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【大引け概況】



23日の日経平均株価は小幅に5日続落し、終値は前日比4円61銭(0.01%)安の3万9594円39銭だった。

 
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朝方はリスク選好の地合いだったが、その後は一貫して軟化傾向をたどった。前日の欧米株市場が総じて高く、特に米国株市場では半導体関連株の上げが顕著だったことから、東京市場でもこれを拠りどころに同関連株への押し目買いや買い戻しが活発化した。しかし、外国為替市場でドル安・円高に振れたことなどが嫌気され、ハイテク株など輸出セクター中心に値を消す銘柄が相次いだ。政府要人の発言で日銀に利上げ圧力がかかっているとの見方もあり、買い手控えムードを助長した。
 
22日の米株式相場の反発を手がかりに、日経平均の上げ幅は朝方に300円を超える場面があったが、その後は利益確定や戻り待ちの売りに押された。日銀による追加利上げの思惑も重荷となった。企業の決算発表などを前に持ち高を一方向に傾けにくく、後場は一進一退の展開となった。
 
前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要指数が反発した。米民主党の大統領選候補としてハリス副大統領が指名される見通しとなり、共和党候補のトランプ前大統領の優勢に変化が起きる可能性が意識された。米半導体株が大幅に上昇したことから、足元で下げが目立っていた東京市場の東京エレクトロンやアドテストなど半導体関連株の一角が買われた。日経平均は前日に約1カ月ぶりの安値を付けており、自律反発を狙った買いも入りやすかった。


日経平均は上値が重くなり、午後に下げに転じた。自民党幹部などから日銀の政策正常化に前向きな発言が出ており、金融政策決定会合を来週に控え、日銀による追加利上げの思惑が株価の上値を重くした。きょう大引け後のニデックを皮切りに、目先は国内主要企業の決算発表が本格化するとあって、投資家の様子見ムードも強まった。
 
ただ、東証プライムの値上がり銘柄数は1127と全体の7割近くを占めた。値下がりは472、横ばいは47だった。銀行や海運などバリュー(割安)株が買われ、全体の地合いは堅調との見方が多かった。

 
 
 
本日は方向感の定まらない展開となったが、業績予想を上方修正した郵船が大幅に反発し、他の海運株も軒並み上昇するなど、投資家の関心は企業業績に移っており、決算を手掛かりとした個別対応に向かわせそうだ。
 
東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反発した。終値は5.86ポイント(0.21%)高の2833.39だった。JPXプライム150指数は4日続落し、1.43ポイント(0.11%)安の1246.10で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆4885億円、売買高は13億8972万株だった。
 
業種別株価指数(33業種)は海運業、銀行業、ゴム製品などが上昇。精密機器、その他製品、電機・ガス業などが下落した。
 
個別では、レーザーテックが7日続落で年初来安値を連日で更新したほか、ソフトバンクグループ、ルネサスエレクトロニクスも軟調。キーエンスが値を下げ、ローツェも安い。、また、前日に続きHOYA、キーエンスがさえなかったほか、TOTO、オリンパス、安川電機、日立造船、テルモ、ファナックが売られた。FPパートナーが大幅安、大和工業も大きく下値を探った。ヤマシンフィルタの下げも目立つ。北海道電力も売られた。
 
一方、今期純利益見通しの上方修正を発表した日本郵船が大幅高となったほか、川崎汽船、商船三井もつられて上昇。また、金利上昇を受けて、三菱UFJなども上昇した。しずおかFG、ふくおかFG、T&Dホールディングス、みずほFG、第一生命HDなど金融株が買われた。このほか、東京エレクトロン、アドバンテストなどが上昇、横浜ゴム、ACCESS、ニトリHD、三井不動産が上昇した。
 
 
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