昼休み中にスマホで小遣い稼ぎをする人も増えている!?
国税庁「民間給与実態統計調査」によると、平成24年の給与所得者の平均年収は409万円。
ここ10年間おおむね逓減傾向にあり、平成12年の給与所得者の平均年収461万円から比較しても、50万円超引き下がっています。
給与がなかなか増えないのを実感している人も多いでしょう。
このような状況が続くと、「何かしら副業を始めようか」「少しでも副収入を得たい」と考える人もいるのではないでしょうか。
そこで、サラリーマン(会社員)が副業をする場合の税金の仕組みや、確定申告が必要かどうかについて解説します。
そもそも“副業”とは
税法上では副業という定義自体がありません。
「副業すると税金ってどれくらいかかりますか？」
「副業に関する税金ってどう考えればいいのですか？」という質問をよくいただきます。
ただ、明確な答えは残念ながらありません。
というのも、税法上、“副業”という用語や定義がどこにもなく、算式や税率も決まっていないからです。
副業というと、一般的には「会社からもらっている給与のほかにプラスアルファで稼ぐ副収入」というイメージかと思います。
人によっては「正社員で働くかたわらのアルバイト収入」も副業でしょうし、「休憩時間等を利用した株などのネット取引」も副業でしょう。
コラムやエッセイを書くことや、モデル等の出演料も副業になると考えられます。
しかしすでに述べたように、税法上“副業”という区分はありません。
副業の種類や得た副収入の性質によって「○○所得」という区分にわけられます。
この所得区分の違いで、税金の算式や税率も変わってきます。
次回は4月26日(日)更新!!
