Market Data
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【日経平均】
48641円61銭（▲666円18銭＝1.35%）
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【TOPIX】
3253.78（▲12.65＝0.39%）
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【グロース250】
731.25（▲10.89＝1.47%）
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【プライム売買高】20億9277万株（▲2億4456万株）
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【売買代金】5兆1011億円（▲1兆0065億円）
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【値上がり銘柄数】963（前日：1267）
【値下がり銘柄数】599（前日：303）
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【新高値銘柄数】105（前日：87）
【新安値銘柄数】0（前日：1）
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【25日騰落レシオ】100.59（前日：101.73）
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■本日のポイント
１．日経平均は666円安で大幅続落
２．半導体関連軟調で下げ幅一時900円超
３．値上がり銘柄数6割弱、押し目買い意欲も
４．4万9000円割れも朝安後下げ渋る
５．造船関連株に資金流入
日経平均は大幅安。プライムでは値上がり銘柄が多かったが、きのうのような戻りは見られず、終日軟調に推移した。ソフトバンクＧや半導体株など主力グロース株の影響を受けやすくなっており、あすも振れ幅が大きくなるとみておいた方が良い。
米国では政府閉鎖が長期化して経済指標の発表が遅れているが、金曜24日には9月の消費者物価指数（CPI）が発表されるもよう。
10月28〜29日にFOMCが控えているだけに、本日の米国株はCPIの発表を前に様子見姿勢が強まると思われる。決算を発表したテスラやＩＢＭは時間外の動向から下落が予想されるだけに、買いの方がより手控えられそうだ。
外部環境の好転が期待しづらい中、あすは日経平均よりもTOPIXに注目しておきたい。
日経平均はきょうの下げ（終値は4万8641円）で5日線（4万8806円、23日時点）を下回ったが、TOPIX（終値は3253p）は5日線（3237p）を上回っている。騰落率（前日比）も日経平均の1.35％安に対してTOPIXは0.39％安と値を保っている。
TOPIXが5日線より上をキープできるかどうかがポイントで、キープできるようなら仮に日経平均が下に値幅が出たとしても、日本株全体ではそれほど警戒感は高まらないだろう。
■上値・下値テクニカル・ポイント(23日現在)
51701.59 ボリンジャー:＋3σ(13週)
51640.71 ボリンジャー:＋3σ(25日)
50023.64 ボリンジャー:＋2σ(25日)
49329.77 ボリンジャー:＋2σ(13週)
48718.48 6日移動平均線
48706.54 ボリンジャー:＋2σ(26週)
48641.61 ★日経平均株価23日終値
48406.57 ボリンジャー:＋1σ(25日)
48245.00 均衡表転換線(日足)
47950.88 新値三本足陰転値
47151.80 均衡表基準線(日足)
46957.96 ボリンジャー:＋1σ(13週)
46789.51 25日移動平均線
45890.56 均衡表転換線(週足)
45172.44 ボリンジャー:-1σ(25日)
45153.63 ボリンジャー:＋1σ(26週)
44586.14 13週移動平均線
43555.37 ボリンジャー:-2σ(25日)
43427.04 75日移動平均線
ローソク足は陰線を引き、終値は5日移動平均線を下回った。25日線との上方乖離率が3.96％と過熱ラインの5％を下回ったこともあり、過熱感は急速に後退した模様。25日線や13週線は上向きをキープして上昇トレンド継続を示唆しているが、パラボリック陰転値が本日47729.53円まで上昇しており、短期的な弱気局面入りのリスクにも留意が必要となろう。
【大引け概況】
23日の日経平均株価は続落し、大引けは前日比666円18銭安の4万8641円61銭だった。
本日のマーケット動画
