前日の米ハイテク株高を背景に、半導体関連を中心に買いが入った。買い一巡後は戻り待ちの売りが出て、上げ幅を縮小した。1月の米消費者物価指数（CPI）の発表を日本時間の今夜に控え、次第に様子見姿勢を強める投資家も多かった。上げ幅は一時300円に迫った。13日の米株式市場でNYダウ工業株30種平均は前週末比1.1%高で終えた。米CPIがインフレ鈍化を示すとの期待からハイテク株が買われた。東エレクなど半導体関連の一部に買いが入り、相場を押し上げた。
 
朝高後は上げ幅を縮めた。日経平均は心理的な節目の2万8000円に近づき、戻り待ちの売りが上値を抑えた。円相場は1ドル=131円台後半と円安・ドル高進行が一服し、円安が企業収益を押し上げる自動車株などの売りを促したことも重荷となった。
為替の円安進行という追い風もあったが、今晩の米1月消費者物価指数（CPI）の発表を前に様子見ムードが強い中、寄り付き直後からは失速。その後もじわじわと上げ幅を縮める展開が続いた。手掛かり材料難の中、午後は膠着感の強い展開が続いた。
 
政府は14日、日銀の黒田東彦総裁の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を充てる人事案を国会に提示した。すでに報道で伝わっていたため材料視する向きは限られたが、
 
市場からは「後場はほとんど動きがなく、米CPIを見極めたいとのムードが強い。決算はきょうで一巡し、業績を精査した上で機関投資家が出動してくるとみられるが、上値には戻り売りが控えており、それを吸収できるかが問われる」。また、「植田氏の金融政策に対する姿勢を見極めたい」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は前日比15.42ポイント（0.78%）高の1993.09と2022年11月下旬以来、約2カ月半ぶりの高値で終えた。銀行株などバリュー（割安）株への買いが指数を押し上げた。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆4260億円。売買高は10億1953万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1458。値下がりは330、変わらずは48銘柄だった。