寄り付き直後はプラス圏で推移する場面があった。13日のNYダウは利下げ観測の強まりを追い風にして過去最高値を更新。投資家のリスク許容度の高まり自体は、日本株の下支え要因となった。大引けにかけてドル売り・円買いの流れが一服し、1ドル＝141円台半ばに戻すと、日経平均は下げ幅を縮小した。
 
FRBが13日まで開いたFOMCでは、政策金利は5．25〜5．50％で据え置かれた。一方で、FOMCメンバーによる政策金利見通し（ドット・チャート）では2024年末の中央値が4．6％と、0．25％幅で年3回の利下げ実施を示唆する水準となった。パウエル議長が利下げのタイミングについて協議していることを明らかにしたことも相まって、米国の利下げ観測が一段と強まり、米長期金利が急低下しドル安・円高が進行。日本株の重荷となった。日銀によるマイナス金利解除の観測が根強いなかにあって、日本時間14日の取引時間中にドル円相場は一時1ドル＝140円台まで円高が進み、日経平均も午後に3万2515円04銭とこの日の下げ幅は一時400円を超えた。
 
13日まで開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受け、米利上げ停止や来年の利下げ転換への思惑が強まり、米長期金利が低下。東京株式市場では銀行株や保険株などの売りを促した。岸田文雄内閣の一部閣僚交代など国内政治情勢を巡る不透明感も意識され、午後に入ると海外勢とみられる円買いや日本株売りの動きが強まる場面があった。
 
朝方は買いが先行した。前日のNYダウ工業株30種平均が過去最高値を更新するなど主要株価指数が上昇した流れを引き継いで高く始まった。金利低下を受けて半導体などグロース（成長）株の一角には資金が向かい、相場を下支えした。後場中ごろからは売り方の買い戻しや個人による押し目買いも入り、やや下げ幅を縮めた。
 
来週には日銀の金融政策決定会合を控えている。先週の植田和男日銀総裁発言により、政策修正への思惑が拭えないなか、仮にマイナス金利解除といった政策変更に関する動きが出てくるのであれば、円高がさらに進みやすくなり、株式市場には逆風となるだろう。また、それを見越した短期筋の仕掛け的な動きも出てくる可能性があるだけに警戒が必要だろう。