日経平均株価はきょうで2022年相場の前半を終えたが、1〜6月の下落幅は約2400円に達した。月間では886円（3.25%）下落した。月間での下落は2カ月ぶり。
 
朝方から売り優勢の展開を強いられたが、後場になって下げが加速した。日経平均株価は一時480円安に売り込まれる場面もあった。
前日の欧州株市場がほぼ全面安に売られ、米国株市場ではNYダウがプラス圏で踏みとどまったものの、東京株式市場では連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めが米景気後退を招くのではないかという思惑が売りを誘発した。
パウエルFRB米議長が29日に欧州中央銀行（ECB）主催のシンポジウムで、より大きなリスクは「物価安定の回復に失敗することだ」と述べた。大幅な利上げなどが世界景気の減速を招くとの警戒感が広がった。
前日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が2%超下落した。東エレクやアドテストなどの半導体関連銘柄が軒並み売られた。
 
また、朝方発表された国内の生産指標も指数下押しの要因になった。取引時間前に経済産業省が発表した5月の鉱工業生産指数（季節調整済み）の速報値は前月比7.2%低下した。QUICKがまとめた民間予想の中央値（0.3%低下）を大幅に下回った。自動車工業や電気・情報通信機械工業などの下落が目立った。
 
トヨタの5月の世界生産台数が2カ月連続で前年同月を下回るなど、「自動車は生産回復のシナリオが見えなくなり、買い材料を失った印象」との見方があった。トヨタやホンダなど自動車株は総じて売られた。
 
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は前日比22.75ポイント（1.20%）安の1870.82だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆2144億円。売買高は13億6402万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1314と、全体の約7割を占めた。値上がりは472、変わらずは52銘柄だった。