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【大引け概況】

17日の日経平均株価は反発し、終値は前日比457円20銭高の3万4377円60銭だった。

 
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前日の米国株市場がハイテク株中心に大きく売られたこともあって、取引開始前は軟調な地合いが予想されたが、強弱観対立のなかも買いが先行した。寄り後はいったん伸び悩んだ後に買い直され、次第高の展開となった。この日の朝方に行われた日米関税交渉で、日本にとって懸念された圧力が米国側からかからなかったことから、空売り筋の買い戻しを誘発した。為替に関する議論もなく、これを受けて外国為替市場ではドルが買い戻され円安方向に振れたことも、追い風材料となったようだ。日米交渉を意識して防衛関連株に買いが目立ったほか、半導体関連株もリバウンドに転じる銘柄が多かった。
 
日本時間17日朝に開かれた日米関税交渉で、為替に関する議論がなかったと伝わり、円相場が対ドルで下落に転じた。円安進行に歩調をあわせて株価指数先物に断続的な買いが入ったほか、14時30分に台湾積体電路製造(TSMC)が発表した2025年1〜3月期決算で純利益が市場予想を上回ったことも材料視され、大引けにかけて一段高となった。
 
日米関税交渉後の会見で、赤沢亮正経済財政・再生相は「日米間で引き続き協議していくことを確認した」、「為替については議論が出なかった」などと話した。交渉に急きょ参加したトランプ米大統領は、自身のSNSに日米交渉について「大きな進展」などと投稿した。市場では円安・ドル高の是正を求められるといった警戒感があったため、両氏の発言を受けて円売り・株価指数先物買いが優勢になった。日本に対する防衛費の増額要請や関税負担の緩和措置があるとの思惑から、IHIなど防衛関連の一角にも買いが入った。半面、関税協議の具体的な合意はまだ先とあって、一方的な円安・株高の進行には慎重な見方もあった。
 
台湾TSMCの1〜3月期の純利益は前年同期比60%増と、市場予想を上回った。4〜6月期の売上高については1〜3月期から増加を見込み、好内容との受け止めから東京株式市場でも値がさの半導体関連株などに買いが波及した。
 
 

東証株価指数(TOPIX)は反発した。終値は32.20ポイント(1.29%)高の2530.23だった。JPXプライム150指数も反発し、14.26ポイント(1.30%)高の1110.97で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆7410億円、売買高は15億6634万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1183。値下がりは398、横ばいは55だった。
 
業種別株価指数(33業種)は鉱業、石油・石炭製品、銀行業、保険業などが上昇。水産・農林業、倉庫・運輸関連業が下落した。
 
個別では、iPS細胞でパーキンソン病改善と報じられたことで住友ファーマがストップ高比例配分となった。また、売買代金トップとなった川崎重工業が大きく上昇したほか、同2位となった三菱重工業、4位のIHIなど防衛関連の人気が際立った。アドバンテスト、ディスコ、レーザーテックなど半導体製造装置関連もしっかり。任天堂も上昇した住友鉱山、ENEOSホールディングス、出光興産など資源株もしっかり。カカクコム、日本農薬が急騰、GMOインターネットグループも値を飛ばした。シンフォニア テクノロジー、マネーフォワードなども大幅高に買われた。
 
半面、フジ・メディア・ホールディングスが大幅安、ファーストリテイリングも冴えない。ニトリホールディングス、ニッスイ、ニチレイも売りに押された。スギホールディングスが大きく水準を切り下げたほか、パルグループホールディングスの下げも目立つ。神戸物産なども下値を探った。サイゼリヤも安い。大日本印刷、花王、古河電工、協和キリン、信越化学、TOPPANホールディングスなどが売られた。





 
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