前日の米株式相場の上昇で投資家心理が上向き、東エレクなど値がさ株を中心に買いが優勢となった。東京外国為替市場での円安・ドル高も自動車など輸出関連株を押し上げた。
 
6月の小売売上高や鉱工業生産が予想を下回り、景気減速懸念で売りが先行。一方、コア小売売上高の上振れや良好な決算を受けた銀行株の上昇が好感され、指数はプラス圏を回復。また金利の低下でハイテクも買われ、終盤にかけて上げ幅を拡大した。
 
米主力企業の4〜6月期決算で市場予想を上回る結果発表が相次いでいることから、18日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって年初来高値を更新した。東京市場でも投資家が運用リスクを取る動きが強まり、ファナックやダイキン、信越化など幅広い主力株に買いが入った。
 
寄り付き直後に一時失速したが、植田日銀総裁の発言を受けた為替の円高一服や米景気減速懸念の緩和を背景に景気敏感株を中心に買われ、前場中ごろには379円高まで上昇。その後は来週にかけて控える企業決算や日米の金融政策決定会合を前に様子見ムードが広がり、膠着感の強い展開が続いた。ただ引けにかけてまとまった買いが入り、高値引けとなった。
19日の東京外国為替市場で円の対ドル相場は1ドル=139円台前半まで下落し、トヨタや日産自などの自動車株に買いが入った。取引終了にかけては海外投資家からとみられる買いが強まり、日経平均、東証株価指数（TOPIX）ともにこの日の高値で終えた。
 
TOPIXは続伸し、26.69ポイント（1.19%）高の2278.97で終えた。JPXプライム150指数も続伸し、11.32ポイント（1.10%）高の1039.49で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆2189億円。売買高は12億4033万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1615と、全体の9割を占めた。値下がりは179銘柄、変わらずは41銘柄だった。