前日の米ハイテク株安を受けた売りが先行したが、売り一巡後は押し目買いが優勢となった。米国の対中半導体規制の強化や中東の地政学リスクなど外部環境の不透明感が引き続き市場の警戒材料となった。中国・上海株式市場が軟調に推移したこともネガティブ要因となった。一方で、国内外金利の上昇を材料に金融株が上昇し、米国経済統計の結果を受けて鉱業や石油株も堅調に推移した。そのほか、午後には米株先物が堅調に推移する中、半導体関連など一部値がさ株への買いが強まり、指数を下支えした。
 
東エレクやレーザーテクなど半導体関連が買われた。日経平均の構成銘柄ではないが半導体設計のソシオネクスは18日、2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体開発で英アームと台湾積体電路製造（TSMC）と協業すると発表し、午後から急騰。ソシオネクスの大幅高を受け、他の半導体関連銘柄にも買いが広がった。
 
前日の米ハイテク株安の流れで日経平均は朝方には170円強下落し、節目の3万2000円を下回る場面もあった。17日発表の9月の米小売売上高が市場予想を上回り、米経済の底堅さが意識された。インフレ抑制を目指す米連邦準備理事会（FRB）が追加の利上げに動くとの見方から、米長期金利は再び、4.8%台まで上昇した。国内債券市場でも長期金利が上昇し、第一三共などPER（株価収益率）が相対的に高い医薬品株の一角が売られた。中東情勢の緊迫化を背景にした原油高でインフレが再燃することを懸念する見方も根強い。
 
市場では「節目の3万2000円を割ると押し目買いが入りやすいものの、米長期金利が再び4.8%台まで上昇しているなかで買い上がるのは難しくなっている」との声があった。