04月07日 相場概況（大引け）
東京株式（大引け）＝大幅続落、過去3番目の下げ幅
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【大引け概況】7日の日経平均株価の終値は前営業日比2644円00銭安の3万1136円58銭と3日続落。下げ幅は過去3番目の大きさだった。
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過去のマーケット動画はこちら 世界的に株価が下落する中、米相互関税の発表を受けて中国が報復措置を示し貿易摩擦懸念が強まったことが投資家心理を悪化させた。一時3万1000円を割れる場面も見られたが、押し目買いが入り指数を下支えした。
中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため貿易摩擦の深刻化懸念が台頭し、寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため一時下げ止まる局面も見られたが、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため再び売りに拍車がかかり続落。終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了した。
8時45分にスタートした先物市場でサーキットブレイカーが続々と発動するなか、東京株式市場は売り優勢で取引を開始。寄り付き直後のTOPIXコア30銘柄が一銘柄も寄らない異例のスタートとなり、日経平均は一気に下げ幅を拡大。米国が発表した相互関税を巡り、各国の報復などへの警戒感も強まっており、東京市場でも依然としてリスク回避の動きが継続。日経平均VIが急騰するなど国内の投資家心理が大幅に悪化したことで、下げ幅は一時2900円を超えて、一時、約1年半ぶりに3万1000円台を割り込んだ。日経平均採用銘柄のほぼすべての銘柄が下げる全面安の展開となった。
東証株価指数(TOPIX)は、193.40ポイント安の2288.66と大幅安。
業種別株価指数は33業種すべてが下落した。非鉄金属、保険業、電気機器、鉱業、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業の下落率が大きかった。
個別では、川崎重工業、IHIなどの防衛関連株、三菱UFJや三井住友の金融株のほか、ファーストリテ、ソフトバンクグループ、リクルートHD、フジクラ、ディーエヌエー、トヨタ自動車、TOWA、ソニーグループなどが下落した。ほか、今期ガイダンスは市場予想を下振れた安川電機が一時ストップ安となったほか、新光電気工業、マルマエ、MARUWAなどが値下がり率上位となった。
一方、日経平均採用銘柄は全銘柄が下落。プライム市場で上昇した銘柄は、GMOインターネット、プロトコーポレーション、ID&Eホールディングス、小松マテーレ、富士ソフト、山陽特殊製鋼の6銘柄のみとなった。
04月07日 東証スタンダード（大引け）
【市況】東証スタンダード市場（大引け）＝値下がり優勢、貿易摩擦懸念
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東証スタンダード市場は世界的に株価が下落する中、米相互関税の発表を受けて中国が報復措置を示し貿易摩擦懸念が強まったことが投資家心理を悪化させた。
04月07日 東証グロース（大引け）
【市況】東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、貿易摩擦懸念
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東証グロース市場は8日続落となった。貿易戦争への警戒感から世界的に株安が進み、東京市場も全面安。グロース市場でも幅広い銘柄に売りが出た。
04月07日 相場概況（前引け）
東京株式（前引け)＝2188円と続落 、貿易戦争懸念で
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7日午前の日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前週末比2188円74銭安の3万1591円84銭だった。
貿易戦争の激化による世界的な景気後退リスクの高まりを背景に前週末の米株式相場が急落した流れを受け、東京株式市場でも幅広い銘柄にリスク回避目的の売りが広がった。日経平均の下げ幅は一時2900円を超え、およそ1年5カ月ぶりに心理的節目の3万1000円を下回った。
東証株価指数(TOPIX)も大幅に続落した。前引けは162.42ポイント(6.54%)安の2319.64だった。JPXプライム150指数も大幅に続落し、69.52ポイント(6.39%)安の1018.95で前場を終えた。
業種別株価指数は33業種すべてが下落した。非鉄金属、保険業、輸送用機器、鉱業、石油・石炭製品、銀行業の下落率が大きかった。
個別ではきょうも前日に続いて売買代金トップとなっている三菱UFJフィナンシャル・グループが大幅安で7日続落と崩れ足が目立つ。三菱重工業、川崎重工業などが大きく売り込まれ、トヨタ自動車も売り優勢。ディスコ、アドバンテストなど半導体主力株の下げの大きさも際立つ。安川電機は一時ストップ安に売り込まれる場面があった。売買代金上位100銘柄の中で高く引けたのはフジ・メディア・ホールディングスのみ。このほか、GMOインターネットが唯一13%超の急騰となった。
04月07日 東証スタンダード（前場）
