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【大引け概況】


17日の日経平均株価は反発し、大引けは前日比160円79銭(0.48%)高の3万3585円20銭だった。7月3日の年初来高値(3万3753円)以来、4カ月半ぶりの高値を付けた。

 
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安く始まったが、米追加利上げ観測の後退を受けて短期志向の投資家を中心に株価の先高観が一段と強まるなか、株価指数先物への断続的な買いが日経平均を押し上げ、きょうの高値圏で終えた。
 
前日の米株式市場では、NYダウは45ドル安と5日ぶりに反落。シスコ・システムズ<CSCO>やウォルマート<WMT>などの下落が響いた。この米株安を警戒し、日経平均株価も値を下げてスタートし、一時160円安に下落した。しかし、売り一巡後は値頃感からの買いが流入。後場にかけて一進一退が続いたが、引けにかけ値を上げ3万3500円台を回復した。
 
日経平均は9月15日の直近高値(3万3533円)を上回ると、海外ヘッジファンドなどによる先物買いに弾みがついた。市場では「11月下旬から12月上旬にかけては中間配当の再投資による買いが見込まれる。今回は増配した企業が目立ち、例年以上に再投資の金額が増えそうなことも株価を押し上げた」との声が聞かれた。
 
午前には著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイによる円建て債「グローバル円債」の発行額が1220億円に決定した。ただ、発行額が市場の期待を下回り、日本株への影響が小さいとの見方が広がったことも売りを促した。
 
さて、東京株式市場は米株反落を受けてやや売り込まれる場面はあったものの、基本的には業績拡大を買う動きが勝り底堅く推移した。米原油安や円安一服などで輸入インフレへの懸念も薄らいでおり国内でもリスクを取りやすくなってきている。11月相場は現時点で2500円以上の上昇となっておりまさに基調転換の月に。6月の年初来高値(3万3772円)を超えて3万4000円を目指しそうである。


 

 
東証株価指数(TOPIX)は反発し、22.43ポイント(0.95%)高の2391.05で終えた。JPXプライム150指数も反発し、9.11ポイント(0.87%)高の1058.79で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆7492億円。売買高は14億3026万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1370と、全体の8割強を占めた。値下がりは262、変わらずは26銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は空運業、精密機器、建設業、陸運業、電気・ガス業などが上昇した。下落は不動産業など。
 
個別銘柄では、レーザーテック、トヨタ自動車、信越化、KDDI、キーエンスが高く、三菱重工業と日本製鉄、日本郵政が堅調。商船三井や川崎汽船など海運株が高く、三菱商事や伊藤忠商事といった商社株も堅調。スクリン、住友不、資生堂、安川電、中外薬、富士フイルム、デンソー、日立、オリンパス、コマツ、村田製作所が高い。
 
半面、ソフトバンクグループ(SBG)やファーストリテイリングが安く、ソニーグループや任天堂が軟調。アサヒグループホールディングスやニトリホールディングス、楽天グループが値を下げた。




 
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