前日の米株式市場では半導体株などが売られ、NYダウ、ナスダック指数（2.7%安）ともに下落した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4.0%安となった。これを受け、東京株式市場でも東京エレクトロンなど半導体関連などハイテク株が売られたほか、重工大手など防衛関連株、自動車株など主力株が売られた。今晩は米10月雇用統計が発表されるほか、5日には米大統領選があるなどビッグイベントが続く。その一方、東京市場は明日から3連休に入ることからポジション調整の売りが優勢となった。日経平均株価は後場に入り下げ幅が拡大し、一時3万8000円を下回り、下げ幅は1100円を超える場面があった。
 
米国では日本時間今晩に雇用統計の発表、来週は大統領選の投開票と重要イベントが相次ぐ。雇用統計については「ハリケーンや港湾ストの影響もあり非農業部門の雇用者数は減少するとみられるが、市場はすでに織り込んでいるため株式相場への影響は限定的か」との声が聞かれた。
大統領選は「市場はトランプ氏の勝利を織り込んでいるようだが、仮に民主党が有利となった場合、株式市場はネガティブに反応するだろう」といった声があった。ただ、結果を確認するまでポジションを傾けにくいとする投資家は多く、きょうの東京株式市場では押し目買い意欲の乏しさにつながったようだ。