LINE（ライン）と野村ホールディングスは、8月20日、共同出資するLINE証券が、新たなスマホ投資サービスを開始したと発表した。LINE金融子会社のLINEフィナンシャルが51％、野村證券が49％を出資となっている。
月間8100万人を超えるライン利用者を中心に投資未経験者や投資初心者などの新たな顧客開拓を目指し、簡単・便利で分かりやすくシンプルなサービス提供をする。
LINE証券は人生100年時代を迎え、資産形成・投資の必要性を感じながらも、投資に踏み切るには「知識、資金、自由度」という「3つの不足」があるとし働く世代を中心とした多くのユーザーに手軽に利用してもらうため、様々な工夫がされている。
新サービスはLINEのアプリやインタフェースを活用した上、銘柄を絞り込んで1株・1口単位から少額で取引できるようにし、夜間取引も可能にすることで、未経験者・初心者の取り込みを狙っている。
厳選した日本の有名企業で時価総額・出来高・配当利回りなどから100社を厳選されている。また、個別銘柄だけではなく国内ETF（上場投資信託）も9種類用意されている。
「3000円以下で買える」「お気に入り数が多い」といったカテゴリーやランキングを用意し、銘柄選びの参考にできるようにしている。入出金は銀行口座のほか、LINE Payの残高からも行えるようになっている。
平日の17時〜21時に夜間取引時間を設定し、即時注文・即時約定できるのも特徴。一般的な1株単位の取引は注文時に取引価格が確定しないが、LINE証券では注文した時点で即時に取引が成立するため、提示価格での取引が可能だとしている。
このように、株取引の経験のないユーザーでも、少額でお手軽に株取引を経験することがでる。
ただ、デメリットもある。
・現在国内に上場している銘柄は4,000銘柄以上にも及ぶ、買える銘柄が圧倒的に少ない。
・逆指値注文のような条件付注文どころか、値段を指定する指値注文ができない。
・1注文における発注上限数量が設定されている。
個別銘柄が上限500株、ETFが500口の上限となっている。
選択可能な銘柄が少ないことは、株式売買において楽しみの一つである「自分に合った企業を探す」ことが出来ず、続けていくうちに物足りなさを感じるかもしれない。
また、非課税サービスのNISA・積立NISA・iDeCoの実装については未定としている。
金融庁が掲げてきた「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、多くの企業が投資初心者や投資未経験者の取り込みに知恵を絞っている。
投資の形は日々進化している。近年ユーザーを増やしてきたドコモのポイント投資は、現金ゼロでポイントを投資する。
たとえ損失が発生しても、減るのは買い物で還元された"おまけ"とも言えるポイントだ。
投資の間口が広くなった今、手軽に投資を経験し、慣れてきた頃に本格的にチャレンジするのもいいかもしれない。
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