年末終値としては1990年（2万3848円）以来、29年ぶりの高値水準。
日経平均は年間では3641円（18%）高となり、年間ベースで2年ぶりに上昇した。
 
年末年始の休みを控え、投資家が持ち高を減らす手じまい売りが優勢だった。午前は薄商いの中、先物の売りに押されて始まった。日経平均株価は取引時間中として約半月ぶりに2万3600円台に下落した。また、円相場が1ドル＝109円ちょうど付近まで上昇したことも、投資家心理を冷やした。
 
市場からは「年内最終取引で円高への警戒もあり利益確定売りが優勢だ。４カ月連続で月足陽線となり、19年相場は十分上昇したが、足元で上値が重くなってきた点は気になる」との声が聞かれた。
また、「年明けの値動きに対する警戒感が強い」と指摘する関係者が多かった。1月3日の米サプライ管理協会（ISM）の製造業景況指数など、海外投資家が重視する経済指標が続く。また、「今年の大発会で米アップルの業績予想下方修正を嫌気し、日経平均が大幅安となった記憶が残っている」との声も聞かれた。積極的な買いは手控えられ、商いは盛り上がらなかった。
 
30日のJPX日経インデックス400は続落した。終値は前週末比105.54ポイント（0.68%）安の1万5376.38だった。東証株価指数（TOPIX）は反落し、11.82ポイント（0.68%）安の1721.36で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆4338億円。売買高は7億9662万株と低調だった。東証1部の値下がり銘柄数は1541と、全体の約7割を占めた。値上がりは542、変わらずは78銘柄だった。19年合計の売買代金は前年比20.1%減の512兆5315億円で、7年ぶりの低水準だった。