前日の欧州株式の急落や米国株市場の乱高下を受けてリスクオフに傾き、主力株をはじめ買いポジションを低める動きが加速した。日経平均先物を絡めたインデックス売りも下げ足を助長し、後場に入ると一時700円近い下げで2万6800円台まで水準を切り下げる場面があった。25〜26日の日程で行われるFOMCを控え、FRBによる金融引き締め政策前倒しに対する警戒感や、緊迫の度合いを強めるウクライナ情勢も重荷となり、買い向かう動きは限定的だった。後場は軟調なアジア株市場や米株価指数先物が値を下げるのを横目に売り圧力が強まり一段安となったが、取引終盤は空売りの買い戻しで下げ渋った。
 
リクルートやソフトバンクグループなど値がさ株の一角に売りが膨らみ、日経平均は午後にかけて下げ幅を拡大した。心理的な節目の2万7000円を割り込み、2万6890円まで下落する場面があった。日本時間25日の取引で米株価指数先物が軟調に推移したことで、25日の米株相場への警戒感が強まり、短期筋を中心に売りに傾いた。
 
25日から始まるFOMCを前に、米連邦準備理事会（FRB）による金融政策の正常化が早急に進むとの見方が引き続き重荷となった。ウクライナを巡る地政学リスクも改めて意識され、買い手控えが広がりやすかった。国内の主要企業の決算発表を控え、市場では企業業績に懸念を示す声も聞かれるなど業績の上振れ期待感は乏しく、個別株への押し目買いも限定的だった。
 
東証株価指数（TOPIX）は反落し、33.25ポイント（1.72%）安の1896.62で終えた。JPX日経インデックス400も反落した。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆1569億円。売買高は13億2031万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1832と、全体の約84%を占めた。値上がりは290、変わらずは62銘柄だった。