており、東京株式市場でも追い風が意識された。しかし、寄り付きから大きく売りに押され、その後は先物を絡めたインデックス売りで漸次水準を切り下げる地合いとなった。トランプ次期米大統領の中国やカナダ、メキシコなどに対する関税強化についてのSNS投稿が嫌気された。大統領への就任前で想定よりも早いタイミングでの関税強化の表明とあって、値がさの半導体や自動車関連など主力の輸出株に売りがかさんだ。
前場取引後半は下げ渋る動きを見せたものの戻し切れず、500円を超える下げで、3万8000円台前半で着地した。
トランプ氏は中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることへの対抗措置として、中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10%の関税をかけると表明した。カナダやメキシコについても2025年1月20日の就任初日に25%の関税を課すための大統領令に署名すると宣言した。合成麻薬や不法移民の流入が終わるまで続けるとしている。
米国は、メキシコ・カナダとの間で米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を結び互いに関税を撤廃している。トランプ氏が関税を引き上げればUSMCAは事実上の停止に近い状態になる。市場では「関税強化策をめぐる不確実性の高さは投資家心理の冷え込みにつながる」と話す。来年1月に発足するトランプ政権が掲げる「米国第一主義」による負の影響への警戒が強まった。
一方、USMCAが米議会の承認を経て批准されたことなどを踏まえると、メキシコやカナダに対する関税強化策の実現可能性については冷静に見極めていく必要があるとの指摘もある。また、矢作氏は「中国に対してはデカップリング（経済分断）を目的に追加関税を実施する可能性は高いが、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や日本などの同盟国に対してはあくまで防衛関連を含めた交渉材料としての位置づけではないか」ともみていた。日経平均は下値では押し目買いを入れる動きもみられ、売り一巡後は下げ渋った。
米国市場が感謝祭ウィークで市場参加者が減少している一方、トランプ次期政権での経済期待は根強く、エヌビディアが下落しても主要3指数は上昇している。ホームデポ、アマゾンなど消費財関連がしっかり推移しており、景気のソフトランディング期待が非常に強い。ただ、寄り前のトランプ次期大統領の発言を受けて、市場は貿易摩擦を改めて嫌気した格好にある。売り一巡後の東京市場は後場下げ幅を縮める可能性はあるが、トランプ氏の影響が意識されて積極的な買いは手控えられるだろう。日経平均は3万8000円台前半でのもみ合いを想定する。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは33.94ポイント（1.25%）安の2681.66だった。JPXプライム150指数は反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2788億円、売買高は9億6807万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は994。値上がりは577、横ばいは74だった。
業種別では、石油・石炭、非鉄金属、卸売、保険、海運などが下落した一方、繊維、空運、倉庫・運輸、その他製品、小売などが上昇した。
個別では、トランプ次期大統領の発言が影響して、アドバンテスト、SUMCO、ディスコ、東京エレクトロンなど半導体関連銘柄が総じて下落したなか、レーザーテックは証券会社によるネガティブなレポートも影響し年初来安値を更新。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が26日午前に種子島宇宙センター（鹿児島県）で実施した次世代小型ロケット「イプシロンS」の開発試験で火災が発生したことを受け、IHI、三菱重工業、川崎重工業などが売られた。このほか、メルカリ、フジクラ、古河電工、三井物産などが下落した。
