前日のNYダウが100ドル近い上昇で切り返した。トランプ米政権が対中証券投資の抑制や中国企業の米国株市場への上場を廃止するといった報道を、米高官が否定的な見解を示したことで、米中対立が激化するとの懸念が後退した。
この流れを受けて東京株式市場でも投資家心理が改善、主力株をはじめ広範囲に買われる展開で、東証１部全体の約８割の銘柄が上昇した。
 
また、日銀が朝方発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）で景況感が予想ほどは悪化しなかったことや、為替相場も円安に振れたことが好感され、幅広い銘柄が買われた。
 
きょうから消費税率が10%に引き上げられたが、小売株などへの影響は限定的だった。
 
一方で、買い一巡後は、しばらく高値もみ合いが続いたが、後場後半はやや上値の重い動きが目立った。9月ISM（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数の発表を控え、結果を見極めたいとの空気も指摘された。
 
市場からは「名実ともに下半期相場入りで新規マネー流入の話もあるが、それならもっと勢いがあってもいいはず。米中問題に対する結果が見えない中で、ニュースやコメントを受けて上げ下げしており、来週の米中閣僚級協議までは方向感は出にくいとみられる」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発した。終値は前日比130.04ポイント高の1万4331.12だった。東証株価指数（TOPIX）も3営業日ぶりに反発し、15.20ポイント高の1603.00で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆9974億円と節目の2兆円を9月9日以来およそ3週間ぶりに下回った。売買高は11億6564万株だった。値上がり銘柄数は1709、値下がり389、変わらず53銘柄だった。