17日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前日比450円43銭(0.93%)安の4万7827円31銭だった。

前日の米株式市場は、NYダウは301ドル安の4万5952ドルと下落した。米地銀の信用不安を背景に金融株を中心に値を下げたほか、米中貿易摩擦も懸念された。

17日の東京株式市場でも三菱UFJやみずほFG、三井住友FGなど銀行株に売りが波及した。

為替相場は1ドル=150円00銭近辺へ円高が進行した。

これを受け、東京株式市場も値を下げて始まった。前日までの2日間で日経平均株価が1400円あまり上昇したことから、利益確定売りも膨らみ一時500円を超える下落となった。

相場のけん引役となってきた半導体関連などハイテク株が軟調となった。大手銀行株も安い。トヨタなど自動車株も下げた。

ただ自民党と日本維新の会の連立協議の進展に対する期待もあり売り一巡後はやや下げ渋った。

市場では、年金基金によるリバランス(資産配分の調整)を目的とした売りが出たとの見方もあった。

日経平均は朝安後、急速に下げ渋る場面があった。

市場では「日本株の先高観は根強い。相場の流れに乗るトレンド・フォロー戦略の商品投資顧問(CTA)による株価指数先物への買いが入った」とみられる。

後場の日経平均株価は、軟調地合いを引き継ぎ下値模索の展開が見込まれる。前夜の米国市場で金融株や地銀関連株が売られた流れを受け、国内でも銀行や保険など金融関連株への売りが継続しており、相場全体の重しとなっている。また、外国為替市場では円高が進行しており、輸出関連株への逆風も意識される。材料難のなか、個別株物色は続くものの、指数主導の反発にはつながりにくい状況となっている。

東証株価指数(TOPIX)も反落した。前引けは22.53ポイント(0.70%)安の3180.89だった。JPXプライム150指数も反落し、8.72ポイント(0.62%)安の1397.12で前場を終えた。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆5214億円、売買高は10億282万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は431。値下がりは1126、横ばいは58だった。

業種別株価指数(33業種)は保険業、銀行業、証券・商品先物取引業、非鉄金属などが下落。上昇は食料品、その他製品など。

個別銘柄では、ソフトバンクグループ(SBG)、ディスコ、アドバンテストが安く、日東電や信越化なども下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループも値を下げた。フジクラやトヨタ自動車が軟調だった。

半面、三菱重工業や任天堂が買われ、住友金属鉱山やHOYAが上昇した。ダイキンやイオンは買われ、花王や資生堂は上げた。
 

東証スタンダード市場は、米国株の下落を引き継ぎ売りが広がった。

スタンダードTOP20は小幅安。出来高は2億9662万株。

値上がり銘柄数394、値下がり銘柄数925と、値下がりが優勢だった。

個別ではUNIVA・Oakホールディングス、ヒーハイスト、アールシーコアがストップ高。櫻島埠頭は一時ストップ高と値を飛ばした。インターライフホールディングス、錢高組、南海辰村建設、日本ドライケミカル、ケア21など27銘柄は年初来高値を更新。イトーヨーギョー、誠建設工業、トップカルチャー、ビート・ホールディングス・リミテッド、システム ディが買われた。

 一方、タウンニュース社、ガーデン、リミックスポイント、みのや、ライオン事務器など8銘柄が年初来安値を更新。夢みつけ隊、オーネックス、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド、abc、まぐまぐが売られた。

東証グロース市場は、17日の日経平均株価が下落するなか、新興株市場でも利益確定目的の売りが優勢だった。東証グロース市場250指数は続落した。前引けは前日比18.31ポイント(2.51%)安の712.08だった。グロース250とグロースCoreは大幅安。

グロース市場ではトライアルやフリー、サンバイオが下落した。一方、タイミーやカバー、バイセルが上昇した。

値上がり銘柄数104、値下がり銘柄数461と、値下がりが優勢だった。

同日に東証グロース市場に新規上場したユーソナーは9時29分に公開価格(2000円)を350円(17.50%)上回る2350円で初値を付けた。前引け時点は2485円だった。

個別ではアクリートが一時ストップ高と値を飛ばした。WOLVES HAND、ジェイドグループ、property technologies、リグアは年初来高値を更新。データセクション、エムビーエス、BCC、リビングプラットフォーム、ハウテレビジョンが買われた。

 一方、リップスがストップ安。Chordia Therapeutics、インテグループ、MFS、PostPrime、ROXXなど18銘柄は年初来安値を更新。TENTIAL、FFRIセキュリティ、サンバイオ、セレンディップ・ホールディングス、サイエンスアーツが売られた。

• 袋とじ 稼足銘柄 10月17日号

17日の東京株式市場は、反落後も弱含みの展開か。

日経平均株価の予想レンジは、4万7800円-4万8300円を想定。(16日終値4万8277円74銭)

NYダウ平均は301ドル安の45952ドルで取引を終えた。

日経平均株価はきのう16日、自民党と日本維新の会による連立協議の進展を期待し、公明党が連立からの離脱を表明する前の水準である10日終値を上回った。ただ、急ピッチな戻りに対する警戒感や週末要因から、ポジション調整による売りが警戒される。

為替相場は、ドル・円が1ドル=150円台の半ば(16日は151円23-25銭)、ユーロ・円が1ユーロ=175円台の後半(同176円20-24銭)と円高方向に振れていることから、輸出関連株には重しとなりそう。

シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、16日の大阪取引所清算値比405円安の4万8025円だった。

