「コネクテッドカー」とは何か?
ICT端末としての機能を有する自動車のことであり、車両の状態や周囲の道路状況などの様々なデータをセンサーにより取得し、ネットワークを介して集積・分析することで、新たな価値を生み出すことが期待されている。
画像出典:平成27年版 情報通信白書のポイント
コネクテッドカーを端的に言うと、インターネットに繋がる車。
コネクテッドカーの市場動向
富士経済によると、2014年のコネクテッドカーの世界市場は、1,300万台以上となり、スマートフォンを含むモバイル端末連携型のコネクテッドカーを中心に今後、更に拡大すると予想されている。2025年は新車のコネクテッドカーと既存車のコネクテッド化を合わせて、2013年比6倍弱の6,500万台を超えると予測されている。
コネクテッドカーの世界市場推移
出典:富士経済「コネクテッドカー関連市場の現状とテレマティクス戦略2014」
事故時に自動的に緊急通報を行うシステムや、走行実績に応じて保険料が変動するテレマティクス保険、盗難時に車両の位置を追跡するシステム等が実用化されつつある。
自動車にはこれまでも、カーナビやETC車載器などの通信機器が搭載されてきたが、近時コネクテッドカーへの注目が高まっている背景としては、以下の各点を挙げることができる。
コネクテッドカーへの注目の背景
画像出典:平成27年版 情報通信白書のポイント
テレマティクス保険とは、
カーナビをはじめとした情報端末を利用して電子メールを送受信したり、交通渋滞情報を受信したりする最先端のテクノロジーをさすものです。安全運転につなげられる点や、運転者ごとの特性から事故のリスクが測れるようになったことで注目を集め、保険会社がこの特徴を活かした保険を提供するようなってきた。
2016年のコネクテッドカー関連市場の規模は3980億円で、2025年には2兆円規模に成長する見込みと発表されている。
コネクテッドカーも株式市場で物色テーマとして大きく開花の兆しが出てきている。
世界の主要メーカーが開発に注力しており、今後IoTの一形態として、250兆円規模といわれる膨大な自動車市場を飲み込んでいくことになるだろう。
高速・大容量の次世代通信規格である「5G(第5世代移動通信システム)」もコネクテッドカーの普及と密接に関わる。
これに伴いビジネスチャンスを得る銘柄の時価総額を押し上げていく可能性が高くなっている。
まずは、なんといっても
トヨタ<7203>だろう。
トヨタ自動車は従来からコネクテッドカーの拡大を進めており、マイクロソフトの提携で更に進めていく事を示している。
チャート出典:ストックウェザー株式会社
また、
KDDI<9433>との協業により、コネクテッドカーに実装する車載通信機器の開発やグローバルに活用できる通信プラットフォームの構築を進めている。
既にレクサスなど高級車には車載通信機器を搭載、地図データの自動更新などができる仕組みになっているが、今後採用車種の拡大とともに、同技術を軸にしたサービス展開している。
チャート出典:ストックウェザー株式会社
PCIホールディングス<3918>も注目だ。
同社は自動車、家電などの組み込みソフト開発が主力の会社で、IoTの開発も手掛けており、IoT関連銘柄としても注目されている銘柄。
コネクテッドカーは厳密にはIoTの一部なので、当然注目されるだろう。特にここは自動車感通信の共通プラットフォームの開発なども手掛ける。コネクテッドカー関連銘柄として注目される可能性は高いといえるだろう。
チャート出典:ストックウェザー株式会社
モビリティ向けIoTプラットフォームを手掛ける
スマートバリュー<9417>。
同社は、AIG損害保険と自動車向けIoTサービス(テレマティクスサービス)で業務提携したと発表している。両社はこの提携で、互いのノウハウを掛け合わせ、法人向けテレマティクスサービス「スーパードライブガード」をAIG損保向けに構築し、個人向けテレマティクスサービス「マイドライブガード」を両社で開発し、4月から提供するとしている。
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プリント配線基板メーカー、片面板で世界首位の
京写<6837>。
同社は自動車向けの配線板を手掛けており、今後コネクテッドカーや電機自動車が本格的に普及する事になれば部品の電装化は避けられずその恩恵を大きく受ける銘柄として注目されるだろう。
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通信インフラ分野においては通信計測器のトップメーカーで“5G関連株”の代表格である
アンリツ<6754>。
また、システム開発事業の元締め的な存在である
NTTデータ<9613>はコネクテッドカー普及でもキーカンパニーとして存在感を高めることは必至だろう。
コネクテッドカー関連で、注目される銘柄は、まだまだある。
自動車業界、通信業界を始め、様々な業界を変革する可能性を秘めている。
普及シナリオが加速する局面にあり、投資の観点からも目が離せないだろう。
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