三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株も利食われる展開に。セレス、ACCESSが急落、エイチ・アイ・エスも大幅安、メルカリも下落した。
一方、旧村上ファンドの報道が引き続き材料視されて京成電鉄が上昇したほか、今期純利益予想を上方修正したリコーが買われた。バンナムHDは証券会社のレポートがポジティブ視されてしっかり。このほか、サッポロHD、ZOZO、花王、長谷工などが上昇した。
三井E&Sが商いを伴い値上がり率トップに買われた。ファーストリテイリング、任天堂がしっかり。住友林業も上昇した。ユニ・チャームも大きく値を上げた。
東証スタンダード市場はトランプ次期米大統領が中国、カナダなどに追加関税を課すと自身のSNSに投稿したことで、投資家心理が悪化し売り込まれた。
スタンダードTOP20は下落。出来高は1億7827万株。値上がり銘柄数474、値下がり銘柄数829と、値下がりが優勢だった。
個別ではダイワ通信、萬世電機がストップ高。キクカワエンタープライズは一時ストップ高と値を飛ばした。フィットイージー、佐藤食品工業、アヲハタ、フィル・カンパニー、丸千代山岡家など20銘柄は年初来高値を更新。フジプレアム、川上塗料、ぷらっとホーム、ナカノフドー建設、THEグローバル社が買われた。
一方、クシムがストップ安。福留ハム、ガーデン、田中化学研究所、戸田工業、タカギセイコーなど16銘柄は年初来安値を更新。インタートレード、イメージ ワン、Speee、ジェイ・イー・ティ、東京衡機が売られた。
東証グロース市場はトランプ次期米大統領が中国などへの関税強化を表明したことから日経平均株価が大幅安となり、新興株にも売りが波及した。一方、東証グロース市場250指数の下落率は日経平均（1.34%）よりは小さい。
市場関係者からは「新興市場は内需関連銘柄が多く海外要因の影響を受けにくいため、相対的に下値は堅かった」との声が聞かれた。
グロースCoreは軟調。東証グロース市場250指数は反落した。前引けは前日比3.98ポイント（0.62%）安の634.20だった。
グロース市場ではカバーやクオリプスが下落した。一方、AbalanceやLAホールデは上昇した。
値上がり銘柄数184、値下がり銘柄数349と、値下がりが優勢だった。
個別ではログリーが一時ストップ高と値を飛ばした。レジル、LAホールディングス、アンビション DX ホールディングス、ベイシス、カイオム・バイオサイエンスなど7銘柄は年初来高値を更新。デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、シャノン、Def consulting、キッズスター、JDSCが買われた。
一方、VRAIN Solution、ジンジブ、サンクゼール、ユナイテッド&コレクティブ、アルファクス・フード・システムなど10銘柄が年初来安値を更新。トリプルアイズ、BTM、フルッタフルッタ、データセクション、グリッドが売られた。
【寄り付き概況】
26日の日経平均株価は反落で始まった。始値は前日比183円38銭安の3万8596円76銭。
前日の欧州株市場は高安まちまちの展開だったが、米国株市場では引き続きNYダウの上げ足が止まらず、3営業日連続で400ドルを超える上昇となり最高値圏を走っている。
米長期金利が4.2%台後半まで急低下しており、これが投資家のセンチメントを強気に傾けている。ただ、東京株式市場では前日の米株価指数先物の値動きなどを横目に日経平均が大幅高に買われていたこともあり、きょうは上値の重い状況に。日経平均は3万8000円台半ばで強弱観を対立させている。
また、トランプ次期米大統領は25日、中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10%の関税をかけると自身のSNSに投稿した。中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることへの対抗措置といい、リスク回避目的の売りが優勢となっている。
東証株価指数(TOPIX)は反落している。
