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【大引け概況】


29日の日経平均株価は反発し、前日に比べ308円53銭高の2万8252円42銭で終えた。
 
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 きょうの高値で取引を終え、1月18日以来およそ2カ月ぶりの高値となった。
 
きょうの東京株式市場はリスクを取る動きが優勢となり、日経平均は前日の下げ分を上回る戻り足をみせた。米国株市場では10年債利回りの上昇一服を受け、ハイテク株を買い戻す動きが顕著となり、この流れが東京株式市場にも波及する形になった。
外国為替市場でドル高・円安基調にあることが主力輸出株に有利に働いたほか、きょうが3月の実質最終売買日ということで、配当や株主優待の権利取り狙いの駆け込み買いが、全体強調地合いに反映された。配当再投資に絡む先物への買いを期待するムードも市場のセンチメントを強気に傾けた。前場は戻り売りで伸び悩む場面もあったが、後場は先物を絡めて再び買い直される展開となり、売買代金上位の主力銘柄は概ね高い。
 
米長期金利の低下が後押しとなり、グロース（成長）株の一角に買いが入った。権利取りのため、高配当株への売りが手控えられ、郵船や商船三井は上昇して終えた。
 
日経平均は伸び悩む場面もあった。市場では「原油高や米金利上昇の企業業績への影響を見極めるまでは上値追いは難しい」との声があった。200日移動平均（28日時点で2万8269円）が目先の上値メドと意識されており、利益確定売りが重荷だった。
 
JPX日経インデックス400、東証株価指数（TOPIX）がともに反発した。TOPIXは18.29ポイント高の1991.66で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆2489億円、売買高は13億6236万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1466、値下がり銘柄数は635、変わらず銘柄数は77だった。
 

業種別株価指数（全33業種）では輸送用機器、小売業、海運業の上昇が目立った。下落は石油・石炭製品、陸運業、水産・農林業など。
 
個別では、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置の主力銘柄が買われ、三菱UFJフィナンシャル・グループなどもしっかり。三井ハイテックが値を飛ばし、日本電産なども堅調だった。日本郵船など海運株が高く、トヨタ自動車、ファストリ、ソフトバンクグループ、エムスリー、リクルート、KDDIが上げた。ベイカレント・コンサルティングも値を上げた。エンビプロ・ホールディングス、ピアラはストップ高に買われる人気となった。エスプールなども大幅高となった。
 
半面、JTが冴えず、ENEOSホールディングスも軟調。JR東海も下落した。資生堂、三井不、イオン、塩野義製薬が売りに押され、三菱重工業も安い。石油資源開発が大幅安、大阪チタニウムテクノロジーズの下げも目立った。エー・アンド・デイが下値を探り、オンワードホールディングスも値を下げた。
 
東証2部株価指数は前日比30.63ポイント高の7279.63ポイントと反発した。
出来高5923万株。値上がり銘柄数は234、値下がり銘柄数は168となった。
 
個別では、ナガホリが一時ストップ高と値を飛ばした。日本製麻、大石産業、東邦化学工業、瀧上工業、タカトリなど7銘柄は昨年来高値を更新。エヌリンクス、川上塗料、アルメディオ、アートスパークホールディングス、東京衡機が買われた。
 
一方、ダイナパックが昨年来安値を更新。サンセイ、リード、TONE、金下建設、マミヤ・オーピーが売られた。
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