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前日の米株式市場で主要株価3指数がそろって下落し、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)の下落率は2%を超えた。トランプ米政権が米国製のソフトウェアを使用した製品について、中国への輸出制限を検討していると一部で報じられ、米中関係を巡る警戒感が再燃した。一部のハイテク企業の決算について物足りないとの見方が広がったことも重荷となり、エヌビディアなど主要な半導体株が下落した。米国株安を背景に、東京株式市場ではアドテストや東京エレクトロンなど値がさの半導体関連株に売りが波及した。日経平均は朝方に900円を超す下げとなる場面があった。
フシ目の4万9000円を割り込んだものの、押し目買い意欲も顕在化した。不動産や食品など内需関連株には出遅れ感や値ごろ感からの買いが入った。防衛関連などテーマ性に着目した物色も続き、日経平均の下値を支えた。
業種別では情報・通信や電気機器、証券関連が1%を超す下げとなった。一方、ロシア企業への制裁を受けた原油先物相場の上昇を受け、鉱業や石油・石炭製品の上げが目立ったほか、不動産業が堅調に推移。このほか造船関連株の一角にも資金が流入した。
さて、東京株式市場は指数として日経平均の下げがやや際立っているが、米国でハイテク株や半導体株が売られた影響が偏って出ていることで、内容的には高市政権の政策を買う内需主導の安定した相場となっている。日経平均は5万円の大台を目指す流れにあり、今はこの辺りで足場を固めておいた方がいい状況にもある。明日は週末で模様眺め的な相場となるだろうが、押し目買い有利の状況はまだ続きそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は12.65ポイント（0.39%）安の3253.78だった。JPXプライム150指数も4営業日ぶりに反落し、9.03ポイント（0.63%）安の1423.32で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆1011億円、売買高は20億9277万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は599。値上がりは963、横ばいは53だった。
業種別株価指数（33業種）は情報・通信業、証券・商品先物取引業、電気機器などが下落。上昇は鉱業、石油・石炭製品、不動産業など。
個別銘柄では、この日も売買代金トップとなったソフトバンクグループ（SBG）が続落し、アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコ、SCREENホールディングスが下値を模索。サンリオや日本取引所グループが株価水準を切り下げたほか、三菱UFJフィナンシャル・グループやホンダ、リクルートホールディングスが冴えない展開。神戸物産やソニーフィナンシャルグループ、安川電機が値を下げ、ルネサスエレクトロニクスやSUMCOが売りを浴び、井関農機とアステリアが急落した。
半面、フジクラや三菱重工業、IHIが堅調。川崎重工業が大幅高となったほか、東洋エンジニアリングが頑強。INPEX、三井不動産、住友鉱山が買われ、三井E&Sや住友重機械工業が急伸。アドソル日進が値を飛ばし、第一稀元素化学工業が連日のストップ高となった。
東証スタンダード市場は手掛かり材料に乏しく、利益確定売りに押される展開となったが
中小型株には個人投資家などから買いが入り指数を押し上げた。
スタンダードTOP20は続伸。出来高は4億3479万株。
値上がり銘柄数766、値下がり銘柄数609と、値上がりが優勢だった。
個別では日本調理機、エブレンがストップ高。ＣＥホールディングス、名村造船所、アストマックス、アールシーコアは一時ストップ高と値を飛ばした。インターライフホールディングス、ダイセキ環境ソリューション、塩水港精糖、林兼産業、ゲンダイエージェンシーなど53銘柄は年初来高値を更新。ディーブイエックス、内海造船、木徳神糧、ティムコ、中北製作所が買われた。
一方、太洋物産が年初来安値を更新。Speee、インタートレード、ヒーハイスト、京都きもの友禅ホールディングス、ハーモニック・ドライブ・システムズが売られた。
東証グロース市場は前日の米株式市場でのハイテク株安を受けて日経平均株価が軟調に推移するなか、新興市場にも売りが広がった。このところ上昇が目立った宇宙やドローンなど「高市銘柄」に手じまいの売りが出た。
市場では「高市トレードで買いを入れていた短期筋の資金の引き揚げが響いたようだ」との声が聞かれた。
市場関係者からは「見送りムードが強い1日だが、個別銘柄を見ると投資意欲の強さもある」との指摘も出ていた。
東証グロース市場250指数は反落した。終値は前日比10.89ポイント安の731.25だった。
グロース250とグロースCoreは下落。
グロース市場ではサンバイオやアストロHDが下落した。一方、タイミーやユーソナーは
上昇した。