個別では、アドテストや東エレク、レーザーテクが安い。ファストリやソフトバンクグループ(SBG)が下落した。中外薬や三菱商、日立が売られた。一方、バンナムHDが高い。花王やZOZO、住友不が上昇した。
「１１月最終日を含む週の株高アノマリー」
「続伸」
週明けのNY株式市場で主要３指数は揃って続伸。
NYダウは連日の過去最高値更新。
中小型株で構成するラッセル２０００指数も３年ぶりに過去最高値を更新。
「国債利回りの低下を好感」との解釈。
アマゾンが２.２%高。
百貨店大手メーシーズは２.２%下落。
１０月のシカゴ連銀全米活動指数はマイナス０.４０。
前月(マイナス０.２７)から悪化し１月以来の低水準。
国債利回りは低下。
トランプ次期米大統領が著名投資家スコット・ベッセント氏を財務長官に指名。
財政軌道が懸念されていたよりも緩やかなものになるとの見方が浮上した。
２年国債と１０年国債の利回り格差は一時わずかに逆転。
逆転は１カ月ぶり。
１０年国債利回りは４.２７５%。
５年国債利回りは４.１７５%。
２年国債利回りは４.２７２%。
ドル円は１５４円台前半。
WTI原油先物１月限は２.３０ドル(３.２３%)安の６８.９４ドル。
イスラエルとヒズボラの停戦を巡る合意が数日中に締結される可能性があるとの報道を受けた。
ビットコインは５%安の９万４７４９.００ドル。
SKEW指数は１５５.７２→１６１.６４→１６７.２８。
恐怖と欲望指数は６０→６１。
１０月１８日の７５がピークだった。
(昨年１０月５日が２０)。
週明けのNYダウは４４０ドル(０.９９%)高の４４７３６ドルと４日続伸。
高値４４８１５ドル、安値４４３８５ドル。
サイコロは７勝５敗。
騰落レシオは１０６.６３(前日９７.３６)。
NASDAQは５１ポイント(０.２６%)高の１９０５４ポイントと４日続伸。
高値１９２０８ポイント、安値１８９６９ポイント。
サイコロは７勝５敗。
騰落レシオは９８.９７(前日９３.２８)。
S&P５００は１８ポイント(０.３０%)高の５９８７ポイントと６日続伸。
高値６０２０ポイント、安値５９６３ポイント。
サイコロは９勝３敗。
騰落レシオは１１１.５１%(前日１０１.１７%)。
週明けのダウ輸送株指数は３８７ポイント(２.２３%)高の１７７５４ポイントと３日続伸。
SOX指数は３２ポイント(０.６４%)高の４９８７ポイントと反発。
VIX指数は１４,６０(前日１５.２４)。
NYSEの売買高は１０.２０億株(前日１０.２０億株)。
３市場の合算売買高は１６６.９億株(前日１３４.９億株。直近２０日平均は１４９.３億株)。
週明けのシカゴ２２５先物円建ては大証日中比５５円高の３８７９５円。
ドル建ては大証日中比８５円高の３８８２５円。
ドル円は１５４.１４円。
１０年国債利回りは４.２７５%。
２年国債利回りは４.２７２%。
「２５日線を上回った」
週明けの日経平均は寄り付き３９６円高。
終値は４９６円(△１.３６%)高の３８７８０円と続伸。
高値３９０５３円(７６９円高)。
安値３８６７２円。
日足は２日連続で陽線。
３８４２０円→３８６７２円にマド。
SQ値３９９０１円は「幻」のまま。
日経平均は４日ぶりに一目均衡の雲の上。
上限は３８６６５円。
下限は３５７０６円。
TOPIXは１９.０７ポイント(△０.７１%)高の２７１５ポイント続伸。
２５日線(２６９０ポイント)を２日連続で上回った。
７５日線(２６５７ポイント)を１３日連続で上回った。
２日ぶりに日足陰線。
TOPIXコア３０指数は続伸。
プライム市場指数は９.８５ポイント(△０.７１%)高の１３９７.５９ポイントと続伸。
東証グロース２５０指数は３.３７ポイント(△０.５３%)高の６３８.１８と続伸。
２５日移動平均線からの乖離は△２.４７%(前日△２.０２%)。
プライム市場の売買代金は６兆５０７６億円(前日３兆７８９７億円)。
売買高は２７.４５億株(前日１６.８１億株)。
値上がり７４４銘柄(前日１１１６銘柄)。
値下がり８２３銘柄(前日４７０銘柄)。
新高値５９銘柄(前日２９銘柄)。
新安値１２銘柄(前日１８銘柄)。
プライム市場の騰落レシオ９４.０４(前日９４.２１)。
東証グロース市場の騰落レシオは９５.８２(前日９３.５０)。
