引き続き利食い急ぎの動きが日経平均の上値を押さえる展開となった。これまで相場の牽引役を担っていた半導体関連の主力銘柄が大きく売り込まれた一方、半導体材料メーカーが軒並み値を飛ばすなど同じセクターでも強弱観が錯綜する地合いとなった。前週末の欧州株市場がほぼ全面安に売られたことで、目先スピード調整の売りがかさみ、朝方は400円近く下げる場面もあった。ただ、その後は米株価指数先物の上昇や為替市場での円安を横目に下値抵抗力を発揮し、一時は大きく切り返しプラス圏に転じる局面もあった。
 
米株安に加えて四半期末に伴う国内機関投資家のリバランス（資産の再配分）売りや、7月上旬の上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りへの警戒感が前週に引き続き重荷となった。半導体関連株のほか、このところ上昇基調だった商社株も売りが目立った。
 
ロシア情勢を巡る不透明感も投資家心理の重荷だ。民間軍事会社ワグネルによる反乱はいったん収束したものの火種は残り、引き続き地政学リスクとして意識される。そのため投資家は積極的な買いを入れにくいとの見方があった。
 
一方、指数は上げる場面も多かった。これから3〜5月期決算の発表が本格化するが、値上げの進展やインバウンド（訪日外国人）需要の回復が続く日本企業への業績期待は根強く、押し目買いが相場を支えた。海運や化学といった景気敏感株の一角にも上昇が目立った。
 
新たな材料待ちの状況に陥っている。先週末と本日の下落で目先的な過熱感は解消しつつあるものの、海外投資家の買いの勢いも依然と比べるとトーンダウンしており、このまま外国人買いが続くのか見極めたいとの声が多い。
また、欧州中央銀行（ECB）フォーラムが28日までの日程で開催される。欧州版のジャクソンホール会合と位置づけられるだけに関係者の注目は高いと言える。各国の金融政策の動向次第では日本と米欧の金利差拡大から一段と円安が進む可能性があり、外為市場の動きには注意が必要だろう。