値上がり銘柄数189、値下がり銘柄数386と、値下がりが優勢だった。
23日に東証グロース市場に新規上場したサイバSOLは10時9分に公開価格（1380円）を534円（38.69%）上回る1914円で初値を付け、終値は初値比54円（2.82%）安の1860円だった。東証グロース市場の売買代金ランキングで首位となった。
個別ではカラダノート、ユーソナーがストップ高。豆蔵、ジェイドグループ、JDSC、property technologies、S&Jなど9銘柄は年初来高値を更新。JIG-SAW、THECOO、WOLVES HAND、L is B、Green Earth Instituteが買われた。
一方、インフォメティスがストップ安。フェニックスバイオは一時ストップ安と急落した。PostPrime、シンバイオ製薬、キャリアは年初来安値を更新。フルッタフルッタ、イオレ、Def consulting、コンヴァノ、Terra Droneが売られた。
23日午前の日経平均株価は続落し、前引けは前日比643円05銭安の4万8664円74銭だった。
きょう前場の日経平均は4万9000円を割り込み、一時900円を超える下げをみせた。トランプ米政権が新たな対中輸出規制を検討していることが伝わり、前日の米国株市場では米中対立への懸念からNYダウ工業株30種平均など主要3指数が下落した。22日、トランプ米政権が中国のレアアース輸出規制への対抗措置として、米国製のソフトウエア搭載製品の対中輸出規制を検討すると伝わり、同日の米市場ではエヌビディアなど主要な半導体株が下落した。一部のハイテク企業の決算について物足りないとの見方が広がったことも重荷となった。東京株式市場でもアドバンテストや東京エレクトロンなど値がさの半導体関連株の下げが目立ち、日経平均の押し下げ要因となった。
ただ、中小型株を中心に個別株物色は旺盛で、日経平均は朝安後に下げ渋る展開になった。
食品や不動産、陸運などディフェンシブ銘柄の一角には値ごろ感などに着目した買いが入った。高市早苗内閣の政策が、財政拡張などによって日本株を一段と押し上げるとの思惑は引き続き強く、短期目線の海外勢が株価指数先物に自律反発狙いの押し目買いを入れたことが日経平均を下支えした面もあった。
後場の日経平均株価は、さらなる下落基調を想定せざるを得ない。米中貿易摩擦の深刻化懸念、米政府機関の閉鎖リスク、半導体関連の世界景況感悪化といった外部環境が重荷となる可能性がある。一方で、為替は円安基調を継続しており、輸出関連株には下支え要因ともなり得る。国内では3月期決算企業の上期決算発表が本格化するため、特に予想を上回る業績を示す銘柄には買いが入りやすいとの見方もある。総じて、米中関連の通商リスクが明示的に緩和されない限り、後場も軟調な展開となる可能性が意識されよう。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは15.55ポイント（0.48%）安の3250.88だった。JPXプライム150指数も反落し、10.24ポイント（0.71%）安の1422.11で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆4975億円、売買高は10億2881万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は484。値上がりは1056、横ばいは74だった。
業種別株価指数（33業種）は電気機器、サービス業、証券・商品先物取引業、機械などが下落した。上昇は水産・農林業、パルプ・紙など。
個別ではソフトバンクグループが安く、ディスコやアドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックが値下がり。トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ダイキン、三菱重工業が軟調。サンリオも水準を切り下げた。東洋エンジニアリングが大幅安となった。
半面、川崎重工業やIHI、フジクラが底堅く推移。アドソル日進が値を飛ばし、三井E&Sも大きく上昇した。ネクソンや資生堂、三井不動産は上げた。
東証スタンダード市場は個人などから買いが入った。
日経平均株価は米中貿易摩擦の激化懸念を受けた米株安の流れを引き継ぎ、時価総額の大きい大型銘柄中心に利益確定の売りが出た。
スタンダードTOP20は上昇。出来高は2億4691万株。
値上がり銘柄数709、値下がり銘柄数594と、値上がりが優勢だった。
個別では日本調理機、エブレンがストップ高。名村造船所、アールシーコアは一時ストップ高と値を飛ばした。塩水港精糖、林兼産業、ゲンダイエージェンシー、北海道コカ・コーラボトリング、クリヤマホールディングスなど43銘柄は年初来高値を更新。堀田丸正、CEホールディングス、理経、内海造船、プラコーが買われた。
一方、太洋物産が年初来安値を更新。オーネックス、ヒーハイスト、アサカ理研、Speee、ハーモニック・ドライブ・システムズが売られた。