16日の米株式市場でNYダウ工業株30種平均は続落し、終値は前日比301ドル07セント安の4万5952ドル24セントだった。

米地銀持ち株会社ザイオンズ・バンコープはこの日、融資先による不正行為を受け、近く開示する決算に損失を計上すると発表した。他の地銀持ち株会社も融資に絡んだ訴訟提起を明らかにしたことで、地銀経営や景気先行きに対する懸念が浮上。大手行を含めた金融株などの売りが膨らみ、相場が押し下げられた。

人工知能(AI)の成長拡大見通しや、これまで発表されたJPモルガン・チェースなど金融大手の決算が景気の底堅さを示唆する内容だったことから、ダウなどは上昇して取引を開始。ただ、米政府機関の一部閉鎖が長期化する懸念や、米中通商摩擦を巡る不透明感も重なり、買いの勢いは失速した。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、地銀のザイオンズ・バンコーポレーションが13.1%安、ウエスタン・アライアンス・バンコープが10.8%安となった。

信用リスクの高まりへの警戒から銀行株全体に売りが波及し、銀行株で構成される代表的な上場投資信託(ETF)「SPDR・S&P・バンクETF」は5.4%下げた。ダウ平均の構成銘柄では、JPモルガン・チェースやアメリカン・エキスプレスが売られた。

米中関係の悪化を懸念する見方も相場の逆風となった。中国は16日、レアアース(希土類)の輸出規制を巡って米国が「恐怖をあおっている」と批判した。ベッセント米財務長官が15日の記者会見で中国を非難したことに対しても、中国は反発する姿勢を示した。

米政府機関の一部閉鎖は16日も続いた。米連邦議会上院は同日、下院が可決した「つなぎ予算案」を巡って10度目の採決を行ったものの、またも可決には至らなかった。

16日発表の10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数はマイナス12.8と前月のプラス23.2から悪化し、プラス9.5を見込んでいた市場予想に反した。

市場では、「重要度の低い指標ではあるが、政府閉鎖で主要指標の公表が遅れているなか相場が反応しやすい面があった」との受け止めがあった。

朝方はハイテク株が上昇をけん引し、ダウ平均は上げる面があった。個別ではセールスフォースが3.9%高で終えた。15日に開いた投資家向け説明会で、2030年1月期通期の売上高目標を600億ドル以上にすると発表した。25年1月期から6割ほど増やすことを目指しており、買い材料視された。

半導体受託生産の台湾積体電路製造(TSMC)が16日に発表した25年7〜9月期決算で売上高などが市場予想を上回った。25年12月期通期の見通しも引き上げ、人工知能(AI)半導体の需要を期待した買いが一部ハイテク株に入った。

その他のダウ平均の個別銘柄では、ビザやナイキが売られた。朝に四半期決算を発表したトラベラーズも下げた。半面、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やキャタピラー、エヌビディアが買われた。

ナスダック総合株価指数は反落した。終値は前日比107.543ポイント安の2万2562.537だった。テスラやメタプラットフォームズが売られた。一方、複数アナリストが目標株価を引き上げた半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーは買われた。

16日のシカゴ日経平均先物は上昇した。12月物は前日比25円高の4万8025円で終えた。自民党と日本維新の会が首相指名選挙での協力や連立政権の構築を視野に接近し、政局を巡る不透明感が後退したとして日経平均先物に買い入った。米中貿易摩擦への懸念がくすぶる中で米株式相場が軟調に推移したのが重荷となり、日経平均先物の上昇は小幅にとどまった。

シカゴ日経225先物 (円建て)

48025 ( -405 )

シカゴ日経225先物 (ドル建て)

48135 ( -295 )

( )は大阪取引所終値比

16日の英FTSE100種総合株価指数は小幅に反発し、前日比11.34ポイント(0.12%)高の9436.09で終えた。

前日までに株価水準が切り下がっていた航空機エンジン大手の英ロールス・ロイス・ホールディングスが買われた。最近発表された統計を踏まえて労働市場の減速が意識されるなど、英景気には不透明感が根強い。英ユニリーバといった日用品関連や公益株に買いが優勢だった。

一方で英BPなど石油株や、保険に売りが優勢だった。

FTSEの構成銘柄では、特殊化学品大手クローダ・インターナショナルが8.54%高と急伸し、エネルギー小売り大手セントリカが2.97%高、飲料大手コカ・コーラ・ヘレニック・ボトリング・カンパニーが2.83%高で続いた。

一方、16日に2025年3〜8月期の決算発表とあわせて26年2月通期の収益に慎重な見通しを示したホテル大手ウィットブレッドは10.27%安と売り込まれ、産業・エネルギー会社のメトレン・エナジー・アンド・メタルズは2.76%安、自動車保険のアドミラル・グループも2.40%安と下げた。

16日のドイツ株価指数(DAX)は3日ぶりに反発し、前日比90.82ポイント(0.37%)高の2万4272.19で終えた。フランスの政治情勢が目先は安定しそうだとの見方からフランスの株式相場が堅調に推移し、投資家心理を支えた。

個別では、香料大手シムライズが4.07%高、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズが2.31%高、商用車大手ダイムラー・トラックが2.18%高と相場をけん引。半面、医薬大手メルクは3.95%安、ハノーバー再保険は2.24%安、ミュンヘン再保険は2.09%安で取引を終えた。

欧州株式市場でフランスの株価指数CAC40は続伸した。前日比1.38%高の8188.59と3月上旬以来、約7カ月ぶりの高値で終えた。フランスの国民議会(下院)は16日、ルコルニュ内閣に対する2件の不信任決議案をいずれも否決した。同国の政治不安が後退し、投資家心理の改善につながった。

仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンに買いが続いたほか、酒類大手ペルノ・リカールの上昇が目立った。製薬のサノフィ、電機大手シュナイダー・エレクトリッククが上げた。高級ブランドの仏ケリングとエルメス・インターナショナルは下げた。