【市況】東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、全面安の展開
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東証スタンダード市場は 米相互関税に対する中国の報復措置が発表されたのを嫌気し、前週末の米国の主要株価指数がそろって大幅下落した流れを引き継ぎ、全面安の展開だった。 スタンダードTOP20は大幅下落。出来高は2億6221万株。
値上がり銘柄数30、値下がり銘柄数1522と、値下がりが優勢だった。
個別ではFaber Company、メディカル一光グループ、ダントーホールディングス、大和自動車交通、ワットマンが買われた。
一方、日本ドライケミカル、フィル・カンパニー、メタプラネット、フジタコーポレーション、アツギなど21銘柄が一時ストップ安と急落した。カネコ種苗、アクシーズ、ホーブ、ウエストホールディングス、サンヨーホームズなど1260銘柄は年初来安値を更新。ReYuu Japan、ミナトホールディングス、グラファイトデザイン、Mipox、日本電子材料が売られた。
04月07日 東証グロース（前場）
【市況】東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、景気後退への懸念
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東証グロース市場は東証グロース市場250指数は大幅に続落した。前引けは前週末比43.53ポイント(7.29%)安の553.85だった。トランプ米政権の関税政策による貿易摩擦の拡大や景気後退への懸念から、主力株が売られた。指数は一時、11%近く下落する場面もあった。
グロースCoreも大幅安。
グロース市場ではカバーやテラドローンが下落した。一方、SynsやライズCGは上昇した。
値上がり銘柄数12、値下がり銘柄数600と、値下がりが優勢だった。
7日に東証スタンダード市場に新規上場したIACEトラは公開価格(1000円)を下回る864円で初値を付け、前引けは945円だった。
個別ではエコナビスタが年初来高値を更新。Synspective、プロパティデータバンク、ククレブ・アドバイザーズ、アクアライン、カオナビが買われた。
一方、Veritas In Silico、ニッソウ、L is B、インフォメティス、ミライロなど25銘柄が一時ストップ安と急落した。VRAIN Solution、Cocolive、光フードサービス、エムビーエス、ジンジブなど477銘柄は年初来安値を更新。Institution for a Global Society、エクスモーション、モルフォ、Delta-Fly Pharma、プロディライトが売られた。
04月07日 相場概況（寄り付き後）
【市況】東京株式（寄り付き） ＝大幅続落スタート、米株急落で
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【寄り付き概況】7日の日経平均株価は大幅に続落して始まった。始値は前週末比625円61銭安の3万3154円97銭。
トランプ関税を巡るリスクオフが世界的に止まらない状況にある。前週末に欧米株市場が全面安に売り込まれ、下げ足も加速していることから、東京市場も主力株をはじめ幅広い銘柄に売りがかさんでいる。仕掛け的な売り圧力も加わり先物主導で売り叩かれる展開だが、目先個人投資家の追い証回避の売りも予想され予断を許さない。取引中盤以降も米株価指数先物の値動きなどを横にらみに不安定な地合いが想定される。
東証株価指数(TOPIX)も大幅に続落している。
04月07日 相場展望（寄り付き前）
【オープニングコメント】 下値模索、景気減速を警戒
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7日の東京株式市場は、下値模索の動きとなりそう。
日経平均株価の予想レンジは、3万2200円-3万2500円を想定。(4日終値3万3780円58銭)
現地4日の米国株式が大幅続落したことを受け、売り先行スタートとなろう。
為替相場は、ドル・円が1ドル=145円台の半ば(前週末4日は146円27-29銭)、ユーロ・円が1ユーロ=160円台の後半(同160円96銭-161円00銭)と円高傾向にあり、為替動向を意識される場面も想定されるだろう。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同4日の大阪取引所清算値比1515円安の3万2245円だった。
【好材料銘柄】
【主な経済指標・スケジュール】
7(月)
【国内】
2月毎月勤労統計調査(8:30)
2月景気動向指数(14:00)
《決算発表》
サンエー、クリエイトSDH、ネクステージ、トーセイ、WNIウェザー、サーラ、薬王堂HD、ジャパニアス、インテリックス、カルラ
【海外】
米2月消費者信用残高(4/8 4:00)
《米決算発表》
リーバイ・ストラウス、デイブ&バスターズ・エンターテインメント
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
04月07日 稼足銘柄
稼足銘柄を更新
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世界的に株価が下落する中、米相互関税の発表を受けて中国が報復措置を示し貿易摩擦懸念が強まったことが投資家心理を悪化させた。一時3万1000円を割れる場面も見られたが、押し目買いが入り指数を下支えした。
