5日続落は2月17日〜24日以来、半年ぶり。米国の利上げへの警戒感が根強く、運用リスクを回避する売りが値がさ株を中心に優勢だった。自律反発狙いの買いも入って下値は限られ、朝方は上昇する場面もあった。
 
前日のNYダウは154ドル安と3日続落した。経済指標の悪化などが警戒された。ただ、日経平均株価は前日まで4日続落していたこともあり、寄り付きでは値頃感からの買いが入り値を上げてスタートした。しかし、上値は重く買い一巡後はマイナス圏に転じ、一時170円安まで下落した。26日に予定されているジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を前に、いったんポジションを落とす動きが出ている様子だ。
米市場では長期金利が23日に一時3.07%と、およそ1カ月ぶりの高水準を付けた。同日のダウ工業株30種平均が150ドル超下落した流れが東京株式市場にも波及した。
ただ、全体的に様子見姿勢が強く、後場に入ってからは狭いレンジでの一進一退が続いた。
 
26日にパウエルFRB議長が講演を予定するが、市場では「インフレ抑制に向けて金融引き締めに積極的な姿勢を示すとの懸念がある」との指摘があった。
外国為替市場で前日の夕方に比べ円高・ドル安が進んだことや、前日の原油先物相場が上昇したことも、国内企業の採算が悪化するとの見方から相場の重荷になった。日経平均は前日までの4営業日で700円超下げていたため朝方は自律反発狙いの買いが先行したが、続かなかった。
 
午後には岸田文雄首相が新型コロナウイルスの全数把握の見直しや水際対策緩和の方針について発表したが、事前の報道内容に比べて目新しさに欠け、相場の反応は限られた。
 
東証株価指数（TOPIX）は3日続落し、終値は前日比4.26ポイント（0.22%）安の1967.18で終えた。