04月04日 相場概況（大引け）
東京株式（大引け）＝955円安と大幅続落、リスクオフ継続で下値探る展開に
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【大引け概況】4日の日経平均株価は大幅に続落し、前日比955円35銭安の3万3780円58銭で終えた。2024年8月5日以来8カ月ぶりの安値。
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過去のマーケット動画はこちら 2日にトランプ米大統領が発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容だったと受け止められ、3日の欧米株式相場が急落した。この流れを引き継ぎ、きょうの東京株式市場でも世界景気の悪化や貿易戦争の激化を意識したリスク回避目的の売りが優勢だった。
外国為替市場で円相場が1ドル=145円台前半まで円高・ドル安に振れたことも相場の重荷となった。日経平均の下げ幅は一時1450円を超えたが、自律反発を見込む向きもあり、大引けにかけては下げ渋った。 さて、東京株式市場は新年度早々のトランプ関税攻撃によって波乱の展開を強いられている。日本のみならず世界的な景気への悪影響が読み切れずリスクオフは仕方のないところであろう。米国に頼らない新たな枠組みが必要とされている。一方、日経平均はチャート面で昨年8月の安値に近づいており、短期的には本日の投げ売りに近い大出来高と長い下ヒゲで下値が見えてきた感もあるだろう。
東証プライムの売買代金は概算で6兆8414億円、売買高は32億1595万株。ともに今年最大で、24年10月30日以来の大きさだった。東証プライムの値下がり銘柄数は1489。値上がりは140、横ばいは8だった。
業種別株価指数(33業種)は石油・石炭製品、非鉄金属、銀行業などが下落。食料品、陸運業、不動産業が上昇した。
個別銘柄では、アドバンテストやディスコ、東京エレクトロンが安く、ソフトバンクグループや日立製作所が値を下げた。ファーストリテイリングも下落した。三菱重工業や川崎重工業、フジクラが売られ、トヨタ自動車やホンダも下値を探る展開となった。
半面、JR東日本やJR東海が高く、日本電信電話やKDDIがしっかり。中外製薬が値を上げ、三井不動産やJT、ダイキン工業が堅調。ニトリホールディングスやイオン、花王、明治ホールディングスが値を上げた。
04月04日 東証スタンダード（大引け）
【市況】東証スタンダード市場（大引け）＝値下がり優勢、リスク回避の動き
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東証スタンダード市場は米政権発表の相互関税を受けた米国株の落ち込みが想定を上回り、前日からのリスク回避の動きが止まらなかった。為替の円高進行も重しとなった。
スタンダードTOP20は大幅安。出来高4億7894万株。
値上がり銘柄数83、値下がり銘柄数1462と、値下がりが優勢だった。
04月04日 東証グロース（大引け）
【市況】東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、貿易戦争の激化懸念
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04月04日 相場概況（前引け）
東京株式（前引け)＝917円安、米株安でリスクオフの売り継続
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4日午前の日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前日比917円75銭安の3万3818円18銭だった。
3日の米国市場では、トランプ米大統領が発表した相互関税に対する警戒感が強まり、NYダウやナスダック指数が急落した。
取引時間中に心理的節目の3万4000円を割り込んだのは2024年8月7日以来8カ月ぶり。
為替も大幅な円高が進むなか、半導体関連株や自動車株が下落。
2日にトランプ米大統領が発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容だったと受け止められ、3日の欧米株式相場が急落した。この流れを引き継ぎ、リスク回避目的の売りが優勢だった。東証プライム市場は9割の銘柄が下落するほぼ全面安の展開だった。
3日の米株式市場で主要3指数が急落したほか、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)の下げが目立った。米ハイテク株安が波及する形で、きょうの東京市場でも値がさの半導体関連株が大きく売られ、日経平均を下押しした。外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れたこともあり、自動車など輸出関連株にも業績悪化を警戒する売りが出た。国内長期金利が低下し、銀行株の下げもきつかった。
トランプ米政権が貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表した。日本には24%、中国に34%、欧州連合（EU）に20%を課すなど、市場では想定以上の高関税率だったとの見方が多い。 中国やEUは対抗措置をとる姿勢を示しており、世界景気の悪化や貿易戦争激化への警戒感が強まっている。市場では「相互関税の発表前から下げていたこともあり、株価の水準としては『陰の極み』にあるが、米関税政策を巡ってはまだ悪材料が出きっていないとみられ、投資家が手を出しづらい状況だ」との声が聞かれた。
投資家心理を示唆する日経平均VIは33ポイント台で推移しており、昨日の38ポイント台比では低いままだ。一般的には25ポイント台を超えると市場の不安感が増していると判断されることから、投資家心理が悪化していることは間違いないと言えよう。
