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【大引け概況】
5日の日経平均株価は3日続落し、前日比99円75銭安の2万7158円63銭で終えた。
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前日の米国株市場でNYダウなど主要株指数が揃って大幅下落したことを受け、リスク回避の売りに押された。
国内外で新型コロナウイルスの感染拡大が勢いを増していることに加え、米国で5日に行われるジョージア州の上院選2議席の決選投票を控え、この結果を見極めたいとの思惑が見送りムードにつながっている。
政府が7日にも東京都など1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令を検討すると表明したこともネガティブ材料となっている。下げ幅は一時180円越えた。
 
ただ、下値では買い板が厚く、アジア株が堅調だったこともあって、前場中盤と後場寄りに日経平均が小幅プラス圏に浮上する場面もあった。半導体関連などを中心にハイテク株に値を上げる銘柄が多く全体相場を支える形となった。
半導体受託生産大手の台湾積体電路製造(TSMC)が日本に新工場の建設を検討していると複数の台湾地元紙が5日報じ、東エレクやアドテストなどの上昇が目立った。
 
一方、外国為替市場でドル売りの動きが強まり、円高に振れたことで為替感応度の高い自動車株などが売られた。
午後には東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が、過去2番目となる1200人超確認されたと報じられた。
 
市場関係者は「景気の先行きに対して極端に悲観的な空気が強まっているわけではないが、緊急事態宣言への警戒感やジョージア州の決選投票を前にしたポジション調整、外国為替市場で徐々に円高・ドル安方向に振れていることなどによって押し下げられた」と指摘した。
 
JPX日経インデックス400は3日続落し、終値は前日比37.05ポイント安の1万6214.28だった。東証株価指数(TOPIX)は3日続落し、3.37ポイント安の1791.22で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆1336億円。売買高は9億8953万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1184と半分強を占めた。値上がりは897、変わらずは106だった。
 

業種別株価指数(全33業種)では陸運業、医薬品、輸送用機器の下落が目立った。上昇は証券・商品先物取引業、電気機器、金属製品など。
 
個別銘柄では、ファーストリテ、JR東日本、JR東海、京成、OLCが値を下げた。トヨタ、ホンダ、キーエンス、武田が軟調。レノバが大幅安、エムスリー、NTTもさえない。
 
半面、レーザーテック、アドバンテス、SUMCOが買われた。ソフトバンクGは小幅高。任天堂、ソニー、東エレク、日本電産はしっかり、信越化や富士フイルムが堅調。ZHD、野村が値を上げた。
 
東証2部株価指数は前日比16.68ポイント安の6590.70ポイントと反落した。
出来高2億0796万株。値上がり銘柄数は218、値下がり銘柄数は193となった。
 
個別では、日本和装ホールディングス、リミックスポイントが昨年来安値を更新。セキド、バイク王&カンパニー、ナガホリ、クロスプラス、ストリームが売られた。
 
一方、加地テック、松尾電機がストップ高。ジー・スリーホールディングス、中国工業、天昇電気工業は一時ストップ高と値を飛ばした。カワサキ、日創プロニティ、リスクモンスター、Abalance、日本化学産業など13銘柄は昨年来高値を更新。省電舎ホールディングス、アップルインターナショナル、赤阪鐵工所、ジュンテンドー、山喜が買われた。
 
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