22日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比334ドル33セント安の4万6590ドル41セントだった。貿易問題を巡る米中対立への警戒から、ハイテク株を中心に売りが出た。ダウ平均の下げ幅は460ドルを超える場面があった。

ダウ平均は前日に史上最高値を更新しており、高値警戒感を背景にした売りも出た。前日の夕方に発表された米動画配信大手ネットフリックスの決算が市場予想を下回る内容だったことも、相場の重荷となった。

 ロイター通信は22日、トランプ米政権は米国製ソフトウエアを使用した製品について、中国に対する輸出を幅広く制限することを検討していると報道。米中対立の激化が懸念され、市場の地合いが悪化した。

 トランプ大統領は、韓国で今月末開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて、中国の習近平国家主席と会談を行う予定だが、実現性について懐疑的な見方も浮上している。日系証券筋は「会談が実施されても、関税の引き下げなどで合意がまとまることへの期待が薄くなっている」と指摘した。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、ネットフリックスが10%安となった。前日に発表した2025年7〜9月期決算で1株利益が市場予想を下回った。前日に四半期決算を発表した半導体のテキサス・インスツルメンツ(TI)も5.6%下落した。両社の決算が市場の高い期待に届かず、投資家心理の重荷となった面があった。

今週から来週にかけて、大手ハイテク企業の決算発表が相次ぐ。ネットフリックスなどの決算が市場の予想を下回ったことで、ほかの企業決算への警戒が広がったとの見方があった。

ダウ平均の構成銘柄では、セールスフォースやアマゾン・ドット・コム、アップルが下落した。キャタピラーやゴールドマン・サックスも安かった。半面、IBMやシェブロン、ナイキが上昇した。

ナスダック総合株価指数は続落した。終値は前日比213.270ポイント(0.92%)安の2万2740.396だった。テスラやデータ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズが下落した。アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)などの半導体株も売られた。

22日の英FTSE100種総合株価指数は3日続伸し、前日比88.01ポイント(0.93%)高の9515.00で終えた。一時9545台まで上昇し、今月8日につけた最高値(9548)に迫る場面があった。

22日発表された9月の英消費者物価指数(CPI)をきっかけに英国での利下げ期待が強まった。英金利の低下を背景に不動産関連の銘柄が買われた。22日に2025年7〜9月期決算と合わせて先行きに明るい見通しを示した英銀バークレイズに買いが集まるなど、銀行株が上昇した。

英利下げ観測から外国為替市場で対ドルや対ユーロでポンド売りが進む場面があった。ポンド安が、英国外での売上高比率が高い企業の収益にとって追い風になるとの見方も相場を支えた。半面、航空関連や鉱業の一部銘柄には利益確定の売りが出た。

FTSEの構成銘柄では、システムキッチンメーカーのハウデン・ジョイナリーと住宅大手パーシモンが6.28%高で上昇率首位となり、同業バラット・レッドローも5.05%高と買われた。他方、航空機エンジン大手ロールス・ロイスは2.82%安、産金大手フレスニロは1.61%安、投資信託会社ポーラー・キャピタル・テクノロジー・トラストは1.59%安となった。

22日のドイツ株価指数(DAX)は3営業日ぶりに反落し、前日比178.90ポイント(0.73%)安の2万4151.13で終えた。前日に2025年7〜9月期業績(速報値)を公表したスポーツ用品大手アディダスが下げるなど、個別の材料を踏まえた売りが出た。

個別では、自動車部品大手コンチネンタルが1.57%高、医療機器のシーメンス・ヘルシニアーズが1.52%高、不動産検索サイト大手スカウト24が1.38%高と上昇。半面、エネルギー大手シーメンス・エナジーは3.70%安、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは2.92%安、スポーツ用品大手アディダスは7〜9月期の売上高などの公表とあわせて、25年12月通期のEBIT(利払い・税引き前利益)の見通しを引き上げた。ただし修正後の見通しは市場予想並みにとどまったとして、2.85%安と売られた。

欧州株式市場でフランスの株価指数CAC40は3営業日ぶりに反落し、前日比0.62%安で終えた。直近四半期の売上高が市場予想に届かなかった化粧品の仏ロレアル、高級ブランドの仏エルメス・インターナショナルがともに下げるなど消費関連の一角に売りが出た。

他方、仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン、石油のトタルエナジーズ、製薬のサノフィなどが上昇した。