J-REITは「会社」ですから、意思決定をするための「役員会」が設置されています。ただし、J-REITは法律によって、運用などの実質的な業務を行うことが法律によって禁止されているので、資産運用の業務は「運用会社」に、資産保管の業務は「資産保管会社」に、一般事務は「事務受託会社」にそれぞれ委託されています。
また、J-REITには役員会だけではなく、株式会社の株主総会にあたる「投資主総会」があり、役員の選任などについて、投資家が意思を示すことができる仕組みになっています。
J-REITにたずさわる、主な関係者の役割は以下の通りです。
◆運用会社の役割
運用会社は投資する不動産の選定を行ったり、不動産をどのような条件で賃貸するのかなどの戦略を決定します。また、不動産の価値を維持するための修繕計画を立案し、実行します。
加えて、財務戦略を立案し、必要な資金調達を行います。
◆資産保管会社の役割
保有している不動産などの資産の管理を行います。通常、信託銀行が資産保管会社になります。
◆事務受託会社の役割
会計に関する事務、納税に関する事務、投資法人債に関する事務などを行います。それぞれの業務ごとに専門の会社が選ばれます。
（一般社団法人 投資信託協会よりEimei.TVが作成）
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