昨年12月4日以来約1カ月ぶりの安値。2万3000円を割り込む場面があった。
 
取引開始直前に、イラク領内にある米軍駐留施設が砲撃されたと伝わり、全面安で始まった。午前は為替が円高・ドル安に振れる中で日経平均株価の下げ幅が一時600円を超えるなど、リスク回避色の強い展開となった。東証1部に上場する9割の銘柄が下落する全面安となった。
後場はイラン外相の報復停止示唆を受け、やや下げ幅を縮小した。
 
外国為替市場では円高・ドル安が進み、一時1ドル=107円65銭近辺とほぼ3カ月ぶりの水準まで上昇した。時間外取引で米原油先物相場も急伸した。「一連の動きを受け、機関投資家などが利益確定売りを出した」。
 
市場からは「ニュースに振らされ、短期的な売買が増幅されている。しばらくは、こんな調子ではないか。米イラン問題が早急に収束するかは読めず、落ち着くのを待つしかない」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比205.16ポイント安の1万5207.36だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、23.65ポイント安の1701.40で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆5644億円。売買高は14億5311万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1981、値上がりは150、変わらずは30だった。