NTレシオは１４.２８倍(前日１４.２０倍)。
サイコロは６勝６敗で５０.００%。
TOPIXは５勝７敗で４１.６６%。
東証グロース市場指数は６勝６敗で５０.００%。
下向きの２５日線(３８６８７円)から△０.２４%(前日▲１.０６%)。
９日ぶりに上回った。
上向きの７５日線は３８０２２円。
２０日連続で上回った。
上向きの２００日線(３８５９６円)からは△０.４８%(前日▲０.７７%)。
６日ぶりに上回った。
上向いた５日線は３８３７１円。
２日連続で上回った。
１３週線は３８３７８円。
２６週線は３８４７８円。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲１６.４５３%(前日▲１６.４８４%)。
買い方▲８.３８４%(前日▲８.９３４%)。
東証グロース２５０指数ネットストック信用損益率で売り方▲１３.３２２%(前日▲１３.１８６%)。
買い方▲１７.８８０%(前日▲１８.４４２%)。
空売り比率は３８.４%(前日４０.９%、１１日ぶりに４０%割)。
空売り規制なしの銘柄の比率は６.６%(前日８.７%)。
９月１３日が１６.４%だった。
日経VIは２０.８５(前日２３.６４)。
日経平均採用銘柄のPERは１５.７４倍(前日１５.６０倍)。
前期基準では１６.１４倍。
EPSは２４６３円(前日２４５４円)。
直近ピークは１０月１５日２５１４円、３月４日２３８７円。
２２５のPBRは１.４３倍(前日１.４２倍)。
BPSは２７１１８円(前日２６９６０円)。
日経平均の予想益回りは６.３５%。
予想配当り利回りは２.００%。
指数ベースではPERは２０.５８倍(前日２０.３２倍)。
EPSは１８８４円(前日１８８４円)。
PBRは１.９９倍(前日１.９６倍)。
BPSは１９４８７円(前日１９５３２円)。
１０年国債利回りは１.０７０%(前日１.０８０%)。
プライム市場の予想PERは１５.５２倍。
前期基準では１５.９７倍。
PBRは１.３５倍。
プライム市場の予想益回りは６.４４%。
配当利回り加重平均は２.３７%。
プライム市場の単純平均は５円高の２７１７円(前日は２７１１円)。
プライム市場の売買単価は２２６９円(前日２２５３円)。
プライム市場の時価総額は９４３兆円(前日９３７兆円)。
ドル建て日経平均は２５１.１３(前日２４７.２２)と続伸。
週明けのシカゴ２２５先物は大証前日比５５円高の３８７９５円。
高値３９０７５円、安値３８６００円。
大証夜間取引終値は日中比９０円高の３８８３０円。
気学では火曜は「強象日にして高値を見る日。買い方針良し」
水曜は「変化注意日にして不時安をみることあり」
木曜は「後場へかけてよく動く日。前止めの足取りにつけ」
金曜は「よく動く日にして前後場仕成りが変わる」
ボリンジャーのプラス１σが３９１９２円。
プラス２σが３９６９７円。
プラス３σが４０２０３円。
マイナス１σが３８１８１円。
マイナス２σが３７６７６円。
マイナス３σが３７１７０円。
週足のプラス１σが３９３９６円。
マイナス１σが３７３６１円。
半値戻しは３６８４１円。
９月配当権利落ち前は３８９２５円。
日経平均株価の９月月中平均は３７１６２円。
TOPIXの９月月中平均は２６２７ポイント。
月足陽線基準は３８０５３円。
今日からは水星逆行(→１２月１６日)。
「１１月最終日を含む週の株高アノマリー」との相克。
《今日のポイント１１月２６日》
(１)週明けのNY株式市場で主要３指数は揃って続伸。
NYダウは連日の過去最高値更新。
中小型株で構成するラッセル２０００指数も３年ぶりに過去最高値を更新。
１０年国債利回りは４.２７５%。
５年国債利回りは４.１７５%。
２年国債利回りは４.２７２%。
ドル円は１５４円台前半。
SKEW指数は１５５.７２→１６１.６４→１６７.２８。
恐怖と欲望指数は６０→６１。
１０月１８日の７５がピークだった。
(昨年１０月５日が２０)。
(２)週明けのダウ輸送株指数は３８７ポイント(２.２３%)高の１７７５４ポイントと３日続伸。
SOX指数は３２ポイント(０.６４%)高の４９８７ポイントと反発。
VIX指数は１４,６０(前日１５.２４)。