東証グロース市場は前日の米株式市場でハイテク株を中心に下落した流れを受けた売りが優勢だった。宇宙や防衛などの「高市銘柄」も高市政権の発足でいったんの材料出尽くしによる下落が目立った。
東証グロース市場250指数は反落した。前引けは前日比5.61ポイント（0.76%）安の736.53だった。グロース250とグロースCoreは下落。
グロース市場ではアストロHDやACSLが下落した。一方、FFRIやタイミーは上昇した。
値上がり銘柄数196、値下がり銘柄数351と、値下がりが優勢だった。
23日に東証グロース市場に新規上場したサイバSOLは10時9分に公開価格（1380円）を上回る1914円で初値を付けた。前引けは1905円だった。
個別ではカラダノートが一時ストップ高と値を飛ばした。豆蔵、ジェイドグループ、JDSC、property technologies、S&Jなど7銘柄は年初来高値を更新。THECOO、Green Earth Institute、情報戦略テクノロジー、FRONTEO、インバウンドテックが買われた。
一方、PostPrimeが年初来安値を更新。イオレ、フルッタフルッタ、夢展望、ククレブ・アドバイザーズ、Liberawareが売られた。
【寄り付き概況】
23日の日経平均株価は続落で始まった。始値は前日比441円21銭安の4万8866円58銭。
前日の米株式市場では、主要株価3指数はそろって下落。NYダウは334ドル安となった。
ロイター通信が、トランプ政権が「米国製ソフトウェアを使用した多岐にわたる製品の中国への輸出制限を検討している」と報じ、米中対立が激化するとの懸念が台頭。半導体株安も相まって、投資家のリスク許容度が下向いた。
米国株安に加えて、日本株は高値警戒感も意識され、利益確定売りが優勢となっている。
東証株価指数(TOPIX)は反落している。
個別では、ソフトバンクグループ(SBG)やTDK、ファナックが下落している。一方、日産化や中外薬、住友重が上昇している。
23日の東京株式市場は、軟調な展開が見込まれる。
日経平均株価の予想レンジは、4万8500円-4万9000円を想定。(22日終値4万9307円79銭)
ダウ平均は334ドル安の46590ドルで取引を終えた。
現地22日の米国株式が下落した流れを受け、売り優勢スタートとなろう。きのう22日の日経平均株価は、荒い値動きとなっていただけに、利益確定売りが強まる場面も想定される。
為替相場は、ドル・円が1ドル=151円台の後半(22日は151円82-84銭)、ユーロ・円が1ユーロ=176円台の前半(同176円12-16銭)と小動き。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、22日の大阪取引所清算値比490円安の4万8820円だった。
【好材料銘柄】
■ラクサス・テクノロジーズ <288A>
オークネット <3964> グループのサークラックスと業務提携を進展。ブランドバッグのシェアリングサービス「ラクサス」とリユース事業「ブランディア」で相互送客を開始する。
■パス <3840>
木質バイオマス発電事業を行う川南バイオマス発電所の株式を取得し持分法適用関連会社化する。取得価額は1.3億円。
■セレンディップ・ホールディングス <7318>
11月30日現在の株主を対象に1→4の株式分割を実施。
【主な経済指標・スケジュール】
23(木)
【国内】
《決算発表》
信越ポリ、未来工業、KOA、サーティワン、石塚硝、大丸エナ、エイトレッド、SEH&I、光世証
【海外】
米9月中古住宅販売件数(23:00)
《米決算発表》
インテル、サウスウェスト航空、ブラック・ストーン、ダウ、ハネウェル・インターナショナル、ハズブロ、プール、Tモバイル、テクストロン、センターポイント・エナジー、パシフィックガス&エレクトリック、ローパー・インダストリーズ、ユニオン・パシフィック
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
22日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比334ドル33セント安の4万6590ドル41セントだった。貿易問題を巡る米中対立への警戒から、ハイテク株を中心に売りが出た。ダウ平均の下げ幅は460ドルを超える場面があった。
ダウ平均は前日に史上最高値を更新しており、高値警戒感を背景にした売りも出た。前日の夕方に発表された米動画配信大手ネットフリックスの決算が市場予想を下回る内容だったことも、相場の重荷となった。
ロイター通信は22日、トランプ米政権は米国製ソフトウエアを使用した製品について、中国に対する輸出を幅広く制限することを検討していると報道。米中対立の激化が懸念され、市場の地合いが悪化した。
