天皇陛下が2019年4月30日に退位され、皇太子さまが5月1日に即位される。
平成が終わり、来年5月から新元号がスタートする。
それが景気浮揚に何かつながってくれるのだろうか。
よく話題に上るのは、カレンダーなどの需要増である。
本当にそれが期待できるのか。
まず、新元号の名称が5月1日の1か月前に発表されることになった。来年のカレンダーは、和暦を使うことが出来ずに「2019年」の西暦表示とするものが増えるだろう。
5月から新元号がスタートすることによって、年間の途中で年末年始に買ったカレンダーを、新元号になったものに買い替える人は多くないだろう。
カレンダーの需要規模は数百億円であり、新元号の経済効果をそれで語るのは小さすぎると感じている。
これとは別に注目したい業界がある。
来年にかけてブライダル業界に活気が戻ってくる期待が膨らんでいる。
2000 年は、ミレニアム婚・ミレニアムベイビーで沸いた。
新元号がスタートすることで生まれる需要とは、個人や企業が自らお金を使いたくなることだろう。そうした要因の中で、注目されるのは、元年を記念にして結婚・出産をしたいと考える人が増えそうなことである。
当時、やはり2000 年を記念の年として結婚する人が急増した。
「平成元年」よりも「2000 年」のときのミレニアム効果である。
2000年の婚姻数は、前年比4.7％増と過去20 数年間で最も大きく伸びた。そして、次の2001 年は1977 年以来の最高水準となった。
2000年に結婚したいと思って婚活を始めた人は、2001 年にも多く結婚したということだろう。婚姻数が2000・2001 年にピークを迎えている。
背景には、第二次ベビーブーマー（1970〜1974 年生）の年齢が当時26〜31 歳を迎えていたことがある。2000 年の平均初婚年齢は男性28.8 歳、女性27.0 歳だった。
記念効果とボリューム効果が相乗効果を生んで、この両年の婚姻数を増やしたと考えられる。
婚姻件数及び婚姻率の年次推移
婚活需要は大きい2017 年の婚姻件数は、60.7 万組である。この件数が元年の記念日効果によってどのくらい増えるかだろう。
2013 年以降、婚姻件数はずっと減少していて、平均年△2.2％ペースの漸減となっている。
因みに2012 年は前年比1.1％で増加している。
当時言われていたのは2011 年に東日本大震災が起こり、“きずな”という言葉が広まって、結婚したいと考える若者が増えたことが記憶に新しい。
2000 年に婚姻数が前年比4.7％伸びたことを、2019 年にそのまま当てはめるのは過大評価かもしれない。
仮に婚姻数が3％増えるとすれば、結婚の増加によってそこに需要増が生じる。
需要増は実際に結婚する人の増加よりも、潜在的に結婚したいと考えて積極的な婚活を始める人の増加による需要増の方が大きいのではないだろうか。
潜在的に結婚したいと考えている人（有配偶者以外）は、ある2016 年のデータをみると、有配偶者以外の人口は4,713 万人居る。
そのうち、25〜39 歳は、1,090 万人となる。2016 年に結婚した人のうち、25〜39 歳は71％である。
2016 年に25〜39 歳で結婚した人は70.6 万人であり、これは結婚していない人（1,090 万人）の中から6.5％の割合の人が１年間に結婚した計算になる。
他の調査でも同じように結婚したい意思を持っている人は７〜８割いる。
「いい人が見つかれば結婚したい」と考えている３人に１人の割合（33.3％）の人が、元年になって積極的に活動するのかが焦点となろう。
その人数が363 万人（いい人が見つかれば結婚したい人33.3％）だとして、その5％（18 万人）が月平均2.5万円で婚活を始めたとすると、そこでの需要増は540 億円となる。
仮に結婚する人が前年比0.8％増えて、１夫婦がそこで平均500 万円を使うと240 億円程度の増加になる。合算すると780 億円となる。
だから、元年を記念にした効果の大部分は、どのくらい婚活に熱心な人が増えるかにかかっていると言えるだろう。
現在、結婚式場やホテルでは、「平成」駆け込みのブライダルプランが続々と登場している。
新たな元号に関しては、ホテル日航成田では、あやかり婚が増えると予想から、「婚礼画像」と「婚礼料理」を一新している。
また、横浜ベイホテル東急は、新婚礼プラン「平成かけこみプラン」の販売を開始。
平成元年に開通し、来年30周年を迎える「横浜ベイブリッジ」。
このプランでは、“平成”の時代とともに横浜港を見守り続けてきた横浜のシンボルを、「上」「下」「横」とあらゆる角度から楽しむ3つの特典を用意している。
新元号が決定すれば、さらにこうした動きが増えるだろう。
「平成のうちに」あるいは「新元号のもとでのジューンブライド」といったニーズから、足もとでブライダルに関する問い合わせが増えているという。
結婚式場や ホテルなどでも改元に合わせたプランなどを相次いで打ち出しており、業界は活況を迎えつつある。
海外挙式サービスの草分け。雅叙園、メルパルク運営。婚礼衣装販売している
ワタベウェディング<4696>、ハウスウエディングで先駆企業。邸宅風の直営店を全国展開。レストランや海外挙式の婚礼受託も手掛ける
テイクアンドギヴ・ニーズ<4331>や、結婚式場運営。ゲストハウスウエディングが主力。邸宅風施設を直営。ホテルも展開している
ツカダ・グローバルホールディング<2418> など恩恵を大きく受けそうだ。
周辺事業にも恩恵を受けるだろう。
クラウディアホールディングス<3607>は、ウェディングドレスのトップメーカー。
ウェディングドレスショップ運営や式場運営、海外挙式なども手掛けており、幅広い事業展開を行なっている。結婚式にはウェディングドレスが必要不可欠になることから同社も注目が集まるだろう。
ツヴァイ<2417>は、イオングループの結婚情報サービスを展開している企業。
全店舗にiPadを導入するなど、サービス内容の見える化を実施している。WEBメディアの運用強化しており、ウエディング事業は好調。「定額マリッジ」を拡販している。同社は婚活サイトなどを運営しており、結婚したい方を応援するなど、様々な成果をあげている。
飲食関連、服飾、結婚指輪など貴金属関連など幅広い業種に恩恵が広がる可能性もあるだろう。