３市場の合算売買高は１６６.９億株(前日１３４.９億株。直近２０日平均は１４９.３億株)。
(３)プライム市場の売買代金は６兆５０７６億円(前日３兆７８９７億円)。
売買高は２７.４５億株(前日１６.８１億株)。
値上がり７４４銘柄(前日１１１６銘柄)。
値下がり８２３銘柄(前日４７０銘柄)。
新高値５９銘柄(前日２９銘柄)。
新安値１２銘柄(前日１８銘柄)。
プライム市場の騰落レシオ９４.０４(前日９４.２１)。
東証グロース市場の騰落レシオは９５.８２(前日９３.５０)。
NTレシオは１４.２８倍(前日１４.２０倍)。
サイコロは６勝６敗で５０.００%。
(４)下向きの２５日線(３８６８７円)から△０.２４%(前日▲１.０６%)。
９日ぶりに上回った。
上向きの７５日線は３８０２２円。
２０日連続で上回った。
上向きの２００日線(３８５９６円)からは△０.４８%(前日▲０.７７%)。
６日ぶりに上回った。
上向いた５日線は３８３７１円。
２日連続で上回った。
１３週線は３８３７８円。
２６週線は３８４７８円。
(５)松井証券信用評価損益率速報で売り方▲１６.４５３%(前日▲１６.４８４%)。
買い方▲８.３８４%(前日▲８.９３４%)。
東証グロース２５０指数ネットストック信用損益率で売り方▲１３.３２２%(前日▲１３.１８６%)。
買い方▲１７.８８０%(前日▲１８.４４２%)。
(６)空売り比率は３８.４%(前日４０.９%、１１日ぶりに４０%割)。
空売り規制なしの銘柄の比率は６.６%(前日８.７%)。
９月１３日が１６.４%だった。
日経VIは２０.８５(前日２３.６４)。
(７)日経平均採用銘柄のPERは１５.７４倍(前日１５.６０倍)。
前期基準では１６.１４倍。
EPSは２４６３円(前日２４５４円)。
直近ピークは１０月１５日２５１４円、３月４日２３８７円。
２２５のPBRは１.４３倍(前日１.４２倍)。
BPSは２７１１８円(前日２６９６０円)。
日経平均の予想益回りは６.３５%。
予想配当り利回りは２.００%。
指数ベースではPERは２０.５８倍(前日２０.３２倍)。
EPSは１８８４円(前日１８８４円)。
PBRは１.９９倍(前日１.９６倍)。
BPSは１９４８７円(前日１９５３２円)。
１０年国債利回りは１.０７０%(前日１.０８０%)。
(８)プライム市場の単純平均は５円高の２７１７円(前日は２７１１円)。
プライム市場の時価総額は９４３兆円(前日９３７兆円)。
ドル建て日経平均は２５１.１３(前日２４７.２２)と続伸。
(９)ボリンジャーのプラス１σが３９１９２円。
プラス２σが３９６９７円。
プラス３σが４０２０３円。
マイナス１σが３８１８１円。
マイナス２σが３７６７６円。
マイナス３σが３７１７０円。
週足のプラス１σが３９３９６円。
マイナス１σが３７３６１円。
半値戻しは３６８４１円。
９月配当権利落ち前は３８９２５円。
日経平均株価の９月月中平均は３７１６２円。
TOPIXの９月月中平均は２６２７ポイント。
月足陽線基準は３８０５３円。
今日からは水星逆行(→１２月１６日)。
「１１月最終日を含む週の株高アノマリー」との相克。
今年の曜日別勝敗(１１月２５日まで)
↓
月曜２１勝１６敗
火曜２８勝１８敗
水曜１７勝２８敗
木曜２３勝２４敗
金曜２８勝１８敗
足元では3月期決算企業の中間配当の支払いが始まった。
１２月上旬にかけてピークを迎える。
配当総額は８兆円を超える見通し。
全部か株式に再投資されるわけではなかろうが期待はある。
ドイツ銀行はS&P５００が２０２５年末までに７０００に達するとの予想を公表した。
堅調な業績の伸びが来年も続く見込みた。
英バークレイズもS&P５００の２５年末の水準を６６００と予想。
米経済が底堅く推移しながらもインフレが鈍化。
巨大IT株の堅調な業績見通しを背景に、従来の６５００から引き上げた。
ドイツ銀の予想はS&P５００が２２日終値５９６９.３４から１７.２７%、
バークレイズの予想は同１０.５６%上昇することを示している。
ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーはS&P５００が２５年末までに６５００に達すると予想している。