一方、昨年8月5日の「令和のブラックマンデー」時に85ポイントまで急騰していたことを考慮すると、投資家心理はまだまだ強いとの見方もできる。一段安の可能性も残っているが、昨日の6兆円近い売買代金に続き本日も大商いとなる公算が大きいことから、市場はセリングクライマックスを迎えつつあると考える。後場の東京株式市場は信用の投げ売りに警戒しつつ、日経平均が下げ幅をじりじりと縮める展開に期待したい。
東証株価指数(TOPIX)は続落した。前引けは90.65ポイント(3.53%)安の2477.96だった。JPXプライム150指数も続落した。
個別では、世界的な株安等で日本の長期金利が急低下し、日本銀行による利上げ観測が後退したことから、みずほ、三菱UFJ、三井住友がそろって前日比二けたの大幅安となったほか、ふくおか、千葉銀行、しずおかFGなど大手地銀株もきつい下げとなった。また、フジクラ、古河電工、住友電工など電線株も弱い。ルネサスエレクトロニクス、SUMCO、アドバンテストなど半導体株も売り優勢。このほか、川崎重工業、太陽誘電、横浜ゴム、リクルートHDなどが売られた。
一方、長期金利の急低下を受けて、三井不動産、住友不動産など不動産株が買われたほか、円高メリット銘柄のニトリHD、ニチレイなどが上昇。また、JR東が年初来高値を更新した。このほか、セコム、KDDI、オリエンタルランド、小田急電鉄など内需株がしっかりだった。
04月04日 東証スタンダード（前場）
【市況】東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、リスク回避の動き
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04月04日 東証グロース（前場）
【市況】東証グロース（前引け）＝全面安、リスク回避目的の売り
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04月04日 相場概況（寄り付き後）
【市況】東京株式（寄り付き） ＝続落で始まる 米株急落で
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【寄り付き概況】
4日の日経平均株価は続落で始まった。始値は前日比431円27銭安の3万4304円66銭。
前日の米株式市場は、NYダウは1679ドル安と急反落。米相互関税の影響が警戒され、ナスダック指数も大幅安となった。これを受け、東京株式市場も日経平均株価は前日に続く大幅安でスタートしている。為替は1ドル=146円30銭前後と前日夕方に比べ円高で推移している。
東証株価指数(TOPIX)は大幅に続落している。
個別では、アドテストやソフトバンクグループ(SBG)、東エレクが安い。ファストリやファナックが下落し、トヨタやホンダが売られている。一方、KDDIやテルモが高い。中外薬や第一三共が上昇している。
04月04日 稼足銘柄
稼足銘柄を更新
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04月03日 ＮＹ株/欧州株概況
【市況】1679ドル安 相互関税を嫌気
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3日のNYダウ工業株30種平均は急反落した。前日比1679ドル39セント(3.97%)安の4万0545ドル93セントと、昨年9月上旬以来の安値で終えた。下げ幅は新型コロナウイルス禍の2020年6月以来の大きさだった。
3日の東京市場では投資家心理が悪化し、日経平均株価は約8カ月ぶりに3万5000円台を割り込んで取引を終了。欧州市場やアジア市場も大きく下げ、世界同時株安に見舞われた。
トランプ米大統領が2日夕に発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容となり、世界経済の悪化や貿易戦争への警戒が強まった。関税引き上げが収益の逆風になる銘柄を中心に売りが広がった。
【シカゴ日本株先物概況】 3日のシカゴ日経平均先物は下落した。6月物は前日比2095円安の3万3895円で終えた。この日はトランプ米大統領が発表した相互関税を受けて世界景気の下振れリスクや企業業績の悪化が警戒されて日米株式相場がともに大幅に下落し、シカゴ市場の日経平均先物にも売りが膨らんだ。
シカゴ日経225先物 (円建て)
33895 ( -955 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
34000 ( -850 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】 3日の英FTSE100種総合株価指数は続落し、前日比133.74ポイント(1.55%)安の8474.74と1月中旬以来、約2カ月半ぶりの安値で終えた。前日にトランプ米大統領が発表した相互関税の内容を受け、世界経済や企業業績の下振れにつながるとの警戒が強まった。投資家がリスク回避の姿勢に傾き、株式の売りを促した。 3日のドイツ株価指数(DAX)は続落し、前日比673.45ポイント(3.00%)安の2万1717.39と2月上旬以来、約2カ月ぶりの安値で終えた。トランプ米大統領が2日に公表した米相互関税が、欧州を含む世界景気や企業収益に悪影響を及ぼすリスクが意識された。 フランスの株価指数CAC40は続落し、前日比3.30%安の7598.98と1月中旬以来、約2カ月半ぶりの安値で終えた。スイスの半導体大手STマイクロエレクトロニクス、自動車の欧州ステランティスの下げが目立った。高級ブランドの仏ケリングなど消費関連に売りが優勢だった。半面、食品大手ダノン、通信サービスの仏オレンジが上げた。
【シカゴ日本株先物概況】