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【大引け概況】
7日の日経平均株価は5日ぶりに反発し、前日比434円19銭高の2万7490円13銭で終えた。
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上げ幅は一時500円を超えて2万7600円台前半まで上昇し、取引時間中として1990年8月以来およそ30年5カ月ぶりの高値となった。
 
前日の欧州株市場が軒並み高く、ドイツの主要株指数が最高値を更新したほか、米国ではNYダウが400ドルを超える上昇で過去最高値を更新、これを受け主力株中心に広範囲に買い戻される形となった。
注目された米ジョージア州の上院決選投票は民主党候補が2議席とも獲得したことで、「トリプルブルー」が実現する形となり、大型財政出動による景気回復期待がマーケットを強気に傾けた。ただ、日経平均は前場後半にきょうの高値をつけ、その後は次第に上げ幅を縮小した。後場は、東京都の新型コロナウイルス感染者数が2000人を超えたと伝わったことも目先筋の利益確定売りを誘発したようだ。銀行や保険などの金融株の上昇が目立ったほか、鉄鋼株も買われた。商いは活況で全体売買代金は3兆円近くまで膨らんだ。
 
午後に東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が2000人を超えたと伝わると、空運株などには利益確定売りが出て日経平均は上げ幅をやや縮小した。
 
市場では「トリプルブルーが実現すれば規制強化などを嫌気した株安になると想定していた投資家も少なくない。米国株の上昇を受けて売り方の買い戻しが入り、相場上昇を加速させた」との声があった。
 
JPX日経インデックス400は続伸。終値は前日比299.99ポイント高の1万6557.59だった。終値として2018年1月以来、約3年ぶりの高値。東証株価指数(TOPIX)も続伸。前日比30.12ポイント高の1826.30で、18年2月以来、約2年11カ月ぶりの高値を付けた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆9990億円。売買高は15億1372万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1664と、全体の約8割弱を占めた。値下がりは445銘柄、変わらずは77銘柄だった。
 

業種別株価指数(33業種)は鉄鋼、その他金融業、非鉄金属、保険業、石油・石炭製品の上昇率が大きかった。下落は空運業と情報通信業の2業種。
 
個別では、第一生命HD、T&D、三菱UFJ、三井住友FG、大和など金融株が高かった。オリックス、第一生命は急伸した。エムスリー、レノバが反発し、リクルートHDは続伸。日本製鉄、住友鉱、JFE、ENEOSが値を上げ、商船三井は堅調。東エレクは昨年来高値。ソニーが、ファナック、キーエンスが買われた。
 
半面、ソフトバンクG、ZHDが軟調で、資生堂は続落。JAL、JR東日本は小反落。任天堂、ZHD、コナミHD、ネクソンが軟調だった。
 
東証2部株価指数は前日比40.68ポイント高の6706.32ポイントと続伸した。
出来高2億2658万株。値上がり銘柄数は267、値下がり銘柄数は162となった。
 
個別では、日創プロニティ、Abalanceが一時ストップ高と値を飛ばした。ブルドックソース、ジー・スリーホールディングス、神島化学工業、日本化学産業、アサヒペンなど12銘柄は昨年来高値を更新。加地テック、セーラー万年筆、黒田精工、千代田化工建設、東京ボード工業が買われた。
 
一方、倉庫精練、那須電機鉄工、省電舎ホールディングス、アートスパークホールディングス、篠崎屋が売られた。
 
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