トランプ大統領は、韓国で今月末開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて、中国の習近平国家主席と会談を行う予定だが、実現性について懐疑的な見方も浮上している。日系証券筋は「会談が実施されても、関税の引き下げなどで合意がまとまることへの期待が薄くなっている」と指摘した。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、ネットフリックスが10%安となった。前日に発表した2025年7〜9月期決算で1株利益が市場予想を下回った。前日に四半期決算を発表した半導体のテキサス・インスツルメンツ(TI)も5.6%下落した。両社の決算が市場の高い期待に届かず、投資家心理の重荷となった面があった。
今週から来週にかけて、大手ハイテク企業の決算発表が相次ぐ。ネットフリックスなどの決算が市場の予想を下回ったことで、ほかの企業決算への警戒が広がったとの見方があった。
ダウ平均の構成銘柄では、セールスフォースやアマゾン・ドット・コム、アップルが下落した。キャタピラーやゴールドマン・サックスも安かった。半面、IBMやシェブロン、ナイキが上昇した。
ナスダック総合株価指数は続落した。終値は前日比213.270ポイント(0.92%)安の2万2740.396だった。テスラやデータ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズが下落した。アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)などの半導体株も売られた。
【シカゴ日本株先物概況】
22日のシカゴ日経平均先物は下落した。12月物は前日比545円安の4万8820円で終えた。この日は日経平均株価が小幅ながら下げたほか、米株式相場も下落しており、シカゴ市場の日経平均先物には売りが優勢となった。
シカゴ日経225先物 (円建て)
48820 ( -490 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
48915 ( -395 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
22日の英FTSE100種総合株価指数は3日続伸し、前日比88.01ポイント(0.93%)高の9515.00で終えた。一時9545台まで上昇し、今月8日につけた最高値(9548)に迫る場面があった。
22日発表された9月の英消費者物価指数(CPI)をきっかけに英国での利下げ期待が強まった。英金利の低下を背景に不動産関連の銘柄が買われた。22日に2025年7〜9月期決算と合わせて先行きに明るい見通しを示した英銀バークレイズに買いが集まるなど、銀行株が上昇した。
英利下げ観測から外国為替市場で対ドルや対ユーロでポンド売りが進む場面があった。ポンド安が、英国外での売上高比率が高い企業の収益にとって追い風になるとの見方も相場を支えた。半面、航空関連や鉱業の一部銘柄には利益確定の売りが出た。
FTSEの構成銘柄では、システムキッチンメーカーのハウデン・ジョイナリーと住宅大手パーシモンが6.28%高で上昇率首位となり、同業バラット・レッドローも5.05%高と買われた。他方、航空機エンジン大手ロールス・ロイスは2.82%安、産金大手フレスニロは1.61%安、投資信託会社ポーラー・キャピタル・テクノロジー・トラストは1.59%安となった。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
22日のドイツ株価指数(DAX)は3営業日ぶりに反落し、前日比178.90ポイント(0.73%)安の2万4151.13で終えた。前日に2025年7〜9月期業績(速報値)を公表したスポーツ用品大手アディダスが下げるなど、個別の材料を踏まえた売りが出た。
個別では、自動車部品大手コンチネンタルが1.57%高、医療機器のシーメンス・ヘルシニアーズが1.52%高、不動産検索サイト大手スカウト24が1.38%高と上昇。半面、エネルギー大手シーメンス・エナジーは3.70%安、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは2.92%安、スポーツ用品大手アディダスは7〜9月期の売上高などの公表とあわせて、25年12月通期のEBIT(利払い・税引き前利益)の見通しを引き上げた。ただし修正後の見通しは市場予想並みにとどまったとして、2.85%安と売られた。
■フランス・パリ株価指数
欧州株式市場でフランスの株価指数CAC40は3営業日ぶりに反落し、前日比0.62%安で終えた。直近四半期の売上高が市場予想に届かなかった化粧品の仏ロレアル、高級ブランドの仏エルメス・インターナショナルがともに下げるなど消費関連の一角に売りが出た。
他方、仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン、石油のトタルエナジーズ、製薬のサノフィなどが上昇した。
