トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入増が米国の安全保障を脅かしているとして、鉄鋼やアルミニウムに輸入制限を発動する方針を発表した。
アメリカが輸入する鉄鋼には25％、アルミニウムには10％と高い関税となる。
戦闘機や軍艦の製造に使われる鉄鋼やアルミニウムが、中国で過剰に生産されて国際的に価格が下落しており安全保障への脅威となる事が、主な理由であるが、 中国だけでなく、日本を含む全ての国が対象になる可能性があり、貿易摩擦の懸念が強まっている。
これに対し、日本政府は同盟国である日本の製品を対象外とするよう米国への働きかけを強めている。
ヨーロッパ連合(EU)は、対抗措置として、ハーレーダビッドソンのバイクやリーバイスのジーンズなどの 米国の象徴的なブランドに同レベルの関税を賦課する案を検討しているとけん制した。
米国の鉄鋼需要の16%を供給している、カナダは「貿易における利益と労働者を守るため対抗措置を取らねばならなくなるだろう」と強く反発している。
米国の最大輸入国の中国も報復の可能性を示唆しており、「米国との貿易戦争は望まないが、中国の利益を害する行動をするならば傍観せず、必要な処置を取る」と報じられている。
これらのヨーロッパ連合や各国の反発を受け、トランプ大統領は3日ツイッターで、ＥＵとの間には「大きな貿易の不均衡」があると指摘。
「アメリカに大量に入ってきているヨーロッパの車に関税を課すだけだ」と強調し、報復措置にはさらなる報復措置で対抗すると警告した。
アメリカが今回の措置を発動すれば、対象となった各国が対抗措置を打ち出して、世界最大の経済大国アメリカとの間で相次いで、貿易紛争になる可能性があり、自由貿易体制そのもの、ひいては世界経済全体に影響を及ぼしかねないという懸念が高まっている。
アメリカ国内でも、アメリカ経済に悪影響が及ぶとして米共和・民主両党の主要議員などからも反対する意見も根強い。
日本は、アメリカの鋼鉄需要の5%程度を供給しており、日本の鉄鋼・アルミメーカーは強い危機感を表明している。
もし輸入制限が発令されれば、鉄鋼業界やアルミ業界など大きく影響を受けるであろう。
また、輸入関連として商社系にも大きく影響が及びそうだ。
今週中に正式に発令があるのか、もしくは、再考の余地があるのか、トランプ大統領の最終的な判断が注目される。
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