朝方は前日の米株高を引き継いで買い優勢のなかスタート。米国ではナスダック総合株価指数の強さが目立ったことから、東京株式市場でも寄り付きは半導体関連など輸出ハイテク株に追い風となった。
しかし、その後は円高などを背景に上値の重い展開となり、徐々に売り優勢に変わった。今週に石破首相とトランプ米大統領との日米首脳会談が予定され、この内容を見極めたいとの思惑も様子見ムードにつながった。しかし、日経平均は前引け時点ではマイナス圏に沈んでいたが、後場中ごろにトヨタの好決算が発表され、これを契機に浮揚力が働いた。日経平均はその後も方向感なくもみ合ったものの、結局小幅上昇して引けている。
 
ソフトバンクグループ（SBG）や半導体関連銘柄の一角が買われ、日経平均は朝方に一時300円を超えて上昇した。2024年4〜12月期の決算発表が本格化するなか、好決算銘柄を物色する動きもみられた。25年3月期の連結純利益見通しを上方修正したトヨタは決算発表後に急伸し、投資家心理を支えた。もっとも5日公表の経済指標で賃金の伸びが確認されて日銀の追加利上げ観測が強まり、円高・ドル安が進行したことに加え、トランプ米政権による関税への警戒感もあり日本株の上値は限定的だった。
 
日本経済新聞は5日午後2時40分ごろに「日産自がホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を撤回する方針を固めた」と報じた。ホンダは発表後に上げ幅を拡大し、8%高で取引を終えた。
 
トランプ大統領の関税政策や人工知能（AI）市場の先行きに不透明さが残っており、積極的には手掛けづらいところであろう。また、7日には日米首脳会談も控えている。トランプ氏が強硬な姿勢を示してくる可能性も排除できず、投資マインドが一段と悪化しかねないとの懸念も相場の上値を抑える要因になっている。