リッチモンド連銀のバーキン総裁が講演で、追加利上げの選択肢も依然あると言及したため早期の利下げ期待が後退し、寄り付き後、下落。長期金利の上昇でハイテクも売られ、相場を押し下げた。米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録でも、長期にわたり金融引き締め策を維持する方針が再確認されると、終盤にかけ下げ幅を拡大した。
 
米国株安や1月1日に発生した能登半島地震の影響などが嫌気されて、売り優勢でスタート。日経平均は前営業日比700円安まで下げ幅を拡大する場面が見られた。ただ、売り一巡後は、復旧・復興を見込んだ買いが建設株など関連銘柄に入るなど、地震による相場への悪影響は一時的との見方から、日経平均は下げ幅を縮小。為替市場で、1ドル143円台後半と大納会時点よりも2円強円安ドル高が進行したことから、トヨタ自など自動車株は総じてしっかり。日経平均は、3万3000円台を回復した後、25日移動平均線も上回って取引を終えた。
 
年末年始の休暇中に米市場でハイテク株を中心に下落した流れが波及した。東エレクやソフトバンクグループなどハイテク株の一角に売りが出て、日経平均を押し下げた。能登半島地震の影響を懸念した売りも重なり、取引時間中として2023年12月19日以来、約2週間ぶりに3万3000円を割り込む場面があった。
 
ただ、パニック的な売りで下げたものの3万3000円を割り込む場面では「下げ過ぎ」とみた買いが入り、売り一巡後は下げ渋る展開だった。能登半島地震では東日本大震災のような原発事故は起きておらず、相場への悪影響は短期的に収束するとの観測が浮上。円相場が1ドル=143円台後半と昨年末に比べ2円程度も円安・ドル高に振れ、トヨタやホンダなど自動車株の買いにつながった。地震に対応し、日銀が1月にマイナス金利を解除するとの観測が後退したのも円売り・株買いを誘ったようだ。
 
市場では新しい少額投資非課税制度（NISA）が1月から始まり、個人投資家が買いを入れたとの見方もあった。