どんな人が確定申告の対象となるのか？アルバイトは対象になるのか？など素朴な疑問にお答えします!Q&A方式にしてみたので、分からない事は早めにチェック！
■株式の確定申告が必要？やった方が得？
確定申告は、会社員の方にはあまり縁がないように思えますが、医療費が10万円以上かかった、マイホームをローンで買った、寄付をした、贈与を受けた、会社を退職・転職した、年末調整を受けられなかった、など確定申告したほうが「お得」な対象になる方がたくさんいらっしゃいます。払いすぎた税金が還付されることが多いのです。
では「株」による利益はどう扱えばいいのでしょうか？ 儲けていても、損をしていても、税金については知っておいたほうがよさそうです。株の賢い確定申告をめざしましょう。
株式の譲渡とは
上場会社の株式等の譲渡だけでなく、非上場会社の株式や有限会社の社員の持分の売却により、利益が出た場合には所得税の対象となります。この株式譲渡益は、給与所得や不動産所得などの他の所得と区分して課税されます。
株式譲渡益のポイント
| 制度 | ポイント |
| 上場株式等の税率 | 所得税7％ 住民税 3％ |
| 非上場株式等の税率 | 所得税15％ 住民税 5％ |
| 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算 | 申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得と通算 |
| 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除 | 一定の要件のもと3年間の繰越あり |
| 特定口座 | 平成17年4月1日以後に実際の取得価額及び取得費で適用可能 |
次回は3月06日(金)更新!!
