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【大引け概況】


1日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前日比131円61銭(0.34%)安の3万8274円05銭だった。

 
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朝方はリスク回避ムードの強い地合いだった。前日の欧州株市場が全面安商状だったほか、米国株市場でもNYダウが今年最大の下げ幅を記録するなど投資マインドが弱気に傾いた。米長期金利の上昇を背景にナスダック総合株価指数の下落率は2%あまりに達した。東京市場でもこの流れを引き継いで主力株を中心に売りが先行し、日経平均は一時360円超の下げ幅で3万8000円大台攻防の様相をみせる場面も。日本時間あす未明に発表されるFOMCの結果やパウエルFRB議長の記者会見の内容を見極めたいとの思惑も買いを手控えさせた。しかし、売り一巡後は先物主導で巻き戻しの動きが観測され、小幅ながら上昇に転じる局面もあった。一部の半導体主力株が大きく買われ全体相場を支える形になった。
 
インフレの高止まりが続くとの見方から米国の利下げ期待が後退して前日の米株式市場で主要指数が下げ、東京株式市場でも幅広い銘柄に売りが出た。前日までの上昇を受けて戻り待ちの売りが出たことも相場の重荷となった。ただ、売り一巡後は株価指数先物に買い戻しが入り、上昇に転じる場面もあった。
 
ナスダック総合株価指数や主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が大幅に下落。1日の国内債券市場でも長期金利が上昇しており、値がさハイテク株の一角には相対的な割高感を意識した売りが出た。
 
午後に入ると日経平均は急速に下げ渋り、一時は上昇に転じた。外国為替市場での円安・ドル高進行に加え、現地時間1日に控える米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を前に利益確定を目的とした買い戻しが株価指数先物に入り、日経平均の支えになった。
 
市場関係者は「1日はFOMCの結果公表以外に4月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数や4月のADP全米雇用リポートの発表もあり、一方向に持ち高を傾けたくないと考える投資家は多かった」と指摘した。
 


 


投資家の関心はFOMCの結果と、パウエルFRB議長の会見内容になろう。今回FOMCでは、政策金利の据え置きが予想されている。一方、ドットチャートの公表はないため、パウエル氏の発言が最大の関心事となる。足元で米国の経済指標の強さから、タカ派的な見解が示されるのではないかとの見方も出始めている。
 
東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反落した。終値は13.77ポイント(0.50%)安の2729.40だった。JPXプライム150指数も3営業日ぶりに反落し、2.73ポイント(0.23%)安の1188.98で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で4兆7091億円、売買高は16億2301万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1160。値上がりは439、横ばいは52だった。
 
業種別株価指数(33業種)は海運業、石油・石炭製品、鉱業が下落。上昇は陸運業、電気・ガス業、電気機器など。
 
個別では、トヨタ自動車、東京エレクトロンが冴えず、東京電力ホールディングスが下落、日揮HDやソフトバンクグループ(SBG)が安い。三菱UFJフィナンシャル・グループも売りに押された。三井物産、日立製作所が軟調、キーエンスも安い。商船三井、川崎汽,
日本取引所、野村も売られた。BIPROGYはストップ安に売られたほか、インフォマート、日揮ホールディングス、日本M&Aセンターホールディングスなども大幅安。
 
 半面、前日に2023年7月〜24年3月期決算を発表したレーザーテックが5000円を超える急騰を演じた。アドバンテスト、ディスコも終始買いが優勢だった。双日が物色人気となり、ダイキン工業も値を上げた。JR西日本、九州電力、TOWAなども買われた。ジャパンインベストメントアドバイザーが値上がり率トップとなり、住友林業や双日も値を飛ばした。このほか、タムロン、ナブテスコなどが大きく上値を伸ばしている。


 
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