2万1500円台を回復し、2018年12月13日以来およそ2カ月半ぶりの高値を付けた。
 
朝方は、米中貿易協議の進展から前週末の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。日本時間25日朝にトランプ米大統領が対中関税引き上げの延期を表明し、両政府が最終合意に向かうとの期待感が一段と強まった。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談で最終合意を目指す方針だ。発言を受けて米株価指数先物が時間外取引で上昇したうえ、中国・上海株式相場が上昇。投資家心理が強気に傾き、日経平均は上げ幅を160円あまりに広げる場面があった。
 
午後の日経平均はやや上値が重くなった。米中協議の進展はある程度相場に織り込まれていたとみる投資家が多い。3月の決算期末に向けて国内金融機関から戻り待ちの売りが出やすくなるとの観測も相場の上値を抑えた。
 
市場からは「米中貿易問題は解決に向け進んでいるようだが、期待先行で織り込んできた面がある。さらにプラスαがないと、材料出尽くしの可能性もある。日経平均2万1500円超えからは売り物も増えてくるとみられ、当面は押し目買い、戻り売りが基本だろう」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反発した。終値は前週末比97.92ポイント高の1万4399.78だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、11.35ポイント高の1620.87で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆9870億円と、引き続き2兆円を下回った。売買高は10億5731万株。東証1部の値上がり銘柄数は1585と全体の7割強。値下がりは467、変わらずは78だった。