米長期金利が2008年7月以来となる4.1%台まで上昇した。米金利上昇を嫌気し、19日の米株式相場が下げたのを受け、短期筋による株価指数先物への売りが膨らんだ。午後に入ると、中国の新型コロナウイルス感染対策の規制緩和の観測から、下げ幅を縮小した。
 
リスク回避ムードのなか、朝方は日経平均が漸次水準を切り下げる展開を余儀なくされ、一時2万6800円台まで売り込まれる場面があった。
前日の米国株市場では米長期金利の上昇を嫌気して主要株指数が軟調な値動きを示し、東京市場もこの流れを引き継いだ。前場は米株価指数先物の弱い動きが投資家心理を冷やしたが、後場に入ると、中国の新型コロナウイルスの規制が緩むとの思惑が押し目買いや買い戻しを誘い日経平均は下げ渋った。空運や鉄道、外食などインバウンド関連の一角が買われ、全体指数の戻りに貢献した。
 
日本時間20日の取引で、主要なハイテク株で構成する米ナスダック100株価指数の先物「Eミニ・ナスダック100」の下落率が1%を超える場面があった。米ハイテク株安への警戒が強く、香港や台湾など主要なアジアの株価指数が下落したのも投資家心理の悪化につながった。日経平均の下げ幅は一時、380円を超えた。
 
午後に入り、下げ幅を縮小した。一部メディアが「中国が新型コロナ感染対策のための入国者に対する隔離期間の短縮を議論している」と報じた。中国の水際対策緩和による需要増の思惑から、JALや高島屋などのインバウンド関連に買いが集まった。
 
外国為替市場で円相場が1ドル=150円に迫る円安・ドル高が進んでいるが、トヨタやホンダなど自動車株は高安まちまちの動きだった。
 
市場では「米企業の製造業関連株の決算が本格化するが、業績が金利上昇の影響をどの程度受けたか確認したいとして、日米ともに積極的な売買は期待しづらい」の声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）も3日ぶりに反落し、前日比9.65ポイント（0.51%）安の1895.41で終えた。