◇━━━ カタリスト━━━◇
東京エレクトロン(８０３５)・・・動兆
半導体製造装置で世界３位。
コータデベロッパー、エッチング装置、成膜装置など前工程に強み。
リバウンド期待。
（兜町カタリスト櫻井）
[株価材料]
■「曲がる太陽電池」政府目標 家庭電力の1割に 40年度
■米ファンド セブン&アイ<3382>
買収関与は「収益以上の意味」
■積水ハウス<1928>
など住宅3社 部材を共同配送
■日本特殊陶業<5334>
東芝マテリアルを買収 1500億円で
■伊藤忠商事<8001>
CO2排出量測定に出資
■キユーピー<2809>
中計発表 設備投資4割増
■エリオット 大日本印刷<7912>株売却か
■ディップ<2379>
とアイリッジ<3917> バイト業務連絡アプリ
■リコー<7752>
一転最終増益 今期1%増 違約金を利益計上
■HIS<9603>
決算発表を延期 子会社、雇調金不正受給疑い
■富士通<6702>
自治体施策 AIが支援 効果最大化へ検証・提案
■ソニーG<6758>
PS5対応携帯型ゲーム機開発中 対スイッチで 関係者
■島津製作所<7701>
航空機器の生産効率化 30年度めどコスト20%減
■長瀬産業<8012>
農業新興に出資 農家の生産活動サポート
26日の東京株式市場は、もみ合い展開か。
日経平均株価の予想レンジは、3万8600円-3万9000円を想定。(25日終値3万8780円14銭)
米国株は上昇。ダウ平均は440ドル高の44736ドルで取引を終えた。
現地25日の米国株式が上昇した動きを受け、日経平均株価は買い先行スタートとなりそう。
ただ、日経平均はきのう25日、心理的なフシ目の3万9000円を約1週間ぶりに回復する場面がみられたものの、戻り待ちの売りに上値を抑えられる格好だった。買い手がかり材料に乏しいことから、上値が重くなる展開も想定される。
為替相場は、ドル・円が1ドル=154円台の前半(25日は154円53-55銭)、ユーロ・円が1ユーロ=161円台の後半(同161円49-53銭)と小動き。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、25日の大阪取引所清算値比55円高の3万8795円だった。
【好材料銘柄】
■Abalance <3856>
子会社TOYO Solarが米国に太陽光パネルの新工場を建設する。投資予定金額は約135億円。
■くろがね工作所 <7997>
今期配当を20円で6期ぶり復配へ。また、24年11月期第4四半期に投資有価証券売却益5500万円を特別利益に計上する。
■毎日コムネット <8908>
上期経常を45%上方修正。
【主な経済指標・スケジュール】
26(火)
【国内】
10月企業向けサービス価格指数(8:50)
《決算発表》
DyDo、人夢技術
【海外】
米9月FHFA住宅価格指数(23:00)
米9月ケース・シラー米住宅価格指数(23:00)
米10月新築住宅販売件数(24:00)
米11月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)(24:00)
FOMC議事要旨(11/6、7開催分)(11/27 4:00)
米5年国債入札
《米決算発表》
デル、HP、ベストバイ、JMスマッカー、アナログ・デバイセズ、クラウド・ストライク
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
25日のNYダウ工業株30種平均は4日続伸し、前週末比440ドル06セント(0.99%)高の4万4736ドル57セントで終えた。
前週末に続き連日で最高値を更新した。トランプ次期米大統領が新政権の財務長官を指名し、米経済が堅調さを保ちつつ債務膨張を抑えられると期待した買いが入った。米長期金利が大幅に低下し、株式の相対的な割高感が薄れたとの見方も支えとなった。
トランプ氏は22日、投資ファンド経営者のスコット・ベッセント氏を財務長官に充てると表明した。同氏は規制緩和を志向するほか、財政赤字の拡大抑制を主張。高止まりが続いていた米長期金利が大幅に下がり、買い安心感が広がったことで相場が押し上げられた。
