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【大引け概況】


27日の日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前日比140円32銭(0.53%)高の2万6571円87銭で終えた。

 
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きょうの東京株式市場はリスク回避目的の売りが止まり、全体指数はリバウンドに転じた。前日の米国株市場ではNYダウが300ドルを超える下げで5日続落し、年初来安値を更新するなど下値模索が続いたが、日経平均は下値抵抗力を発揮した。堅調な米株価指数先物の値動きを横目に空売り買い戻しや押し目買いが優勢で、日経平均はここ急速に水準を切り下げていたこともあって、テクニカル的にも買いが入りやすかった。
 
ただ、金融引き締めを背景とした欧米経済の減速に対する警戒感も根強く、上値の重い地合いを強いられた。前場中ごろに250円近い上昇をみせたが、後場は上げ幅を縮小する展開となっている。業種別では食料品やサービスなど内需系銘柄に高いものが多く、一方で海運やエネルギー関連株に安いものが目立った。
 
日経平均は総じて上値の重い展開だった。欧米中銀が金融引き締めの姿勢を強めているのを背景に、景気後退懸念は強まっている。欧州では英国やイタリアなどの財政悪化への警戒も浮上しているとあって、積極的に運用リスクを取る投資家は少なかった。
 
主力値がさ株の一角や、前日に下げた自動車株で上昇が目立った。食料品などディフェンシブ性の高いセクターにも買いが入った。一方、不動産や海運株は軟調だった。資源関連も下落した。
27日午後には安倍晋三元首相の国葬があった。
 
東証株価指数(TOPIX)も4営業日ぶりに反発し、前日比8.73ポイント(0.47%)高の1873.01で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆6736億円。売買高は11億4557万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1093と、全体の約6割を占めた。値下がりは636、変わらずは108銘柄だった。

 

市場からは「相場は反転したが、戻りは弱い。時間外で米株先物が値を上げているが、これで米国株が下げ止まったかは分からない。上を買う材料が見当たらず、基本的に押し目買い・戻り売りのパターンだ」との声が聞かれた。
 
 
業種別株価指数(33業種)ではその他製品、食料品、サービス業などが上昇。海運業、鉱業、不動産業などは下落。
 
個別では任天堂が高く、ファーストリテイリングも上昇。日本電産、ダブル・スコープも買いが優勢だった。リクルートホールディングスが値を上げ、オリエンタルランドも高い。ハピネットが値上がり率トップとなり、シンクロ・フードが大幅高、タムラ製作所、gumiが物色人気となった。コナミG、ファナック、キッコマンが上昇した。テイクアンドギヴ・ニーズの上げも目立つ。
 
 半面、売買代金断トツとなったレーザーテックは朝高後に戻り売りに押され安くなり、東京エレクトロンも冴えない。メルカリが軟調。アイスタイルが大幅安となったほか、KDDI、ソニーG、出光興産、楽天グループなども売りに押された。マキタが下落、ラクスル,ペプチドリームなども下値を探った。

 
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