前日の米国株市場がハイテク株中心に売られ主要株価指数が揃って軟調だったことを受け、リスクオフの流れとなった。米国株市場では7月のFOMC議事要旨が追加利上げの可能性を示唆するものであったことから、FRBによる利上げ長期化が懸念された。米長期金利の上昇が重荷となったほか、中国景気減速に対する警戒感も依然として買い手控え要因となっている。東京株式市場でもこの流れを引き継ぐ格好で一時日経平均が450円を超える大幅安となる場面もあった。ファストリなど値がさ株を中心に朝方から売りが優勢となった。
中国景気への懸念が根強く、17日の香港ハンセン指数が大きく下げると、日経平均を下押しした。
ただ、前日にも日経平均は470円あまりの大幅な下げをみせていたことで、下値では突っ込み警戒感からの買い戻しや押し目買いが入り、売り一巡後は下げ渋る展開となった。

難しい地合いである。前日ときょうの手口は似通っていて、個人投資家は絶好の押し目買いチャンス到来という見方で買い向かう一方、海外投資家は粛々と買いポジションを低めている。つまり、外国人売りの受け皿が個人という構図が浮かび上がる。だが、かといって相場がここから急落する可能性が高いかというと、そうともいえないだろう。
 
東京外国為替市場で円の対ドル相場が1ドル=146円台半ばとおよそ9カ月ぶりの安値となったが、政府・日銀の円買い介入による反転が意識され、自動車や機械など輸出関連銘柄を買う動きは限られた。