トランプ氏は高関税政策を掲げるものの、市場でベッセント氏に対して「関税を（他国との）交渉道具と捉えている面もあり、極端な政策を取らない」（日系証券）との期待が膨らんだことも相場を支えた。
25日の米債券市場では長期金利が前週末比0.14%低い(債券価格は高い)4.26%を付ける場面があった。国内経済が底堅く推移するとの見方から景気敏感株や内需株の買いも膨らみ、内需の中小型株で構成するラッセル2000株価指数は1.4%上昇し、3年ぶりの高値を付けた。
不正会計が判明したことを受けて翌26日の決算発表を延期すると明らかにした老舗百貨店メーシーズは2.2%安だった。2024年8~10月期の暫定的な業績結果は売上高が市場予想を下回り、振るわなかった。
個別では、シャーウィン・ウィリアムズやナイキ、ボーイングが高い。ユナイテッドヘルス・グループやアマゾン・ドット・コム、ホーム・デポにも買いが入った。一方、エヌビディアやウォルマート、シェブロンは下げた。
ナスダック総合株価指数は3日続伸した。前週末比51.184ポイント(0.26%)高の1万9054.835で終えた。メタプラットフォームズやアルファベットが上げた。一方、テスラは下落した。
NYダウ 44736.57 ( +440.06 )
S&P500 5987.37 ( +18.03 )
NASDAQ 19054.84 ( +51.19 )
米10年債利回り 4.285 ( -0.115 )
NY(WTI)原油 68.94 ( -2.30 )
NY金 2618.5 ( -93.7 )
VIX指数 14.60 ( -0.64 )
【シカゴ日本株先物概況】
25日のシカゴ日経平均先物は上昇した。12月物は前週末比200円高の3万8795円で終えた。
この日はダウ工業株30種平均がトランプ次期大統領が発表した新財務長官人事に好感が広がり、4営業日続伸し最高値を更新するなど米株式相場が堅調に推移し、シカゴ市場の日経平均先物にも買いが優勢となった。
シカゴ日経225先物 (円建て)
38795 ( +55 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
38825 ( +85 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
25日の英FTSE100種総合株価指数は3日続伸し、前週末比29.60ポイント(0.35%)高の8291.68で終えた。米国で次期財務長官が指名されたのをきっかけに、次期米政権下での関税政策に対する過度な懸念が和らいだ。原油先物相場の下げを背景に、指数への寄与度が大きい英シェルなどエネルギー株が下落し、指数の上値を抑えた。
英HSBCホールディングスをはじめ銀行株が上昇した。製鉄用石炭事業を売却すると公表した英アングロ・アメリカンなど、資源株に買いが優勢だった。
FTSEの構成銘柄では、前週後半に株価水準を大きく切り下げていた小売りの小売り大手JDスポーツ・ファッションが9.99%高と上昇率トップ。賭け屋大手エンテインが5.56%高、格安航空大手イージージェットが4.22%高と続いた。一方、2025年1月通期の利益予想の上限を引き下げたホームセンター大手キングフィッシャーが13.26%の大幅安だったほか、産金大手フレスニロが2.99%安と売られた。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
25日のドイツ株価指数(DAX)は3日続伸し、前週末比82.61ポイント(0.42%)高の1万9405.20で終えた。前週末に上昇した米株式相場が週明け25日も上昇して始まったのを支えに、主力株を中心に買いが入った。
個別では、スポーツ用品大手アディダスが3.17%高、高級車メーカーのポルシェが2.77%高、医療機器のザルトリウスが2.65%高と上昇をけん引。他方、コメルツ銀行が5.02%安、航空機エンジン大手MTUエアロ・エンジンズが2.39%安だった。
■フランス・パリ株価指数
フランスの株価指数CAC40は小幅に3日続伸し、前週末比0.03%高で終えた。次期米財務長官人事を受けた世界的な株高の流れを受け、軒並み上昇した。
