画像出典：Amazon Go 報道資料より
2018年1月、Amazon GO（アマゾン・ゴー）がシアトルにオープンし話題となった。
Amazon GOとは、専用アプリをインストールして入店する。店のレジには人がおらず無人店舗である。
お客は入店後、ほしい商品をショッピングバッグに入れてそのまま退店するだけ。 会計はスマホ上にすべて表示され自動で行われる。
無人レジは、人手不足という社会問題を解決するソリューションの一つ。
Amazonの勢いに対抗する狙いがあるとみられ、日本でもいよいよ小売産業の大きな再編が起きようとしている。
経済産業省は2月、ファミリーマートなどと連携し、客が自分で会計する無人レジの実証実験を実施する。価格情報などを搭載したICタグを貼り付けた商品を陳列し、客はカゴごと機械にかざすだけで即時に会計を終える。
実験結果を踏まえ、2025年までに大手コンビニ全店舗での導入を目指す。
「深刻化する人手不足の改善や在庫管理の効率化につなげる」と言う。
これが実現できるようになれば、客のレジ待ちの時間が短縮し、店員の作業を大幅に減らすことができ、物流や在庫管理の効率化にもつながると考えている。
2017年11月20日〜26日の5日間限定でJR東日本が初めてAIコンビニ実証実験を行った。
駅構内店舗で働くスタッフ不足の解消と混雑時のレジ待ちを解消するための実験だった。
客は店舗入り口のゲート前でICカード「Suica」などを使って入店する。
店の出口までの長さは9メートルほど。この間に置かれた商品棚から商品を手に取る。出口の前までやって来ると、壁掛けのディスプレーに購入する商品名と合計金額が表示される。確認したらSuicaで支払う。
店員が商品のバーコードを読み取る作業はない。代わりに作業をするのがAIだ。それぞれの商品棚の前には小型カメラが1台ずつ設置されている。客が棚から商品を手に取ると、AIは「商品が棚から１個減った」と認識する。そして、AIは天井にあるカメラを通じ、その商品を誰が取ったのかを把握する。AIを開発したサインポストである。
サインポスト(3996)は、2017年11月にマザーズへ上場し、金融機関向けなどを中心にIT関連のコンサルティングを手掛けている。人工知能（AI）を搭載した無人レジ「ワンダーレジ」の開発で注目を集めている。無人レジ普及への期待が高まっているからだろう。
また、国内大手ドラッグストアが2025年までにすべての店舗で無人レジを導入する。
医薬品や化粧品などにICタグを貼り付け、カゴに入れたままでも一括で読み取れるようにする。買い物がこれまで以上に手軽になることに加え、すでに導入を決めたコンビニエンスストアに続き、人手不足を背景に効率化への動きが業界全体に広がると見込んでいる。
国内大手ドラッグストアが全店舗に無人レジを導入すると伝わったのをきっかけに株式市場でも、小売店向けPOS（販売時点情報管理）システムを開発するヴィンクス(3784)の株価は4営業日で約2倍になり、上場来高値を更新など動意づいている。
人件費高騰などの需要の拡大期待から、無人レジ関連銘柄に資金が流れこんできている。
また、3月14日に低価格のレジを発売すると発表したアルファクス・フード・システム(3814)は、同日の株式市場で制限値幅の上限まで買われた。
自動で会計するレジ、商品の情報を瞬時に読み取ることができる電子タグの導入などを、各社が競って進めている状況だ。
セルフレジの普及が進めば、レジ本体だけではなく、バーコードスキャナーや、商品情報を書き込んだICタグなどさまざまな分野にも需要の増加が期待できるだろう。
他のセルフレジ関連銘柄では、
オプトエレクトロニクス(6664)
レジ用のバーコード読み取り装置大手。レーザーエンジンで国内首位、世界２位。 レジ1台が100万円〜と言われており、店舗導入となった場合の市場規模は大きい。
ＧＭＯペイメントゲートウェイ(3769)
GMO系のカード決済代行会社。仮想通貨関連やセルフレジ関連の一角。 人工知能を活用しカード加盟店登録審査時の手続きや決済の不正検知業務を効率化するサービスを提供している。
カーディナル(7855)
カード製造の専業メーカー。ICタグ関連を強化しており、IC RFIDタグに注力中。タグ内蔵の社員証や会員証の製造に強い。
無人レジ関連の収益はまだ小さい企業が多く期待先行とも言われている。
今後、人工知能（AI）などの活用も背景に利便性が高まれば、市場拡大に勢いがつく可能性があり、物色の範囲も広がりをみせそうだ。 国策に近い領域での研究が行われており、今後も見逃せない注目のテーマだろう。
