きょうは先物主導でリスク選好の地合いが鮮明となった。前週末の米国株市場では注目された10月の米雇用統計の内容が市場コンセンサスを下回る内容であったことから、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めの長期化懸念が後退、ハイテク株中心に広範囲に買われた。米長期金利低下が好感されNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに上値指向を続けており、東京株式市場でも半導体関連などが牽引する形で全体指数を押し上げた。
 
また、植田日銀総裁のハト派姿勢も変わらず、国内で金融緩和環境が当面続くとの見方が空売りの買い戻しなどを呼び込み、日経平均の上げ足を助長した。業種別では銀行や海運株などが売られ、全面高様相とはいえず、値上がり銘柄数は全体の76％にとどまった。一方、売買代金の多さは注目され5兆円台に乗せた。
 
 
前週末に発表された10月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を下回った。追加利上げ観測が後退し、米長期金利は一時4.48%と9月下旬以来の水準に低下した。さらに6日の国内債券市場でも長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が後退したとの見方から海外勢などの買いを誘った。
 
日銀の植田和男総裁は6日、名古屋での金融経済懇談会で「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の枠組みのもとで粘り強く金融緩和を継続することで、経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていくことが政策運営の基本だ」と強調した。緩和的な金融政策が継続するとの見方も買いを後押しした。
 
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸し、前営業日比38.07ポイント（1.64%）高の2360.46で終えた。JPXプライム150指数も4日続伸し、前営業日比20.44ポイント（2.01%）高の1034.86で終えた。