• 袋とじ 稼足銘柄 10月21日号

21日の東京株式市場は、続伸後もしっかりの展開か。

日経平均株価の予想レンジは、4万8800円-4万9500円を想定。(20日終値4万9185円50銭)

米国株は続伸。ダウ平均は515ドル高の46706ドルで取引を終えた。

自民党と日本維新の会の連立により、高市新首相が誕生する見込み。同首相は就任後、早急に経済対策をとりまとめる方針で、期待感が高まりそう。

ただ、きのう20日には就任を先取りする格好で上げ幅を拡大していただけに、買い一巡後には利益確定売りに押される場面も想定される。

為替相場は、ドル・円が1ドル=150円台の半ば(20日は150円74-76銭)と小動きの一方、ユーロ・円が1ユーロ=175円台の半ば(同175円80-84銭)とやや円高方向にある。

シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、20日の大阪取引所清算値比370円高の4万9670円だった。

【好材料銘柄】  

■CAICA DIGITAL <2315> 

5G RedCap対応USBドングル「UNX-35GL」について、電波法技術適合証明を国内メーカーで初めて取得。25年内の製品化を見込む。

■ビジネスコーチ <9562> 

前期経常を31%上方修正。

【主な経済指標・スケジュール】

21(火)

【国内】

臨時国会召集(首相指名選挙)

9月首都圏マンション発売(14:00)

氷見野良三日銀副総裁が都内で講演(13:20)

【海外】

《米決算発表》

ネットフリックス、コカ・コーラ、テキサス・インスツルメンツ、3M、ゼネラル・エレクトリック、ゼネラル・モーターズ、レイセオン・テクノロジーズ、ハリバートン、ジェニュイン・パーツ、ロッキード・マーチン、ペンテア、パルト・グループ、フィリップモリスインターナショナル、クエスト・ダイアグノスティクス、ノースロップ・グラマン、ダナハー、エキファックス

20日のNYダウ工業株30種平均は続伸し、終値は前週末比515ドル97セント(1.11%)高の4万6706ドル58セントだった。貿易問題を巡る米中の対立が緩和するとの見方に加え、米連邦政府機関の一部閉鎖の解除が近いとの思惑から買いが入った。アップルが上昇するなど主要企業決算への期待も相場を支えた。

ホワイトハウスのハセット国家経済会議(NEC)委員長は20日、CNBCテレビのインタビューで政府機関の一部閉鎖が「今週中に終わる可能性がある」との見解を示した。発言を受けて閉鎖がさらに長期化することへの過度の懸念が後退。幅広い銘柄に買いが入った。

 また、これまで発表された米主要企業の決算がおおむね堅調であることや、米中貿易摩擦の激化懸念の緩和も支援材料となった。米中首脳は、韓国で31日開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談し、来年にも訪中する可能性を示唆しトランプ米大統領は交渉に前向きな姿勢を示している。

ベッセント米財務長官は米東部時間17日夜、X(旧ツイッター)で中国の何立峰(ハァ・リーファン)副首相と議論し、今週にも対面で協議すると明かした。中国によるレアアース(希土類)の輸出規制を巡って、米政権は反発していたが、トランプ氏が前週末に対立姿勢を和らげていた。

米政府の一部閉鎖についてハセット米国家経済会議(NEC)委員長が20日のCNBCの番組で「今週中に終わる可能性がある」との見解を示した。週内につなぎ予算が成立しなければ、トランプ政権は野党民主党などへの圧力を強めるという。政府閉鎖が解除されれば、米景気の先行きに対する不透明感の払拭につながる。

アップルが上場来高値を更新したことも市場心理を強気に傾けた。9月に発売した「iPhone17」シリーズの販売が好調との報道で収益改善への期待が高まった。月内には複数の主要なハイテク企業による四半期決算の発表があり、業績期待からの買いも入った。

地銀の信用不安もひとまず収まっている。前週に融資に関する不正を巡って訴訟を起こしたと明らかにしたザイオンズ・バンコーポレーションとウエスタン・アライアンス・バンコープの株価はともに20日も上昇し、地銀株で構成される上場投資信託(ETF)も続伸した。

そのほかのダウ平均の構成銘柄ではセールスフォースの上昇が目立った。メルクやユナイテッドヘルス・グループも上げた。一方、ウォルマートやホーム・デポが下げた。

ナスダック総合株価指数は続伸した。終値は前週末比310.568ポイント高の2万2990.543だった。アナリストが目標株価を引き上げた半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が高い。週内に決算発表予定のネットフリックスやインテルの上げも目立った。

シカゴ日経225先物 (円建て)

49670 ( +370 )

シカゴ日経225先物 (ドル建て)

49775 ( +475 )

( )は大阪取引所終値比

20日の英FTSE100種総合株価指数は反発し、前週末比49.00ポイント(0.52%)高の9403.57で終えた。20日のアジア市場で日本や香港などの株式相場が上昇したのを受け、英国株式にも買いが先行した。米地銀に対する信用不安や、貿易問題を巡る米中対立への警戒感が和らいだことなどが背景にある。20日の米株式相場が上昇して始まったことも投資家心理を支えた。

FTSEの構成銘柄では、投資信託会社ポーラー・キャピタル・テクノロジー・トラストが2.56%高、ホテル大手ウィットブレッドが2.45%高、産金大手フレスニロが2.38%高と相場をけん引。一方、教育・メディア大手ピアソンは2.77%安、住宅大手パーシモンは1.83%安、食品・小売り大手アソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズは1.52%安と下げた。

20日のドイツ株価指数(DAX)は反発し、前週末比427.81ポイント(1.79%)高の2万4258.80で終えた。米地銀に対する信用不安はひとまず落ち着いた。20日のアジアの主要株式相場の上昇を支えに、ドイツをはじめとする欧州の株式市場でも買いが優勢となった。

DAXを構成する40銘柄のうち、下げたのは不動産大手ボノビアなど2銘柄にとどまった。

個別では、防衛大手ラインメタルが5.90%高、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズが5.05%高、業務用ソフトウエア大手SAPが3.31%高と大きく買われた。半面、不動産検索サイト大手スカウト24は0.59%安、不動産大手ボノビアは0.25%安で終了した。

欧州株式市場でフランスの株価指数CAC40は反発。終値は前週末比0.38%高の8206.07と2月中旬以来、8カ月ぶりの高値となった。美容品事業での戦略的提携を19日公表した仏ケリングとロレアルがともに上昇したほか、防衛関連の銘柄にも買いが入った。

金融大手BNPパリバは前週末比7.7%安と大きく下げた。過去のアフリカ・スーダンでの業務を巡る集団訴訟で、米国の裁判所がBNPパリバに不利な判決を下したと伝わったことが材料視された。